高橋博
会議録に記録された「高橋博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省消費・安全局長
- 直近の発言日
- 2009/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 農業2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会74 件・74%
- 予算委員会12 件・12%
- 内閣委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 事後チェックの体制につきましては、先ほど来、不適正な利用の際におけます契約の解除あるいは許可の取り消し等、問題についての法的な規制、遊休土地対策についての規制を申し上げました。 さらに加えまして、このような利用状況につきましては、農業委員会が毎年一回、その区域内にございます農地の利用状況を調査するということでございます。基本的には、農地に関する利用の状況でございますので、経営のチェックではございません。現実にその農地が…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 農地の相続税納税猶予制度の見直しでございますけれども、委員御指摘のとおり、今回、相続税の納税猶予につきましては、従来は相続人みずからが二十年間営農するということを要件にしていたものにつきまして、被相続人がもう既に貸していた農地、それから、相続した農地をある一定の手法によりまして貸し付けた場合であっても、この猶予は継続するということになったわけでございます。 ただし、従前と違いますのは、従前は、相続人みずからが二十年間営…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 今回、農地法の第一条の目的規定を改正しておるわけでございますけれども、この目的規定をどのように書くかということにつきましては、改正後におけます農地法の内容全体がどのようになっているのか、そして、今日的に見て何が法律の究極の目的なのか、そして、その目的を実現するためにどのような措置が法律に書かれているのかを的確にあらわす、そういう観点から整理をいたしまして条文化したものでございます。 先ほども大臣からお答えさせていただき…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 現行の基本計画で、委員御指摘のとおり、家族農業経営、農業法人あるいは集落営農という主要なタイプを将来における担い手として位置づけております。 今回、農地制度の改革に伴いまして、委員御指摘のとおり、農業生産法人以外の法人につきまして、所有権の取得による農業経営は認めておりません、基本的には貸借でございます。これは貸借に限られるわけでございますけれども、そのような形で入ってくることについては、これは、実は私どもは一つである…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 委員御指摘の、農地を適正に利用していない場合というのは、これはどちらかといいますと出口要件のところでございます。実際に参入をされた農業者が事実上農業を継続していけなくなったような状態について、農地を適正に利用していない場合には賃貸借契約を解除、あるいは許可取り消しということになるわけでございます。 これにつきましては、許可取り消しというような重要な行政行為の運用のポイントになるわけでございますので、私どもといたしまして…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋政府参考人 先ほども、今回の農地法の改正に至る経緯について佐々木委員にお答えさせていただきましたけれども、基本的に、これまでの間、長い間の農地制度に係る議論の経緯があることは委員も今御指摘のとおりだと思っております。 結果といたしまして、今回、農地法の改正法案という形で御提出させていただいたわけでございますけれども、これにつきましては、私どもが従来から申し上げているとおり、農業生産法人以外の法人についての農地の所有権の取得というも…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、農協の事業についてでございますけれども、農協の行います事業等につきまして、農林水産省といたしましてその運営等について必要な指導を行うこと、これは当然でございますし、また、そのあり方について検討していくのは当然だと思っております。 しかしながら、一般的な政治活動に関しまして、例えば行政として実態調査を行うというようなことにつきましては、政治活動の自由にかかわるという部分におきまして、行政と…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 まず、個人情報保護法との関係でございますけれども、御承知のとおり、個人情報保護法十六条では、五千人以上の個人情報を取り扱う事業者は集めた個人情報を、先ほど金融庁の御答弁にもありましたように、本人の同意を得ないで、集めた目的以外の目的に使用してはならないというふうに定めているところでございます。 したがいまして、一般論といたしまして、農協を含め事業者が顧客リストを、あらかじめ顧客本人の同意を得ないで、リスト作成に当たって…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 まず、事実関係の件でございます。 前回、川内委員からも御指摘がございました後、農協等の指導監督行政庁でございます鹿児島県に照会したところ、今のところこのような事案については県としては承知をしていないというふうに回答を得たところでございます。 