高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 いま計数は取り調べておりますが、事項で申しますと、従前四十一年と四十六年と二回にわたりまして公共事業費の範囲を見直したわけでございますが、その結果いま公共事業費、出資、貸付金、いわゆる公債対象経費に入れることができるかどうかという点で検討に上りますものは二つでございます。 〔伊藤委員長代理退席、委員長着席〕 一つは農業構造改善費、もう一つは地下鉄等に対する利子補給であろうかと思います。前の経費は、つまり農業構造改善…
第76回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 正確な計数はいまちょっと調べさせておりますが、一千億に達しないと思います。
第76回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 国民経済的な定義でいたしましても、軍事費というのは消費的支出でございます。公債対象経費の分類につきましても、ただいまおっしゃいましたように防衛庁関係の施設費等は防衛関係費の中に含めておりまして、公共事業費といたしておりません。これは過去十年来変わらない取り扱いでございますし、今後とも同様であろうと思っております。
第76回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 五十年の特例法をもちまして発行をお願いいたしております特例公債は、法律の一条にもありますように歳入の減少を補うために発行するものであるということで、特定の使用目的というものを持っておりません。したがいまして、防衛費に充当するために発行するものでないということは、当然私どもはさように思っております。
第76回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 投資的経費以外の一般財源に充てるために例外的に発行をお願いいたしております特例公債でございますから、その発行収入金は四条対象経費を除く歳出の全体と見合っておるということでございます。
第76回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 歳出全体の中でどの部分に、たとえば防衛費には充てられないというふうに決めておらないという意味では、全体の歳出にかぶっておるということでございます。
第76回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 この国債整理基金の制度ができましたのは、御案内のように明治三十九年に、日露戦争の後で公債が累積いたしまして非常に財政が圧迫になる、かたがた高利の公債が残っておったという時代に、それを整理するために出発したわけでございます。したがいまして、現在ではそのようなものがございませんので、償還のために借りかえ発行をいたしておりますが、かつて明治の末期、それから大正の初期、それから大震災の跡始末といったような時期には、高利また…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 国家公務員共済組合、これは年金の受給者は大体遺族年金を含めて二十一万ございますけれども、これにつきまして、おおむね四十八年から機械を導入いたしましてコンピューターで証書をつくっております。
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 大臣から御答弁のあります前に、技術の問題でございますので若干申し上げたいと思います。 公的年金に対する国庫負担をどのようにしていくかということは非常に大きな問題でございますが、まあ現在掛金のみをもって十分な給付ができないとか、事柄の性質上その制度の被保険者から拠出を求めることが適当でないとか、低所得者を広く制度の対象としておるようなそういう年金制度というようなものにつきまして、優先的に限られた財政の中で国庫負担と…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 二つの問題がございまして、一つは、給付に要する費用を厚年の場合には二割、共済の場合には一割五分を国庫が負担をいたしているわけであります。したがって、給付に要する費用、それは厚年の場合は総平均標準報酬額を基礎といたしますし、共済の場合には退職前一年、公企体の場合は退職時の俸給を基礎といたしますので、したがって給付水準に差があるということを先ほど申し上げました。数字で申し上げれば、国共済は五十年の新規発生の年金が月額…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） ＩＬＯ百二号条約で、今回わが国が義務を受諾を必要といたしておりますものは、御承知のとおり傷病給付と失業給付と老齢給付、業務災害、四種類でございます。この中で共済制度に含まれておりますものは傷病給付と老齢給付でございますが、そのいずれにつきましてもＩＬＯ百二号条約の基準を優に満たしておると、こういうふうに考えております。そのほかの医療、母性給付、廃疾、遺族、家族、この五つの給付につきましては、まあ一般の社会保障制度…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 仰せのように、確かに所得の稼得能力が高い、それから、比較的健康な状態で永年勤務をしてこられた組合員の方が、退職後所得の稼得能力が下がった、また病気にも年をとっておられますのでかかりやすくなられた、そういう段階で共済組合から短期の共済給付が受けられなくなる、したがって、国保なり厚年というものに移行していかれるということは問題があろうかと思います。昨年いろいろ検討をいたしまして、国会での御決議もありましたし、私どもの…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 確かに、昨年の改正で任意継続組合員制度を取り入れました際には、健康保険の枠の中でという形でやりましたものでございますから、いま御指摘のありましたように、永年勤続した公務員が退職して、退職後国保に移るというような場合には十分カバーし切れない面があったわけでございます。そこで、いろいろ私どもの方でも検討をいたしておりますのですが、長期継続して勤務された方々が退職された後で退職後一年と限らずもう少し長い期間になろうと思…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） やや繰り返しになるようでございますが、長期に勤続した組合員の方々についてだけ退職後相当期間、つまり一年とは言わず数年間医療が継続できる制度を新しくつくりたい、またつくるべきであるということでございます。したがいまして、現在の制度をそのまま続けていくという場合には、一年以上勤続した組合員の方は一応全部いまの認定制度に乗っかるというたてまえでございますので、制度としての食い違いがある。私どもはそこのところで、いま御指…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 昭和二十九年に厚生年金保険の制度、現在の法律ができたわけでございますが、その際に、できるだけ年金の成熟度を高めたいということで、原則である二十年年金のほかに十五年年金というものが設けられております。その十五年年金という制度を、その後国民皆年金というものが実現してまいっておりますので、それ以外の分野に拡張をしていくということは年金制度全体の進むべき方向というものを考えます場合に矛盾があるんではないかという考え方を私…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 国家公務員共済組合法の十九条でございますが、その規定によりまして、「組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的」に応じて「安全かつ効率的にしなければならない。」という規定がございます。これを受けまして、施行令、さらには省令であります国家公務員共済組合法の施行規則によりまして、資金の運用の方法が定められておるわけでございます。 具体的に申しますと、金融機関としては臨時金利調整法一条一項に規定…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 先ほどもお答え申し上げましたように、共済組合の資金というものは安全効率的に運用するというたてまえで、運用先につきましても、政令さらには省令の規定で具体的に運用割合まで決めておるわけでございます。 そこで、支払い資金、支払いのための余裕資金というものは、なるべくネットワークの広い金融機関を使うということで、各種の金融機関を網羅してそこを利用し得るようになっておるわけでございますが、長期の預託につきましては、郵便貯金…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） ＩＬＯの条約の従前の所得は「所定の規則によって計算する。」ということが六十五条に書かれてあるわけでございますが、この「所定の規則」とは、「国内の法例により又はこれに基づいて定められていることをいう。」というのが条約上の定義でございます。したがいまして、年金の給付水準をはかる場合には、現在の国内法に従って四〇％または先ほど仰せのありました三〇％という水準を超えておるということでございます。そこで、現在の共済組合の掛…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 社会保険に対する国庫負担のあり方については、繰り返しになりますが、およそ基準が三つあろうかと考えております。一つは保険料のみで適当な給付水準を確保することができない場合、第二番目が被保険者の範囲が低所得層に及ぶ場合、第三がその事故の性質上被保険者と事業主だけに負担をさせることが必ずしも適当でない場合、これらが社会保険に対する国庫負担のあり方を考えます場合の基準であろうかと思います。そこで、限られた財政の金を最も有…
第75回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 御案内のことでございましょうけれども、厚生年金及び国民年金のサイドから見て共済年金、つまり公務員の受け取ります年金の方がどうもレベルが高いんではないかという批判はございます。公的年金制度を調整してまいりますために給付水準というものを合わせるべきでないかという議論が、主として民間の年金のサイドからそういう主張があるわけでございます。その場合に、仰せのありました五十五歳の支給開始年齢というものについても、民間の退職年…