P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党衆議院
総発言数
8,170 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2023/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会57 件・57%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会43 件・43%

※ 全 8,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,170 件中 20 件を表示
日本共産党2023/04/12

第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○高橋(千)委員 ありがとうございました。 終わります。

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 岸田総理が三月までにまとめるとした、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、いわばたたき台が発表されました。率直に言って、異次元という言葉に今更こだわる必要はないと思います。着実に、意味のある施策を重ねていけばよいのではないでしょうか。 そこで、まず、「今後三年間で加速化して取り組むこども・子育て政策」の中に、子供医療費助成についてがあります。おおむね全ての地方自治体において実施されている子…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 自治体数が全国千七百四十一あるわけですが、そのうち千五百四十二ということでは、ほぼ九割ということだと思います。今や、中学校卒業まで、あるいはそれ以上無料が市町村で九五%にまで広がっています。 私がこの問題を初めて国会で取り上げたのは二〇〇四年ですが、そのときはまだ、中学校卒業まで通院で無料というのは三七・五%でした。また、ペナルティーの額は二〇〇九年度で七十一億円でした。それが今、四百四十九億円にまで広がるということは…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 これは厚労委員会や参議院の予算委員会でも議論をされたことですので。 東大の研究テーマ、データにおいて、でも、たった一つの論文なわけですよね。抗生物質を使い過ぎているとか、二百円の自己負担を取れば一〇%医療費が減るけれども、逆に、取らなければ、無料にすれば一〇%分医療費が増える、こうしたデータを何か振りかざすようにして、受診が増えるんだとか、適正じゃないなどということを言っているというのは、非常に残念なことだと思いますね…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 少なくとも高校生までは減額措置はしないということでお話をいただいたので、それはなるべく早く実現をして、ただ、国の制度としても、あれこれ、適正な動向を見てとか、そういう言葉を入れずに、真っすぐに取り組んでいただきたいと思います。 やはり、あれこれ、もしかして一部には問題があるかもしれません。だけれども、それよりも問題なのは、お金がないから病院に行くのを我慢する、それこそが問題なのであって、そこに応えるということを是非取り…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 次にやりたいテーマがあるのでここは指摘だけにとどめますけれども、今の有識者の話というのは、議論が逆さまなんです。 このたたき台の中には、一割が一人親家庭であり、そのうち二分の一が貧困であるということまで書いているわけ。だから、生活が安定しないからダブル、トリプルのワークをしているわけですよね。スキルアップしたいけれども、その余裕がないんですよ、生活が安定しないから。スキルアップするための訓練に通う時間もない。だったら自…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 今御紹介いただいた中に、例えばオンライン学習もできるよとか、一人一台端末で子供たちの小さな声が可視化されるとあります。 実際に、私、現場の先生方や保護者の皆さんと懇談する機会があって、現場の実態や受け止めは全然違うというのを感じました。まず、不登校の予防という考え方は駄目だと。なぜそうなのかというのを順々に議論していきたいと思うんですが、毎日子供たちは、タブレットを家に持ち帰り、そうじゃない学校もあるんですが、私の地元…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 自治体の判断、今、最後のところ、予算も聞いたんですけれども、それについてはどうなんですか。

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 そこを任せているというのも問題だと思いますよね。無料なら無料なりにコマーシャルがついてくるわけですから、それを毎年取り替えているという実態もございます。 話を続けますけれども、今御紹介いただいた、学校における取組について、資料の3にあります。さっき市町村の数字をおっしゃってくださったんですけれども、これは都道府県教育委員会のアンケートですが、傾向も同じだと思います。生徒の心や体調の観察などデータに基づく早期発見、早期支…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 政務官にもう一度伺います。 オンライン学習や健康観察など、デジタルが不登校の解決や予防の決め手になると考えていらっしゃるのでしょうか。さっきの質問に、方針は変わりませんとおっしゃいましたけれども、私が一番最初に言ったように、不登校は問題行動ではない、それ自体が問題なんじゃないんだ、とにかくなくそうとしているわけじゃないんだということを、やはりちゃんと言わなきゃ駄目だと思うんです。まずそのことを聞きたい。 それから、不登…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 ありがとうございます。 デジタルの活用を私は全否定しているわけじゃないんです、うまく使いこなせばいいと。だけれども、コロナの中でずっと子供たちは友達に会えなくて、だけれどもデジタル環境もなくて、学校でオンラインを、学ばせられて、それが嫌で通えなくなった子供もいるわけなんですね。デジタル万能にしてはいけない。 やはり、そのことを考えたときに、教員を増やし、子供たちのシグナルをちゃんと受け止められる。学校の風土をわざわざ私…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 ありがとうございます。 最後に、大臣に質問します。 協力会議のメンバーで立花高校の齋藤校長先生がペーパーで意見を出しています。学校に登校すべきだという前提、いかにして学校に戻すかという考え方が相当根強いのではないか、学校がもっと柔らかくあるべきだという意見を主張し続けてきた、言葉が過ぎるかもしれませんが、学校が慢性的に持つ同調圧力はもはや日常的な人権侵害に等しいという危機感を持っていますと。最初、不登校特例校を三百に増…

