高林康一

第48回衆議院運輸委員会第34号

○高林説明員最高限度が現在設定されております。したがいまして、その最高限度をこえるところの登録というものは、原則としてこれは認められないわけです。まあ船舶建造をいたします場合に、当然その船舶登録というのが内航海運業法で要るわけでございます。そこで事実上そういうような自主調整というようなことを進めておりますので、そういうような自主調整の結果を十分尊重いたしまして、そして登録事務を進めるというふうに現在やっておる次第でございます。

第48回衆議院運輸委員会第34号

○高林説明員理論的にはもちろん海運局の登録の事務処理というものは、これ自身で独立して行なうことが法的その他にも可能なわけでございます。ただ、何と申しましても一、内航海運業法は、基本的には内航海運組合法によりますところの海運組合の自主調整ということをやはり前提にいたしまして、そしてそれにいろいろ国がバックアップをするというのが全体的な考え方でございます。そこで、その自主調整の結果をやはり尊重してやっていく、なるべく自主調整によって船腹建…

第48回衆議院運輸委員会第34号

○高林説明員業務を委託したということではございません。ただ、私どもといたしましては、最高限度設定に伴いまして、組合の自主調整というものをうんと進めてくれ、それからまた組合の自主調整の結果は十分尊重して、私どもとしてやっていきたい。したがって、もちろんいま先生の御指摘がございましたように、海運局も、これはまあ地方海運局長に判断をゆだねておりますけれども、地方海運局におきまして、その自主調整の結果、違った判断を持つということは、理論の上で…

第48回衆議院運輸委員会第34号

○高林説明員ただいま御指摘のございましたように、四十年度の特定船舶整備公団によりますところの内航貨物船の代替建造は大体八五三千トン程度を予定し、予算といたしまして大体五十一億を計上しておる次第でございます。これは現在の内航の老朽のしかも過剰の船腹というものを整理して、そして新鋭船に代替したいということを考えておる次第でございます。この予算につきましては、昨年度三十九年度が大体四万五千トン程度の建造で、本年度が大体八万三千トン程度の建…

第48回衆議院運輸委員会第34号

○高林説明員まず解撤はいま御指摘のございましたように、一・五をつぶして一をつくるというのを原則としております。この点につきましては、やはり一ぱい船主等においていろいろ問題が多いことは、ただいま御指摘のございましたとおりでございます。ことに一ぱい船主が多いのは機帆船の場合と考えられますけれども、機帆船の場合におきましては、この一・五の計算におきましてデット・ウエートによりますところの計算方式をとりまして、できるだけこの解撤に伴いますとこ…

運輸事務官（海運局参事官）1965/05/26

第48回衆議院運輸委員会第33号

○高林説明員水先約款の問題につきましては、現在パイロット協会——水先人の団体でございますけれども、日本パイロット協会におきまして、大体責任問題を中心にそれらの点について一応成案を得まして、船主団体等といま折衝中でございます。最終的な結論にはまだ達しておりませんけれども、やはりある種の責任についての何らかの取りきめをしたいという方向で両者話し合いをいま進めている段階でございます。

第48回衆議院運輸委員会第32号

○高林説明員現在本省扱いのものと、地方扱いのものとがございますけれども、本省へ現在免許申請がございますものが十七件ございます。そのほかに現在現行法の適用対象にはなりませんが、いわゆる貨物フェリー、今回の改正によりまして対象になりますような、現在は内航海運業法の適用のございますもの、これにつきましては五件の登録の申請がございます。

第48回衆議院運輸委員会第32号

○高林説明員現在この法律を私ども立案いたしましたころから、この種の新たな申請につきましては、これは法律そのものが許可制になる前にやろうというようなことがありますと非常に秩序をこわすもとになるおそれがございますので、そういうようなものは抑制するように通達をいたしますと同時に、それが先ほど局長が申しましたように、内航海運業法の適用対象になっております関係上、最高限度の設定に伴いまして、この種の船舶の建造につきましては、これは必要かいなかと…

第48回衆議院運輸委員会第32号

○高林説明員そのとおりでございます。

第48回衆議院運輸委員会第32号

○高林説明員この点につきましては、五トン以上、以下ということではなしに、海上運送法では考えておるわけであります。現行法の四十三条でございますけれども、総トン数五トン未満の船舶につきましては、海上運送法の適用は、旅客定期航路事業または旅客不定期航路事業については適用がございませんので、すべて海上運送法において規定されておるという状況になっております。

第48回衆議院運輸委員会第32号

○高林説明員貨物についてはございません。

第48回衆議院運輸委員会第32号

○高林説明員フェリーをやりますものは、自動車を相当程度入れますものですから、実際問題としてそういうような五トン未満の貨物フェリーというようなものはございませんし、今後もおそらく構造上の関係から出てこないだろうというふうに私どもは考えておりまして、それについては一応現行法のままでこれを考えておる次第でございます。

第48回衆議院運輸委員会第32号

○高林説明員現在までのところ、貨物フェリーで一番小さいのは九トンという事例がございます。これは貨物車一台という事業計画であります。おそらく今後もあまりないとは思いますけれども、今後の実態の推移によりまして、その点については安全性の確保についてまた検討を重ねていきたいと考えておる次第でございます。

第48回衆議院運輸委員会第31号

○高林説明員法律解釈論の点がありますので、私から御答弁申し上げます。まず結論から先に申し上げますと、いま久保先生のおっしゃいました限定免許の問題でございますけれども、現行法二十三条の五におきまして、「免許、許可又は認可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。」こういうふうになっております。この条件といたしましては、二十三条の五の二項にございますように、「免許、許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な」ものとい…

第48回衆議院運輸委員会第31号

○高林説明員そのときには当然新規に免許事業ということになるわけでございます。

第48回衆議院運輸委員会第31号

○高林説明員ただいまの、特定の業者の需要に応じ特定の範囲の自動車を航送する事業といいますのは、先ほど先生が例にあげられました場合におきましては、たとえばトヨタなんかの場合でございます。あるいは普通の自動車運送業が当該自動車の事業用の自動車を、いわゆる自家用の自動車だけを自動車航送するというようなものをこの場合において考えておるわけであります。そこでいま御指摘の日通なんかの場合におきましては、自家用運送ということではなしに、一般公衆の用…

第48回衆議院運輸委員会第31号

○高林説明員現行法の十六条におきまして事業の停止及び免許の取り消しの規定がございます。そこで、この一号にあります「この法律若しくはこれに基く処分又は免許、許可若しくは認可に附した条件に違反したとき。」というのが、いま御指摘の場合に該当すると考えております。

第48回衆議院運輸委員会第31号

○高林説明員そのとおりでございます。

第48回衆議院運輸委員会第31号

○高林説明員まず貨物運賃の規制のやり方でございますが、今度の改正案の第二十三条の四の改正条項でございますけれども、ここにおきまして、「第八条から第十一条まで」云々という規定は、「自動車航送貨物定期航路事業について準用する。」というふうにしておりまして、第八条以下、先ほど先生が御指摘になったとおり、運賃は認可制になっております。その点では両方とも同じ認可制、貨物フェリーの場合でも旅客フェリーの場合でも、同じ第八条の規定によるところの認可…