P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
2,831
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
1981/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会36 件・36%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,831 20 を表示
大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 これはいろいろな計算の方法があるわけでございますが、大体千六百ccで車両重量一トンという自動車を日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで買ったといたします。それぞれの国での標準的な売り値で物品税を計算をいたします。それから、それが年間に千二百リッター、ガソリンをたいて走る。耐用年数は六年間である。こういう推定をいたしますと、日本の場合それに該当いたします車の売り値が百四万六千円だそうでございます。アメリカが五千…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 重量税、取得税とも含んでおります。

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 大臣からお答えのあります前に、五%税率が引き上がってそれの全部が自動車価格の引き上げになるという前提でのお話かと思うのですが、私ども今回御提案いたしております二・五%の税率の引き上げの場合に乗用車の小売価格が幾ら上がるかということを現在のマージン率を前提にはじいてみますと大体一・六ないし七%でございます。それで、一・六ないし七%乗用車の小売価格が上がりましたときに一体それに関連する需要が幾ら減ってくるかということな…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 この有価証券取引税と申しますのは、有価証券の売買、いまは納税義務者は売り手でございますから譲渡の背後にあります担税力というものを推定いたしまして、非常にラフな、薄い税率で流通税として課税をするというのがその趣旨でございます。同種の税金はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにもございます。ニューヨーク州の例で申しますと、ことしの一月二日現在のニューヨーク・ダウの株価を前提といたしますと一万円について四円、それからイギ…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 国債の売買というのは公社債の流通市場の中で六割ぐらいの分量になっておりますが、また公社債の流通の六割の分量が何によって起こっておるかと申しますといわゆる現先でございます。現先市場で動いております担保物件の中でこれまた半分、六割ぐらいが国債でございます。現先取引と申しますのは私も専門的なことはよくわかりませんけれども、短期の金融市場としてはかなり大きなウエートを持っておるわけでありまして、そういう機能に対して現先のマ…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 印紙税の改正をいたします際、前回、四十九年もそうでございますし、それから五十五年もそうでございますが、実態調査をいたします。どのくらいの文書がつけられておって、どのくらいが課税されておるか、その課税は何%でどのくらいになっておるかということを相当詳しく調べるわけでございます。いまお話がございました二十二号文書の受取書でございますが、全体で百億通あるわけでございますけれども、百億通の中で課税されておりますものが十億通…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 三月からということを税調会長が言われましたのは、たしか昨年の十二月に答申を出されました後の記者会見と、その前ごろに税の小委員会でもそういうようなことをおっしゃったかもしれないと思っております。昨年の十二月のたしか二十日でありますが、年度答申をいただきました際の税制調査会では、企画特別部会の設置ということは了承をいただいたわけですが、まだ大臣にはこれから企画特別部会なり総会なりで何をやってどうするかということは実は私…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 別表に掲げる物品に物品税を課するというのが物品税法の規定でございまして、これは御案内のとおりでございます。それに基づいて現在六十八の品目に課税しております。六十八の品目は相互にそれぞれ一つ一つ個別の消費税があるのと同じような形でございますが、結局それはどうやって選ばれたかといいますと、いままさに簑輪委員からおっしゃいましたように、奢侈品、比較的高価な便益品、趣味・娯楽品ということを頭に置きまして、相互のバランスをと…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 そのとおりでございます。

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 これはたびたび申し上げておりますように、消費税というものの持っております性格でございます。いま委員からお話のありますようなことでありますと、すべての税というのは総合累進の単一の所得税でなければその効果が上がらないわけでございますけれども、税制は所得税一本または支出税一本でやれという御主張も学説といたしましてはございますけれども、諸国の実際を見ますと、やはり消費税それから所得税、所得税を中心といたしまして消費税それか…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 技術的なことですから、先にお答えをさせていただきます。 これは、一言で申しますとポジリストでかけるかネガリストでかけるかということでございまして、物品税の方式と申しますのは、消費財を法律をもって一つ一つ指定をいたしまして、どんどんそれを課税対象に取り込んでいく。それを連結する原理が奢侈品、高度の便益品、趣味・娯楽品と、現在のところはそうでございます。税制調査会が昨年の十一月に言われました考え方は、それだけではなかな…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 申し上げるまでもないことですが、昨年の十一月の答申は、税制調査会の考えによりますと、GNPの二%のギャップをいかなる税制をもって比較的早い時期に埋めていくのか、こういう頭でできておるわけでございます。そういう観点から所得税はどうか、法人税はどうか、それから個別物品・サービス課税はどうか、それから幅広い間接税はどうか、こういう検討でございますから、その場合に個別物品・サービス課税ということでございますと、物品税がその…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 これは先ほど来大臣から繰り返しお答えのあったことでございます。個別物品・サービス課税は、いかに課税範囲を拡大しても一般的な消費税とは別のものでございます。 したがいまして、いまの御質問は間接新税というものをどういうふうに考えていつやるかということになると思いますが、その点につきましては、先ほど来の大臣のお答えで私からは特につけ加えさしていただくことはないと思います。

