高橋博
会議録に記録された「高橋博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省消費・安全局長
- 直近の発言日
- 2009/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 農業2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会74 件・74%
- 予算委員会12 件・12%
- 内閣委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 今回の改正が所有権の規制緩和にまで至るのではないかという生産現場における懸念という論点でございます。 現行の農地法は、御承知のとおり、戦後の農地改革を受けました自作農の創設という、その成果を維持することを目的として制定されたわけでございます。小作地についての所有制限、あるいは国によりますこれらの土地の強制買収など、耕作者による農地の所有を基本とする法体系となっております。 しかしながら、その後の実態を見てまいりますと、…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 最初に、農用地区域内への新たな企業の参入等の問題でございます。 農業生産法人以外の法人の貸借によります参入につきまして、これを農用地区域以外に限定することにつきましては、御承知のとおり、現行の特定法人貸付事業、いわゆるリース方式による企業参入と言われているものでございますけれども、これによりまして参入している農地のほとんど、約八割強でございますけれども、これは既に農用地区域内の農地となっているところでございます。したが…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 農地法で言いますところの効率的な利用でございますけれども、これにつきましては、その農地をどのように耕作しているかということに着目をいたしまして、必要な機械、労力等を投入いたしまして、通常求められる水準の生産性を備えた農業生産を行っている状態。これにつきましては、実は、これまでの農地法におきましてもこのような解釈のもとに運用を行ってきているところでございます。したがいまして、この効率的な利用については従来と基本的な運用の…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 お尋ねの外資ファンド等の関係でございますけれども、まず、ファンドが目的といたします農地の売買等については、これはあり得ないということでございます。 次に、貸借によります企業参入ということになります。この貸借によります企業参入につきましては、基本的に構成員の要素というものは今回は問わないことになっております。 では、これまで行われているような形で大規模なものが参入してくるかといいますと、現実の実態から見まして、地域におき…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 お尋ねの農地基本台帳でございます。 これは農業委員会がその事務を執行する上での基礎となる資料として活用するために、昭和六十年から農業委員会交付金、いわゆる農業委員会に対します国の助成の対象事業に位置づけまして、農業委員会がその区域内の農家を単位として必要な情報をこれまで整備を進めてきたものでございます。 この農地基本台帳につきまして、法律に基づきます法定台帳にするということでございます。 基本的には、法定台帳の効果とし…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 農業生産法人制度の今回の改正でございますけれども、一つ目でございますが、農業生産法人の経営の安定、発展を図るためには、農業生産法人が生産いたします農畜産物につきまして、加工、販売等の面で関連事業者との連携を通じた事業展開を促していくことが重要な課題であるというふうに考えているところでございます。 このような連携を行う際に、関連事業者から出資を受け入れるということは、一つには、生産法人の財政基盤を強化するということにもな…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 農地につきまして、法人が貸借のみならず所有権も含めた権能を有するという場合について、その法人の要件を定めているのが農業生産法人制度でございます。これにつきましては、個人の農業者と法人というものとの間での均衡等を勘案いたしまして、農業生産法人のあり方を規定しているところでございます。 一方、認定農業者制度は、今委員御指摘のとおり、今後の我が国農業の担い手としてこれを育てていく、育成をしていく、そういう経営対策上の政策目的…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 農業生産法人につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる個人の農業者と、法人格によります農業経営というものの均衡という観点から、それぞれの事業要件、役員要件あるいは出資要件等を定めているところでございます。 したがいまして、今回の改正によりまして、いわゆる連携の程度が高い、かつ、法律によります連携計画というものの認定につきましては、原則でございます四分の一というものを超えまして二分の一…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 制度創設の基本的な考え方につきましては先ほど大臣が答弁されたところでございますが、私の方からは、今、委員御指摘の、どのような姿を今回想定しているかということについてお答えさせていただきたいと思います。 当然のことながら、現行制度でもそうでございますけれども、当該農地に対する権利を取得いたしまして、そこできちんと農業が行われる、この実態がなければ権利取得は認められないというのは、これは大基本でございます。 委員御指摘のと…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 全国で千七百余にわたります農業委員会がございます。その農業委員会一々に全部をお聞きしたということではございませんけれども、少なくとも、私ども、今回の法律改正の作業に当たりましては、ほぼ足かけ二年以上にわたりまして準備をしてまいったところでございます。