高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2008/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 基本的にそのとおりでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 我が国は、従来より、東南アジアや中央アジア、中東欧といった地域において、民主化や市場経済化を進める国々との対話やＯＤＡ等を通じた協力をしてきているわけであります。本年の外交白書におきましても、昨年一年を通じて、日本外交の地理的な拡大と深化が顕著に進み、民主化や市場経済化を進める国々との間で関係強化が進んだ旨、記述しているわけであります。 具体的に申しますと、我が国が昨年末から本年年初にかけて、Ｖ４プラス１外相会合、日本と…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しているわけであります。このような現実の中で、我が国は、専守防衛を基本としつつ、みずからの自衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態に対処できない以上、日米安保条約を引き続き堅持することで米軍の前方展開を維持し、その抑止力のもとで多様な脅威に対し、我が国の安全を確保することが必要だと思っております…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 在日米軍の兵力態勢の個別の再編案につきましては、平成十八年五月の再編実施のための日米のロードマップにおいて、再編案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本政府が負担するということにされているわけであります。また、米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担することとされており、これらの考え方に基づいて経費負担することになります。 現在、在日米軍再編の詳細な計画については日米間…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 我が国の在日米軍駐留経費負担が我が国国民の税金で賄われている以上、それが効率的、効果的に用いられるべきことは当然のことであります。新たな特別協定の交渉におきましても、米側に対し、日本が負担する経費の削減については強く求めたところであります。 御指摘の、国会審議で当時の麻生大臣が節約に関して、今後ともいろいろな形で言い続けていく努力は必要だろうといった趣旨を述べたこととの関係について言えば、まさにその点を常に念頭に置いて交…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 米軍再編にかかわる訓練移転の実施に伴う嘉手納飛行場周辺の地元負担の軽減につきましては、どのようなとらえ方をするかにもよりますが、本来であれば米軍飛行場で実施されていた訓練が訓練移転により自衛隊施設で行われたものであり、その分の負担は軽減された、これは間違いないところだと思います。 政府としては、米軍の航空機による騒音問題につきましては、飛行場周辺の住民にとって大変深刻な問題であると認識しておりまして、米側に対し、騒音規制…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 我が国に駐留する米軍の円滑な行動を確保するために、米軍による我が国における施設・区域の使用並びに我が国における米軍の地位につき規定した日米地位協定は、日米安保体制にとり極めて重要なものでありますが、その日米地位協定については、政府としては、従来から、その改正ではなく引き続き運用の改善によって対処していきたいと申し上げてきているところでございます。その時々の問題につきまして、より機敏に対応していくためには、運用の改善により…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 報道以上のことでも知っている部分と知らない部分と、外務省より警察の方がはるかに知っているだろうと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 いわゆる外交交渉という段階ではないわけです。はっきり警察の方で身柄が欲しいということになれば、外交的な交渉に入りますが。ただ、その前段階的に、やはり何らかの話ぐらいはしているという段階だと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 おっしゃるように、これは間接雇用の、日本側がそういう人を雇用することのお手伝いをしますよ、こういう規定で、費用を負担するというまでを言っている規定ではないわけであります。ただ、米側がどれだけ人が要るかということをこうして、それに対して日本がお手伝いする。 ただし、これだと、米側が幾らでも、どんどんふえていくのでは困るから、二万三千五十五人という上限を決めて、その範囲内でしか払いませんよと。アメリカ側が雇用する上でどんどん…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 いわゆる十五条諸機関を含め、労務費の一層の節約合理化について米側に強く求めたのは確かでありますが、日米間のぎりぎりの交渉の結果として今般得られたような合意に達した経緯について理解を得たいと考えております。 十五条諸機関の労務の需要については、合衆国軍隊の労務の需要と同様、日米地位協定十二条四に基づき、我が国当局の援助を得て充足されることになっています。米国は、こうした十五条諸機関と同様の機関を、我が国のみならず米国内及び…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 交渉経過の一々については申し上げられませんが、我々が、日本国民の納税者の意識、どういうことを感じるかということについては幅広く言っているということだけは申し上げておきたいと思います。そういう結果、ぎりぎりの交渉の結果こういうことになったので。 我が国とすれば、一番大切なことは全体の額をどう定めるかということで、そういう中で、ぎりぎり、我が方から、この娯楽性のものはだめです、こっちはいいということよりも、そういうこともひっ…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 より効率的な経費負担を求めるとの観点から、御指摘のいわゆる十五条諸機関を含め、米側からできる限りの情報提供を求めた上で交渉をしてきたわけであります。こうしたぎりぎりの交渉の結果、御審議いただいている今般の特別協定の内容となったところでありまして、ぜひ御理解の上御承認いただきたいと考えております。 具体的なことを一々申し上げられませんが、我々が考えつくこと、いろいろなことを言っていますよ。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 議員会館に行くのは、月に一、二回は行くと思います。今はその程度です。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 西宮局長から申し上げたとおり、思いやり予算という言葉は使っておりません。 そして、特別協定に基づく労務費、光熱費、訓練移転費について、もう卒業したい、そういう意思表示はしておりません。減額したいという意思表示はいたしました。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 政治の意思として、従前の枠組みの中でどうやって減額の方向に行くかということで交渉をしたわけでございます。 同盟のコストということでいえば、在日米軍駐留経費だけ、そこだけ焦点を当てると、我々に言いたいことはたくさんありますけれども、同盟のコストといった広い意味からいうと、アメリカ側もまたいろいろなことを言ってくるというのは委員もよく御承知のとおりだと思いますね。 そういう中で、全体の大きな観点の中で在日米軍駐留経費をどうす…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 特別協定の労務費については、日本の税金で払うのは上限が定まっておりまして、そのどの部分が日本の税金で、どの部分がアメリカの税金か、そういうことはわからないわけであります。 ともかく、上限を定めて、それについては日本が支払いをしている、こういうことでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 明確に答えていると思います。 日本の税金が上限を定めて支払っており、その上についてはアメリカが支払っているんですから、そのマッサージ師の分が日本が払った分に入るのか、アメリカが払った分に入るのかということは、そういう一つ一つの仕事について特定する仕組みになっていない、こういうことでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 特にそれがおかしい、絶対的におかしいというふうには思いません。ただし、日本が払っているものについて、日本人のタックスペイヤーの感覚からいえば、そういうものについておかしいと感じるだろうなと。 日本人の公務員に対してそういうことは一般的にしていませんが、ただ、アメリカはアメリカで、世界どこでもこうやっている中で、そういう中で日本が全体の何割払う、そういう特別協定を結んで、そしてその中でどの部分がだれに当たる、こういう特定は…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 直接雇用か間接雇用かというのは、まさに地位協定で間接雇用ということになっているわけであります。直接雇用か間接雇用かということと、その費用をどちらが持つかということは必ずしもイコールではないんだろう、こういうふうに私は承知をしております。