高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2008/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 本件についても種々報じられていることは承知しておりますが、当事国であるイスラエルはシリア攻撃について何ら発表しておりません。また、シリアも詳細については発表しておりません。当事者が本件についての事実関係を対外的に明らかにしていないこともあり、このことについて私が申し上げない方がいいと思いますが、オルメルト首相と福田総理との会談においては、オルメルト首相より、双方の関心事項であるイランや北朝鮮の問題について引き続き情報交換…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 私は、前にも委員の同旨の質問にそのようにお答えした、こういうふうに記憶しています。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 テロ支援国家を解除するかどうかというのはアメリカの国内法の解釈の問題であるということは、一つ申し上げておきたいと思います。 ただ、私の考えはそういうことでありますから、私、日本側の立場は変わっていませんし、アメリカも日本側の立場はよくわかっていると思っています。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 政府内部で検討中でございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 平成十八年七月五日、北朝鮮より七発の弾道ミサイルが発射されたことを契機として、我が国政府は、我が国国家公務員の北朝鮮への渡航は原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請してきております。 一般論として言えば、国会議員についても北朝鮮への渡航を自粛していただきたいというのが外務省の立場でございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 繰り返しますが、一般論として、原則として渡航は自粛していただきたい、こう考えているわけであります。具体的なことは、特別の事情があるのかどうか、そういうことの判断にもなるので、そういう話は私、直接聞いておりませんので、何とも申し上げられません。一般論とすれば、一般的に渡航を自粛していただきたいというのが私たちの立場でございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 申しわけありませんが、その詳細な情報を提供されているかどうかということについても、お答えは差し控えたいと思います。 いずれにしても、日本とすれば、米国と同じように、北朝鮮の完全かつ正確な申告の中には当然ウラン濃縮計画も含むと考えておりますので、それはきちっとやってもらわなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 一般的な情報交換はもちろん行われていますよ。一般的な情報交換は行われていますが、どこまで詳細な情報を交換しているかどうかということについてはお答えを差し控えさせていただく、こういうことでございます。 そして、情報のことについて、ここまで情報をもらっているぞなんということをアピールする話じゃないと思っています。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 綱紀粛正と再発防止ということは、それは当然のこととして言っているわけであります。今まで、当面の措置ということを米側とも話した上で発表してきているわけですが、これを着実にやっていくことが必要だということが一つあります。 それと同時に、脱走兵のような場合に、必ずしも今まで全部が全部、日本に通報があったわけではないわけでありますから、こういうものについて通報の仕組みを早急につくるということを日米合同委員会の中でやっていきたい、…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 時間的なめどというのは、現時点で申し上げられるのは、この前申し上げたように、できるだけ早くという以上のことを申し上げられる状況ではありません。既にもう米側と、関係省庁含めて、いろいろ始めております。そういう中で、いわゆる脱走だけじゃなくて、行方がわからなくなった場合どうするんだとか、いろいろな範囲を、日本側はできるだけ広く広くとりたいと思います。 それから、すべてがすべてじゃなくて、とりあえず、脱走と認定した場合をどうす…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 この関係で地位協定の改定ということは視野に入れておりません。まさに日米合同委員会で、実際にどう行うかという観点から今協議をしているところでございます。 運用の改善で決めたことは、おおむね適正に運用が現実に改善されていると承知をしておりますので、機動的に対応するためにはやはり運用の改善の方がはるかにベターだ、こういうふうに思っております。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 米軍人は、日米地位協定に基づき我が国に入国し、滞在しているわけであります。 日米地位協定第九条には、米軍人は、旅券及び査証に関する日本国法令の適用から除外される旨定めているわけであります。一方、同第九条三は、米軍人が、日本への入国または出国に当たって、氏名、生年月日、階級及び番号、軍の区分並びに写真を掲げる身分証明書等を携帯しなければならない旨定めた上で、米軍人は日本国にある間の身分証明のため身分証明書を携帯していなけれ…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 パスポートは恐らく、私はアメリカの中は知りませんが、多分国務省が発行するんじゃないかと思うんですが、それから、恐らく身分証明書は、国防省が発行するのか軍そのものが発行するのかちょっとよく知りませんけれども、それは国家が、そこをはっきりさせる身分証明という意味では変わらないのではないか、こういうふうに考えております。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 これは何度もこの委員会で申し上げているように、ＮＡＴＯ地位協定でも米韓地位協定でも、この規定は全く同じなんですよね。そういう中で、運用改善で日本だけは起訴前でも拘禁移転ができるというふうになったわけで、私が知る限り、現時点で起訴前に身柄の移転がされているのは我が国だけでありますから、だれかが不平等条約だなんと言ったけれども、ほかの国が日本と比べて不平等だというのならわかりますけれども、少なくともこの点に関しては日本が一番…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 チベット問題につきましては、歴史的に複雑な背景もあり、従来から、中国政府といわゆるチベット亡命政府との間で異なる立場の主張がなされているわけであります。 今回の事態につきましても、その原因や背景に関してさまざまな異なる見解が示されており、また、直接的に入手できる情報も依然として限られているため、確たる認定は容易ではないわけであります。 政府としては、中国側に対し、事態が早期かつ平和裏に鎮静化することを強く期待する旨伝える…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 ダライ・ラマ氏との接触については、従来から、チベットをめぐるさまざまな要素を総合的に勘案しつつ対応するとしてきており、今回の立ち寄りの際に政府として同氏と接触する予定はございません。 いずれにいたしましても、チベット情勢については引き続き、懸念を持って注視しつつ、関連の情報収集を行っていく所存でございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 現時点で予定をしておりません。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 我が国政府としては北京オリンピックの成功を期待している、これは委員と同じ立場だと思います。 現在、我が国を含む国際社会が懸念を持ってチベット情勢を注視しているところでございますが、オリンピックへの影響が出ないように、今後、事態が鎮静化することを強く期待しております。同時に、中国が国際社会の関心を踏まえ、透明性を確保し、状況の全容をオープンにしていくことが中国自身にとっても利益になる旨のメッセージを中国側に伝えていくととも…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 改正の第一は、在青島日本国総領事館及び在ナッシュビル日本国総領事館の新設を行うことであります。 改正の第二は、在マカッサル日本国総領事館の廃止を行うことであります。 改正の第三は、以上の新設総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○高村国務大臣 その考えを踏襲いたします。