高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 今回、七条の条文、括弧書きではなくて、本文の中に、当該行為の影響というものを排除できるのだ、その排除を命令することができる、こうなったことは、従来疑わしい、つまりやれるのかやれないのか両論あって、実際はやらないでおったということが、できるようになったのだ、こういうふうに私ども解しておりますので、相当な前進ではなかろうかと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 お説のとおり大変小さな額である損害で、全部合わせれば大きいというような場合、いまでは実際問題として使いものにならないという非難がございます。これに対していま御主張であるクラスアクションは、私は研究課題としては十分尊重すべきものである、ただ訴訟一般の制度にかかわる問題でありますので、独禁法の立場からだけこれを取り上げることはできない、十分これは法務省等を中心に想を練っていただきたい。ただ、アメリカでは最近、憲法違反で…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 これは財政のあり方等の関係でございますので、私どもがとやかく申すよりも、やはり歳入歳出の関係をどう因果関係づけるか、ひもつきにするということについては財政当局は相当な抵抗を示すだろうと思います。ただ、何となく因果関係じみているのは、現在でも交通違反、これでもっていただいた金は、相当程度それが一つの資金になるといいますか、そのままたとえば信号増設のあれになるとか、交通違反の防止になるというふうにはなっておりませんが、…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 仮に企業者間におきまして、この際政府の方針にのっとってできるだけ値上げを自粛したい、自粛しよう、こういうふうないわば精神的な倫理的な申し合わせをすること自体、私は反社会性はないと申し上げているわけでございます。しかし、具体的にどの程度にしようとか、値上げするにしてもこの程度にしようとかいうふうなことを数字を挙げてそれぞれの業界が論議したりするということは、独占禁止法に違反する疑いがきわめて濃い、カルテルの疑いが濃い…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 四十条の二、これを原案から削除するということに決めた理由について、私はどういう理由に基づくか、詳しくは承っておりません。しかし、ある程度のことは承知しておりますし、それから私どもかねがね、もしも四十条の二が四十条を著しく制約するというふうになるのであれば、これは非常に困るという考えを持っておりました。ですから削除した結果どうなるかと申しますと、四十条の調査権というものは、従来ともそうでございますが、そう窮屈な考えを…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 まだ検討中のことでございますから、いまその問題について詳しく論説することを私は避けたいと思いますが、再検討に値すると考えていることは、そのとおりでございます。これはつまり設備について競争をやめていこう、一言で言えばそういうことなんです。そうしますと、なぜそういう協定みたいなものができたかといういきさつは、非常に近い将来に競争制限になるというものならばいかぬけれども、五年、六年、数年先の問題であれば取引制限と解さなく…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 生産制限につきまして、いわゆる価格の場合のような同調的な制限というのはわりあい起こりにくい、いままで実はそういう適例を発見したことはありません。その生産制限のわりあいが各社によって違っているという事例が多いのです。どちらかといいますと、大企業の方が全体の分量が多いですから、そこで非常に操短を強くする、しかし中小規模の方が操短をしない、非常に少ないということで、それでとまってしまって不況カルテルを申請してくるというふ…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 御趣旨についてはそのように考えております。ただ、告発についても積極的にとおっしゃるお気持ちはわかりますが、私どもはその点については現実の実情に沿うように十分慎重に考えて処理したい、こう考えております。全体の御趣旨は十分心得てまいります。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 私ども公取がやってまいりましたこと、これについていろいろ御批判もございます。そういう点を十分われわれ考えまして、独占禁止法が公正かつ効率的に運用されるようできるだけの努力をしてまいりたいと思います。いろいろ御不満の点もありましょうが、これからも御注意いただきまして、われわれの至らざるところを補っていただきますようお願いをいたします。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 大体、おっしゃるとおり、その影響というのは大部分が価格でございます。その価格カルテルによってつくられた人為的な価格です。その価格が市場の実勢と遊離しておれば、それは改めていただきたい、改めなければならぬ、幾らにするということは含みません、しかし改めるということを命ずることができると解釈しております。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 ただいまのお話につきまして、私は、現行独禁法がさらに今回改正されますならば、いままでに比べまして、かなりの範囲でわれわれのそういう寡占協調態勢に対する規制といいますか、すべてについて——これは私の方の力だけでできないことは御承知のとおりでございます。しかし、独占禁止法の適切な運用が行われれば、そういった寡占に乗じて協調を主とするというふうな考え方は漸次破られていくことも可能ではないか、この程度に考えておりますが、い…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 いろいろ公取委が経済の実態を調査していくことは必要でありまして、何もそれは強制調査に限りません。任意の調査でもってできるものはできるだけそういう方法によりたいと思いますが、四十条についてもそれを使うことがどうしても必要である、職務の執行に必要であると認められる場合には、ケース・バイ・ケースでございますが、従来でもやってきたような方向でそういう運用を図ってまいりたいと思います。 四十三条につきましても、従来あるいは少…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 確かに事業者団体の問題は大変むずかしゅうございます。私どもも意見がないことはなかったのでございますが、しかし大体このような修正案に落ちつくとしますれば、私どもはその範囲で最大の努力をする。しかし、最大の努力をいたしましても——前にもう、一部参考資料を差し上げてございますが、もちろんこの軽減措置がなくなりましたことによって、大幅にその点では事務量がなくなります、減ります。しかし、なおかつ事業者団体の中で相当大規模なも…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 将来のことについていまいろいろ申し上げるのは控えさしていただきますが、実際にやってみまして、課徴金の運用といいますか徴求をやってみまして、そうしてどうもたとえば非常な不公平感が残る。そのために、われわれが手をつけることができないというために不公平感が残って非常にまずい、こういうふうなことがあれば何とかしていただきたいということをまた何らかの方法で訴えていかなければならないんだと思いますが、いまは何も申しませんで、と…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 全くないかと言いますと、それはそういうことはないんですけれども、ただ意識的平行行為といいますか、同調的値上げですね、今回四十条の二の初めの原案にあったような、そういう種類のものをとらえて、これを原価公表するという制度はないように思います。ですから、原価というものはどんな場合でも公表しないのかと言われると、それは世界にもその例が全くないとは言えない。しかし、ちょっと違っているんですね。たとえば独占企業に対して利潤をつ…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 この問題につきましては、先ほど四十条の解釈につきまして、近江委員の質問に対して総務長官が答弁されましたそれと全く同じように解釈しております。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 簡単に申します。 要するに四十条は、職務を執行する上において具体的に必要であると考えた場合に、ケース・バイ・ケースで判断してまいります。そういうことでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 私は、現在の段階では、こういうふうに法律でもって定められた以上、一応そのあり方を、それに従って処理していきたいと思っております。というのは、やはりブレーキとなるという点では、五年であろうが十年であろうが、多少違いはありますけれども、本質的な差は余りないように思われますので、途中の経過をもちろん注視いたします、いたしますが、当分この法律によってまいりたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○高橋（俊）政府委員 顧みますと、理論的にはそのように解しますが、ただし、これは四十一年の覚書というものがございまして、それはいまだに破棄されておりません。ですから、そのとき私はわが方にもやはり落ち度があるんだということを申しまして、この問題についてはなお追って検討いたしたい、こう申し上げたわけでございます。直ちにこれを云々するというわけにはまいらない事情があるということを申し上げたわけでございます。