高柳忠夫
会議録に記録された「高柳忠夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 278 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣総理大臣官房審議室長
- 直近の発言日
- 1967/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 内閣委員会25 件・25%
- 物価問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 決算委員会8 件・8%
- 大蔵委員会4 件・4%
- 地方行政委員会4 件・4%
※ 全 278 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高柳政府委員 私たちの見当では、予算が通過いたしまして実行できるのが六月初旬と押えまして、秋ごろまでに調査を完了して、先ほど申し上げました中間答申の考え方をこの実態調査の裏づけをもって整理して、来年三月までには正式な答申ができるように準備を進めてまいるつもりでございます。
第55回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高柳政府委員 いま、本予算で改定になりました支給予定額は、会長一回四千円、通常委員一回三千五百円、旅費につきましては、先生方の住居地によりましてその旅行距離が違いますので、違います。
第55回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高柳政府委員 本年の三月三十一日に総会を開く予定になっておりますので、総会で御承認をいただけば、中間報告が出ると思います。
第55回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高柳政府委員 現在、総理府設置法に基づいて置かれているのが五十ございます。
第55回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高柳政府委員 第一回の建国記念日の関東地方は、御承知のように雪でございまして、いろいろと集会等の予定か変更があったようでございますが、警察庁の調べによりますと、全都道府県におきまして奉祝行事を行なったものは千五百九十九カ所、参加人員は二十七万二千人でございます。
第55回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高柳政府委員 建国記念日の審議会の答申は二月十一日というのが答申の内容でございまして、従来に若干例を見ない意見として、各委員の意見が答申に付記されました。ただいま阿部源一先生の御意見は、その答申の付記の中に含まれておる御意見だと存じます。九人のそれぞれの先生方がそれぞれのこの二月十一日を答申するにあたっての御意見がありまして、その御意見は御意見として政府は十分尊重するというふうに受け取っておるわけであります。
第55回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高柳政府委員 私から答弁をするのは適当かどうかわかりませんが、経過だけを説明さしていただきますと、祝日法の改正法案といたしまして、建国記念の日を二月十一日とする政府の案を国会に提出したわけでございます。それに対しまして、種々国会の審議の過程で政府原案が修正されて、建国記念日審議会を設けて、そこで審議された答申に基づいて政府が政令で定めるように、こういうふうに祝日法の改正が行なわれましたので、政府は、法の趣旨に従って審議会を運営し、答申…
第55回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高柳政府委員 これも審議経過の御説明になると思いますが、国会の審議において建国記念日審議会の存置期限を十二月の十五日とする、こういうふうに法律できまりましたので、審議会の在置期限が十二月十五日でありますならば、その期間内に審議会としての答申をしなければならない、こういう国会の御修正に基づいて六カ月以内で答申が行なわれたわけであります。
第51回 参議院 文教委員会 第25号
○政府委員（高柳忠夫君） 公務員の一般職の給与に関する法律というものがありまして、ただいまお話のありましたその法律の第十五条に、職員が、勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く外、給与額を減額して支給する。いわゆる現行給与法がノーワーク・ノーペイの原則でなっておるわけでございますが、「その勤務しないことにつき特に承認のあった場合」はその給与を支給できることに給与法の十五条で規定されております。この十五条の運用…
第51回 参議院 文教委員会 第25号
○政府委員（高柳忠夫君） 先ほどは、特に承認のあった場合は現在十五あると申し上げまして、その十五番一日だけを御説明申し上げたのでございますが、国家公務員の場合に、一般の労働基準法等で認められているような休暇について、国家公務員法ではその規定を欠くような場合にも、この十五項目の中で措置しているのでございます。たとえば女子の生理休暇の問題、これはやはり日で「女子職員が請求した期間。」だけ、勤務しなくても、給与を支給することができる。またはい…
