高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2008/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 日米地位協定第一条（ａ）は、「「合衆国軍隊の構成員」とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう。」と規定しております。 米軍当局が米国の統一軍法典に従って特定の米軍人に関して脱走兵としての認定を行うことをもって当該軍人は直ちに米軍に服役中という地位を失うわけではなくて、脱走兵の認定を受けたことのみをもって日米地位協定の適用対象外となることはないわけであります。…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 無断外泊している場合、脱走している場合、一般的に言えば公務外だと思います。 ただ、特殊な事情というのは、ちょっと、いろいろな場合、すべて具体的に調べないで、無断外泊しているからすべて公務外と言えるかどうかというのは、私は現時点で言い切れないんですが、一般的には公務外だと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 在日米軍駐留経費負担は、アジア太平洋地域において依然として不安定で不確実な状況が存在している中で、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしているわけでございます。 現行特別協定は本年三月末で効力が終了するため、政府としては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、新たな特別協定について、できる限り速やかに国会で御審議いただき、締結についての御承認をお願いした…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 我が国は、従来から、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から、在日米軍駐留経費負担について努力を払ってきたところでございます。このような努力の一環として、昭和六十二年以降、我が国は、日米地位協定二十四条において米側に負担義務がある経費の一部について、日米両国を取り巻く諸情勢に留意して、在日米軍の効果的な活動を確保するため、日米地位協定の特則を定める特別協定…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 政府といたしましては、従来から、日米両国を取り巻くその時々の諸情勢を踏まえ、期間を五年間に限定した暫定的な性格の特別協定を締結してきました。 現行特別協定については、かかる諸情勢と、平成十七年十月二十九日の２プラス２、日米安全保障協議委員会の共同発表に盛り込まれた在日米軍再編の勧告に関する今後の検討、実施の進展の見通しも十分踏まえる必要があったところ、その時点では在日米軍再編の進展の結果を見きわめることが困難であったとの…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 一般論として申し上げれば、各国が負担している米軍駐留経費は、当該各国を取り巻く安全保障環境等の種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、この経費の単純な比較及び評価は困難である、こう考えております。 アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。このような状況の中で、日米安保条約を引き続き堅持し、米軍の抑止力のもとで日本の安全を…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 新たな特別協定について、政府としては、厳しい財政事情の中で、この経費負担についても節約合理化の必要があり、経費の効率性について国民の支持を得る必要があることを踏まえ、米側との交渉を行ってきました。 その結果、過去の協定の単純延長ではなく、実際に一定の削減を達成することができ、大した額ではありませんが、一定の削減を達成することができ、また、新たな特別協定の有効期間中、在日米軍駐留経費負担をより効率的で効果的なものとするため…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 新たな特別協定における節約努力の規定は、厳しい財政事情のもとで、在日米軍駐留経費負担についても節約合理化の必要があり、経費の効率性について国民の支持を得る必要があるとの我が方の強い主張を踏まえ、協定本文に盛り込まれたものであります。 第四条は、米側に対して、節約のため直ちに特別の具体的措置を実施することまでも義務づけたものではなくて、また、必ずしも直ちに日本側の経費負担の削減につながるものではありません。その意味では、第…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 今の答弁は誤解があったかもしれないので、ちょっと申し上げますと、労務者の全体の数はアメリカ側が必要と判断してやっているわけですが、その全部を日本が持っているわけではないわけであります。そのうちの上限価格ということについては日米で話し合って決めている、こういうことでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 新たな特別協定における節約努力の規定は、厳しい財政事情の中で、在日米軍駐留経費負担についても節約合理化の必要があり、経費の効率性について国民の支持を得る必要があるとの我が方の主張を踏まえて、協定本文に盛り込まれたものであります。 他方で、第四条は、米側に対して節約のために直ちに特定の具体的措置を実施することまでも義務づけたものではありません。