日本共産党2023/04/11

第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○高橋(千)委員 終わります。ありがとうございました。

日本共産党2023/04/05

第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 昨年十二月二日、中央自動車道の笹子トンネルで天井板が落下し、走行中の車三台が下敷きになって九人が死亡した事故から十年目の慰霊追悼式が行われました。御遺族が、事故の原因と責任を明らかにしたいという願いさえもいまだ解決できていないと訴え、中日本高速道路の社長に向かって土下座をして懇願するという場面がありました。こんなことがあっていいのかと大変衝撃を受けました。 二〇一三年に国交省の事故調査報告…

日本共産党2023/04/05

第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○高橋(千)委員 平成二十七年の判決のみをお答えになったと思います。その後の民事裁判などでも最高裁で遺族側が敗訴しているということ、やはり全員不起訴であったということを重く受け止めるというか、十年たってもやはり遺族の思いは晴れない、要するに、帰ってこないのを分かっていても、せめて原因をはっきりしてほしいという思いに対して、やはり正面から応えていくべきではないか、このように思っております。 そういう意味で、この法案がどのように作られてきた…

日本共産党2023/04/05

第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○高橋(千)委員 二〇一四年四月二十三日、この道路法審議をした、ですから、前のときの本委員会においても、我が党の穀田議員が、同審議会の私が今紹介した提言を紹介して、警告を受けながら、具体の対応策を盛り込まなかったのが問題ではないのかとただしたのに対し、当時の道路局長は、この更新というものの必要性は想定しておりましたと答えています。今も、認識していたものの困難という答弁であったかなと思います。 この一四年の改正の前、四十五年間の償還期間を…

日本共産党2023/04/05

第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○高橋(千)委員 今のお答えは、十五年延長したのが二〇一四年のときであったと。そのときに、もう法定点検をやっていて分かってきたということですから、では、その二〇一四年の時点で、十五年では足りなかった、足りないというのは分かっていた上でやったという理解でよろしいですか。

日本共産党2023/04/05

第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○高橋(千)委員 だとしたら、やはり当時の説明が、これで終わるかのような説明はやはりおかしかったのではないか、このように指摘したいと思うんですね。 少しでもやはり経費を少なく見せようとしたのではないかと、当時、穀田議員も指摘をしました。やはり、全体としてコストを下げようとか、せっかく民営化になったんだから料金も安くしようとか、そういう議論がされている中で、やはり修繕の必要な費用を、今分かる部分だけ、あえて分かる部分だけにして小さく見せよ…

日本共産党2023/04/05

第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○高橋(千)委員 回りくどい言い方でしたが、できないということだったと思います。 それで、二〇一四年改正は、笹子トンネル事故を受けて更新事業を追加し、十五年間延長したものでありますけれども、この間に、新規の道路事業は、道路建設事業、どんなものが実施されたのか、事業名、建設費でお答えください。また、それができるという根拠はどこから導かれるのか、お答えください。

日本共産党2023/04/05

第211回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○高橋(千)委員 今のところなんですけれども、本法案の土台となった国土幹線道路部会の中間答申、二〇二一年八月四日にはこういう表現があります。近畿圏においては、新規路線の整備に必要な財源確保についても新たな料金を導入する目的の一つであったことから、こうした整備の進捗状況についても確認していくことが重要であるというふうに書いているんですね。 これはどういうことかなとずっと追いかけていくと、まさに今局長が答弁なさったことなんですが、二〇一六年…