その過程におきましては、担当者が現地に赴き、その場におきまして、各生産現場において、当然のことながら、この執行の担当を行っております農業委員会の皆様方とも意見交換をしており…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 お尋ねの、農業を営む主体が、残念な結果でございましょうけれども、撤退をせざるを得なくなったような事態でございます。これにつきましては、今回の改正に伴いまして新たに参入される方ということの場合もあるわけでございますけれども、これまでも、このような事態については、個人あるいは法人を問わずあったわけでございます。 今回の改正のねらいは、先ほど来申し上げておりますけれども、そもそも、周辺に農業を担っておられる方が少ない、自分た…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 標準小作料制度でございます。これは、昭和四十五年の農地法改正時におきまして、その当時までございました小作料の最高額統制、これにかわるものといたしまして、実際の小作料水準の目安を示すものという形でこの制度を導入したわけでございます。 また、この一つの効果といたしましては、委員今お話のございました、実際の小作料の水準が非常に高額になっている、そういった場合に減額勧告を行う、そういった意味での基準という要素もあったわけでござ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 今の点についてお答えいたします。 もう委員よく御存じのことと思いますけれども、農地法は、何を目的としているのかは今大臣が申し上げたわけでございますけれども、中身は、権利の移動について統制を行うというのが主要な内容でございます。 今委員御指摘になりました、一つの土地に所有権と賃借権というのが存在することは当然にあり得るわけでございます。所有権者が利用している場合には所有権しかございませんけれども、地主さんから借りて耕作を…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 現行の農地法の一条につきましては、御承知のとおり、昭和四十五年に改正が行われております。昭和四十五年以前の農地法におきましては現行の「目的」の後段部分がない。耕作者については専ら、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当とするということで耕作者の地位の安定を図るというのが、昭和四十五年以前、いわゆる農地改革の成果を保持するという意味での、耕作者の地位の安定でございました。ここで申し上げます耕作者の地位の安定とい…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 委員御指摘の点につきましては、基本的に、人の立場に立って、耕作をする方がその地におられるかおられないかということだと思います。 私どもが今回着目しておりますのは、当該農地がどのような形で賦存しているのか、きちんと使われているのかどうか。私どもが今回考えますのは、農地がきちんと使われているか否かで今後の政策の目標の判断にしたいということでございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 今大臣からお答えさせていただきましたけれども、私どもも、詳細は承知しておりませんけれども、御提出されております第二十二条の条文は持たせていただいております。 恐縮でございますが読み上げさせていただきますが、「国は、将来に向けて、農地総量の確保を図りつつ、農業の一層の活性化を図るため、農地の所有者又は農地を使用収益する権原を有する者（以下「農地所有者等」という。）に対し農地を有効に利用する義務を課するとともに、農地につい…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 先ほどからお話し申し上げさせていただいておりますけれども、御承知のとおり、昭和二十七年の農地法の制定というのは、戦後の農地改革の成果を維持するということで、真っ正面から「耕作者の地位の安定」という形で定義をしたものでございます。その後、昭和三十六年の旧の農業基本法におけます基本的な方向、その状況と実際の経済事情の発展の中で、現実の土地、農地の価格が、実際の農業で収益還元する価格との間で非常な乖離をしてきた。 したがいま…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 農地が国土の重要な資源、地域資源であるということは、私どもも言うをまたないものだというふうに理解しております。 今回の改正につきましても、先ほど来委員御指摘のような、外部からの企業参入というような御指摘もあるわけでございますけれども、一方において、先ほど来申し上げておりますけれども、今回認められます農業生産法人以外の法人につきましては、例えば現在、集落営農組織というものが各地域で立ち上がっております。こういった集落営農…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 今回の農地法の改正に至ります経緯でございますけれども、基本的には、新たな食料・農業・農村基本法が平成十一年にできまして、平成十二年に第一次の基本計画を策定しているところでございます。その段階でさまざまな課題が提起をされていたわけでございますけれども、その中で、既に農地についての見直しというものについては触れられております。 具体的な展開については、これは私、古いところはちょっと記憶があいまいでございますけれども、経済団…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 現行の農地法でございますけれども、戦後の農地改革によりまして、今委員御指摘の、農業経営、農業労働、農地所有の三つの主体が一致いたしました自作農が農家の主体を占める、こういう状態になったことでございます。これを踏まえまして、その成果を維持するということが二十七年の農地法の基本の考え方であったわけでございます。 しかしながら、実態、現状を見てまいりますと、今の農地の流動化というのは圧倒的に借地による流動化が進んでおります。…