また、必ずしも直ちに日本側の経費負担の削減につながるものでもないわけであります。…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 新たな特別協定は、本年三月末で効力が終了する現行特別協定終了後の措置を規定するものでございます。ですから、仮に新たな特別協定が本年四月一日に効力を生じない場合には、我が国現行特別協定のもとで負担している労務費、光熱費、訓練移転費に係る経費を我が国が負担するための法的な根拠が失われることになります。 政府としては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、このような事態が生じることはぜひとも回避すべきと考え…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 過去に特別協定が予定どおり発効しなかった例はないわけでありまして、具体的にいかなる支障が生ずるかをすべて予測することは困難であるわけであります。 他方、新たな特別協定は、四月一日に発効する必要があることを前提に日米間で合意したものであります。米側は、新たな特別協定が遅滞なく発効し、日本側が労務費、光熱費等を負担することを当然の前提としています。よって、新たな特別協定の発効がおくれるほど、米国の日本政府に対する信頼が損なわ…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 現行特別協定にも米側の節約努力が規定されており、米側がこの規定の趣旨を踏まえ、節約の努力を払っていると承知をしております。 例えば、防衛省、旧防衛施設庁でありますが、その担当者が必要に応じて在日米軍司令部の担当者に対して節約努力の具体例につき聴取を行ってきたところによりますと、現行特別協定のもとで在日米軍が実施してきた節約努力には以下のようなものがあると承知をしております。労務費については、組織の統合や業務の合理化による…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 過去の検証については旧防衛施設庁が聴取してやっていただいていますが、今度の協定について節約努力をしてもらうべきことについては、そういう防衛施設庁からいろいろ聞いたこと等に基づいて相手方にいろいろと交渉をしている、こういうことでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 全体的なことももちろん考えますし、個々の節約努力ということも米側に要求をしたわけであります。 メーターがついているかついていないかということについては、これは我が方からの提供施設でありますから、どういう過程でどういうものを提供しているかということになると思いますが、そういうことも含めてこれから政府部内で検討をしていきたい、こういうふうに思っております。
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 特に問題があれば施設分科会で取り上げ得るということでございます。 この規定は、現行協定でもあるいは次期協定でも同じですけれども、アメリカ側に我々が迫って節約をするという決意を表明してもらった、そういう規定なんです。具体的義務を定めた、いわゆる法律的効果とかなんとかいうんじゃなくて、節約努力をしますよという決意を表明してもらった、こういうことなんですね。 そして、かつてのように、日本が光熱費でも全部負担していたときは、これ…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 アメリカ側の決意表明というのは決して軽くないので、決意表明をそういうところに文章として入れさせるというのは、これは協定の中で大変意味があることだと思っております。決意表明だから軽いなんて、そういうふうにとってもらったら困ります。その決意はきっちりやってもらわなければいけないわけでありますから、我々はきっちり迫ってまいります。 それから、先ほど防衛副大臣も言っておられましたけれども、要するに、一戸一戸にメーターをつけた方が…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 先ほど、政府内部で努力するというのでは、国会が何を、意味がないじゃないかとおっしゃったが、そうじゃないんです。貴委員がそういうことをおっしゃったので私からそういう答弁を引き出しただけで、国会は大変な役割を果たしているんだろう、こういうふうに思います。 まさに今御指摘になったことも含めて、外務省が直接、電力会社とか何だとかという話ではないと思いますが、今防衛副大臣がおっしゃった話では、国会に知らせていないというよりも政府自…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 米軍は、日米安保条約に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために我が国に駐留しているわけであります。 米国は、日米安保条約第五条に従って、我が国に対する武力攻撃に際して我が国の防衛に従事する義務を負うとともに、その打撃力をもって日本の防衛力を補完する役割を担うこととなっております。また、平時において、日米安保体制のもと、米軍の前方展開及びこれに伴う抑止力が維持されることで我が…
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 そういう機能もありますし、軍隊の特性というのは、移動をすることもあるわけでありまして、よそで何かあった場合に、ふだん日本に駐留している軍隊、部隊がほかに移動するということがあるのと同時に、いざ日本有事のような場合には、よそにいる軍隊がこちらに移動してくるということはあるので、何かそこに張りついているものだけが軍事力を発揮するということではない、そういうふうに認識をしております。