しかしながら、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、法令違反等の実態がある場合には、当然のことながら、行政庁を通じた指導監督が行われるべきものというふうに承知し…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 先ほど来お答えいたしております、昨年委員からも御照会ございましたそれにつきまして、県当局に照会したわけでございますけれども、現時点までの間で当該事実は確認されなかったというふうに聞いておるところでございます。 いずれにいたしましても、ただいま大臣がお答えいたしましたとおり、いわゆる農協の監督行政庁でございます県を通じまして、そのような事態がはっきりした段階において必要な指導監督は行われるべきものというふうに考えておりま…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 法人一般の行います政治活動につきましては、政治資金規正法等の範囲内においてその活動の自由を有するというところでございますので、他の法令等によります特段の規制、そういったものがない限りにおいては許容されるというふうに認識しております。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 今申し上げましたとおり、個々の政治活動の態様について、農林水産省といたしましては、その判断というものについて行う立場にはございませんけれども、政治資金規正法等に反しない限りにおいて行われているものについては、その活動の自由を有するということでございます。 また、そのほかに、さまざまな法令等の枠が、規制がございます。したがいまして、そのような法的な規制の枠の中、例えば先ほど指摘がございました個人情報保護法というような規制…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 御指摘の点につきましては、例えば、事業者がその優越的な地位を濫用して行うような態様については独占禁止法等で規制されているわけでございます。したがいまして、事実関係がそのような実態になっているのかどうか等々について詳しく、個別のケースに応じて判断されなければならないと思っておるところでございます。 なお、先ほど来委員が御指摘されました、例えば不当に取り扱う差別的取り扱いにつきましては、協同組合におきまして組合員に対する差…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 農協の政治活動と農協の職員との関係でございますけれども、例えば、農協職員が勤務時間中にどのような行為まで許されるか等々につきましては、各農協が定めております就業規則において規定されます服務規律に照らして個別に判断されるべきものでございます。 当然のことながら、農協については農協法におきまして都道府県が指導監督されることとされております。また、就業規則、服務規律につきましては労働監督行政の監督部局により担当されるべきとい…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 今ちょっと手元の数字を調べておりますけれども、基本的に、農協の組合員数については、最近においても微増しているところでございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 今、直接のお答えにならないかもしれませんけれども、基幹的農業従事者の六十五歳未満の数については、四割ということでございます。（川内委員「何の中の」と呼ぶ）基幹的農業従事者に占めます六十五歳未満の数でございますけれども、基本的には四割というところまで達しているところでございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 農協法におけます農業者でございますけれども、農協法におきましては、具体的には農協の構成員について、組合員でございますけれども、農業を営む個人という形になっております。 ではその具体的な基準はどうかということについては、それぞれの組合におけます定款において定められておるところでございますけれども、そこについては、模範定款例におきましても具体的な数値等の記載はございません。各地域におけます実態を踏まえて農業者の定義を行って…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高橋政府参考人 まず農業就業人口でございますけれども、二〇〇五年、平成十七年段階、これは農林業センサスの数字でございますけれども、全国で三百三十五万二千五百九十人でございます。 一方、農協におけます組合員数でございますけれども、十八年度の総合農協統計表の出典でございまして、これはちょっと古うございますけれども、組合員数で九百三十二万二千四百三十一人、うち正組合員数が四百九十四万二千二百人という数字でございます。（発言する者あり）
第171回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（高橋博君） 平成二十年産の青森県におけますリンゴの果樹共済でございますけれども、加入面積全体は七千ヘクタールございました。これは、二十年産のまだ結果樹面積出ておりませんけれども、十九年産、二万一千二百ヘクタールに対する割合で見ますと、加入面積率は三三・三％でございます。このうち委員御指摘の降ひょうなど、これは春先の降霜、五月、六月及び九月の降ひょう等でございますけれども、これによりまして共済金の支払対象となりました被害面積…
第171回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（高橋博君） 先ほどの委員御指摘の面積で除すればそういうことになると思います。