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 新しい考え方ということが中期答申の中で出てまいりますが、それを税制調査会で御論議をいただきますときに、消費財、もっぱら消費に用いられるものというふうに限定をいたすのか、それよりもやや生産手段的なものまで課税の対象に、たとえば事務用品でございますね、電卓とか、いまありますマイコンとか、ああいうようなものまで入れていくのか、そういう点が議論になったことがございます。そういう議論を踏まえて私がその座談会のときに、正確に覚…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 製造者消費税は、これは税制調査会の中期答申の分類で申しますと、一般的な消費税なんでございます。課税ベースの広い間接税の一類型でございます。(簑輪委員「それとは別ですか」と呼ぶ)それと、いままでずっとるる御説明申し上げましたように、私がそこで話をしておりますのは、個別物品・サービス課税としての物品税の一つの考え方、広げていくといたしました場合の一つの考え方でございまして、別でございます。

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 州税としてかなり間接税を取っております。御承知のように、州の小売税というのは州の一般的な小売課税でございますが、そういうものを初めとしまして間接税はむしろ州の方により多く集まっておる。連邦は所得税を中心にしております。そういう連邦制の固有の問題からいま申し上げたようなことが起こっておるというふうに御理解いただきたいと思います。

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 間接税の逆進性ということで家計調査の資料などを使って資料を国会にお出ししておりますが、それをごらんいただきましてもおわかりになりますように、一番強いのはたばこでございます。それから次いで酒でございます。そういう意味ではこういういわゆる支出の弾力性が非常に小さいものというものは所得の小さい、収入の少ない階層ほど支出が多くなりますから、それに同じ率の税金を乗せれば逆進的になってくる。ですが、一般にすべての間接税が逆進的…

大蔵省主税局長1981/02/27

94衆議院 大蔵委員会 第8号

○高橋(元)政府委員 もちろん応能ということは非常に重要な租税の原則でございますけれども、同時に、ちょっと理屈張って恐縮でございますが、租税の原則の中では応益ということもかなり強く出ておるわけでございます。たとえば先ほど申し上げましたようにガソリン税などは応益税というふうに通常理解されておるわけで、応能、応益、累進、比例、若干の先ほど申し上げたエクサイズ、たばこのエクサイズなどは逆進でございますが、そういうものを組み合わせて全体として税…

大蔵省主税局長1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(高橋元君) 今回のフォローアップの結果、昭和六十年までの成長率は年率一一・七、五十六年を起点といたしますとそういう見込みになるわけでございます。そこで、一一・七%が等率で伸びるというふうにまず考えました。次に税収でございますが、現在の三十二兆二千億という税収を基礎といたしまして、過去十年間の平均の弾性値が一・二であるということも参考にいたしまして、大体年率一四%——一四・〇四になるわけでございますが、伸びを想定をいたしたわけ…

大蔵省主税局長1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(高橋元君) ただいまお示しのございました二二・二%という数字は、実は増税が入っておるわけでございます。そこで、今年度一兆三千九百六十億円という税制改正による内国税収の増加を法案として御審議をお願いいたすわけですが、それを除外をいたしまして、かつ五十五年度の補正予算に計上いたしました七千三百四十億円という五十五年度の年度内自然増収を外して考えますと、五十六年度の実力の伸びと申しますか、実力の伸びは一三・七%でございます。 で、…