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（高柳忠夫君） 現地に参りまして、帰ってきてから長野県知事がお見えになりましたときにお話し申し上げたんですが、一応国から出す数量及び補助制度はこういうふうになったのであるから、至急県の判断でただいまお話の個人の補強及び公的施設の補強について迅速に手当てをしてほしいということを要望しておきました。ただいま具体的に二千五百円がどういう原因であるかという点まではお聞きしておりませんが、県知事には数日前そういうことを御要望申し上げてお…
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（高柳忠夫君） この二月当たり二千五百円という数字の根拠、手続の根拠等については、どうも、現地のほうといま連絡をとっておる状況でございますが、ここの対策の中にも書いてございますように、国は一戸当たり二千五百円の限度で、木材の補強対策の補助をする、というふうな限度を設けた対策はいたしておりませんので、県が個々の適格要件を備えたような個人住宅及び公共施設に国の国有林材を使った場合には、その数量には何ら限定を設けておりませんで、要る…
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（高柳忠夫君） 個人の住宅の場合で、特に資力の乏しい者に国有林材を払い下げてけっこうですというところまでは、政府は言っております。今度はその個人の資力のない人に、二分の一で出すか全額で出すかという点は、県のほうの問題かと思うのでございます。県のほうで出した場合に、国からは二分の一しかこないわけですから、その裏側の二分の一は県費負担になるわけです。その県費負担を国は補助については二分の一見ますが、あとの二分の一の県費負担を特別交…
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（高柳忠夫君） 起債のお話は、市町村の補助の裏負担の財源措置としての起債という意味でございますか。一般の商工資金とは違うお話かと伺いますが、それと考えましてお答え申し上げますが、ただいま起債の措置につきましては、国からの補助に基づくいろいろの施策が行なわれておりますので、それの裏負担を自治省のほうで取りまとめておりまして、起債の許可措置をする予定になっております。それはほとんど全部を資金運用部資金でやってまいりますので、一般の…
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（高柳忠夫君） いまちょっと正確ではございませんが、七〇数％……。
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（高柳忠夫君） これは私のほうからお答えするのは適当ではございませんが、協議会の幹事としてその問題はかねてから出ておりまして、災害復旧債並みに扱ってほしいと、いま自治省が私たちのほうへ申してきておりまして、お答え申し上げているのは、いわゆる緩慢災害としての起債として扱っておる——御意見がしばしばございますので、なお災害復旧債として交付税計算で取り扱うことが必要か妥当か、そうしなければならないかという点については、なお自治省のほ…
第51回 衆議院 法務委員会 第39号
○高柳政府委員 私、直接担当しておりませんので的確ではございませんが、まだ起工したとは聞いておりません。
第51回 衆議院 内閣委員会 第35号
○高柳政府委員 内閣官房副長官の職責の中には、十二条に掲げられております内閣の官房の事務のうち、財政経済、広報のほかに、いわゆる内閣の庶務的事項、人事、総務、会計、こういう事務もございます。 それからもう一つは、内閣調査室というものがございます。調査関係の事務がございます。今回設けられる内閣調整官は、その十二条のうちの財政経済政策に関すること、内閣報道官は広報に関することでございますので、一応縦割りにいたしますれば、内閣官房副長官の、も…
第51回 衆議院 内閣委員会 第35号
○高柳政府委員 手伝うということばは必ずしも適当でないと思いますが、それが財政経済政策に関して行政の分野だけで問題が解決する場合には、専門的な調整官が解決して済む、官房長官を補佐して済む場合もございますが、事柄によっては、それが政務にも関係する、また国会の問題としてまたは党との問題において処理、判断をしなければならないというときには、当然政務担当の官房副長官とも共同して官房長官をお助けするということはあると思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○高柳政府委員 ただいまのお話のような中部圏開発整備法案という法案の準備につきましては、地元の関係県及び市並びに当該地元の出身の国会議員の方々の間で法案の整備が進められておることは伺っております。また、その法案の案なるものもわれわれ事務当局にも示されて、検討をするようにというお話も、ことしの二月になってまいっております。その骨子は、これを議員提案とせずに、できるならば政府提案にしてほしい、したがって政府で十分われわれの案を検討して、その…