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自由民主党外務大臣衆議院参議院
総発言数
5,948
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1998/10/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会34 件・34%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,948 20 を表示
自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 我が国政府といたしましては、中国における洪水災害の深刻な状況にかんがみ、七月、八月の二度にわたって、合計二億五千万円相当の緊急援助を実施いたしました。 九月以降、洪水はピークを超えたものと承知しておりますが、今後は疫病防止等の衛生対策、東北部越冬のための居住対策等が緊急の課題になるものと考えております。 我が国は、地方自治体、NGOより提供された毛布約一万枚の輸送支援事業を行い、また、九月末に発出された国連のアピールを踏…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 我が国といたしましては、シャリフ首相が国連総会演説の際に、明年九月までにパキスタンがCTBTに従う用意がある旨表明したことは、我が国を含む国際社会の要請に応じた前向きの一歩と評価しているところであります。また、インドのバジパイ首相も署名に前向きと受け取れる発言を行いました。 我が国といたしましては、パキスタン及びインドに対しG8外相声明の全要求事項を実施するよう、まずはCTBTへの無条件の署名・批准、核兵器・ミサイル関連…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 先月の国連総会の際に、小渕総理はニューヨークでクリントン大統領と有意義な首脳会談を行い、日米関係の重要性を確認した上で、両首脳間で密接、緊密に協力していく信頼関係を構築したところであります。 この成功裏に終わった最初の首脳会談から二カ月を経ずして大統領が訪日されるということは日米間の緊密な協力協調関係のあらわれであり、この訪問を通じて日米関係がさらに強化されることを望んでいるわけであります。特に、日米関係は、アジア太平洋…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 まず、アジアに関する日米協議について簡単に触れたいと思いますが、アジア地域の平和と安定に貢献するため、日米間におきましては、北朝鮮、カンボジア、アジア経済危機等の課題について、首脳、外相を初めさまざまなレベルで、機会をとらえ緊密に意見交換を実施してきているわけであります。先般宮澤蔵相がアジア経済支援策として発表した三百億ドル規模の包括支援スキームについては、アジア各国から歓迎の意が表されるとともに、米国からも建設的なもの…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 韓国との間では、国際海洋法条約の趣旨を踏まえ、新たな漁業秩序を構築するための協議を進めてきたわけでありますが、今般、新たな日韓漁業協定について基本合意に至ったわけであります。今後、暫定水域における資源管理の問題、これが一番大切だと思いますが、そういった問題を含めてさらに作業を進めていきたい、こう思っております。 常に冷静で国益を考えておられる細田委員でもなかなか納得できない、こうおっしゃるわけでありますから、私どももきっ…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 竹島については日本の考え方は一貫しております。ただこれは、竹島の問題を片づけないと漁業交渉ができないということになりますと、何十年も、あるいは相当長い期間漁業協定自体ができないことになるということで、交渉に入る前に、竹島の問題については両方の主張、それぞれの立場を害さないということを前提にするということ、先生の言葉をかりれば棚上げということになるのかもしれませんが、ともかく、そういう中で漁業交渉が行われた、こういうことを…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 先ほどの竹島の話については、常にしかるべき主張をしてまいります。 それから、既に基本合意ができているわけでありますが、その中で、できるだけ細田委員がおっしゃったようなことに沿い得るように努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 基本的には、日米安保条約の実効性を確保するために制定されるものでございます。

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 枠外、枠内という言葉が必ずしも正確にわかりませんが、日米安保体制と関係のある、日本独自にやることも含まれていますが、枠の外に出てしまう、外とか中とかいうこともまた誤解を招く言葉でありますのでなかなか難しいのですが、具体的な御質問の中でお互い明らかにしていきたい、こう思います。

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 いずれも周辺事態において行われるものでございます。(玄葉委員「それはもちろんわかります」と呼ぶ)ですから、委員の御指摘の言葉でちょっとわからないところがあるもので、我々が言うところでは、いずれも周辺事態の中で行われるものでありますから、こういう後方地域捜索救助活動が例えばペルシャ湾で行われるというようなことはありません。

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 同じ範囲という言葉の中に先生がどこまで含ませているかがよくわからないので私たちも慎重になるのですが、周辺地域というのが地理的概念でないということを前提にして、先生がおっしゃったことでいいのだろうと思います。

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 法理的には米軍の存在を前提にしなくても考えられると思います。実際問題は、そういう可能性というのはそんなに多くないかな、こう思っています。

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 法理的にはそういうことです。現実問題としては余りありそうもない。

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 枠の中という言葉がよくわからないので、今まで私たちが言っていることから論理的に枠の中でないのだということであればそうでありますが、枠の中だ、中でないということがひとり歩きしてこうすると大変困る、こういうことであります。

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 同じ概念で整理していいというのがよくわからないのですが……(玄葉委員「対象範囲です」と呼ぶ)だから、先ほど北米局長が答えられたように、目的からいえばその範囲内ということも言えるかもしれませんが、その実施法、実施法という言葉がこれもまたどういう意味だかよくわかりませんけれども、さっきから委員が御質問になっているように、米軍の存在を前提としなくとも自衛隊独自で動くことがあり得るかどうかということであれば、まさに法理的にはそう…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 今の考えというよりも、署名を見合わせたときから考えは全く変わっていないわけであります。このときは、毅然とした態度をとる、そういう戦術的な対応として今KEDOの署名を見合わせると。そのとき既に、同時に、KEDOの枠組みを壊すことは考えていない、こういうことを申し上げておるわけです。 逆に言えば、論理的に言えば、KEDOの枠組み自体が壊れるような事態になる前に署名はするということを最初から言っているわけでありまして、振り上げ…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 日本国民の国民感情として、当然、謝罪があってしかるべきだ、再発防止を約束すべきだと。私も、べき論であればそうだと思っていますけれども、一方で、先ほど言いましたように、KEDOの枠組みは維持するという大方針があるわけでありますから、そういうことがなくたって、その枠組みに悪い影響が出てくるような事態があれば、ほかの判断をしなければいけない。ですから、総合的に判断すべきことであって、何か特定のことを絶対的条件として外交の手足を…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 判断しなければいけないわけですから、判断に必要な要素というのはたくさんあるわけで、それを総合的に判断する。これだけが絶対的条件ということはありません。 それからもう一つ、枠が壊れる、壊れないといっても、何月何日を期してここから先は壊れるんだ、それまでは壊れないんだという絶対的な予測というのはできないわけでありますから、少しずつ悪い影響が出始めているとか、まだまだだとか、そういういろいろな判断もいたします。

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 私はそういうふうに考えない、日本政府はそういうふうに考えない。アメリカ政府もそう考えていない、韓国政府もそう考えていない、理解をしていただいている。 この署名をするはずだった日というのはどういう日かといえば、まさにミサイルが飛んで、日本列島を飛び越えた日なんですよ。その日に署名をするということは、これは基本的には北朝鮮の核開発を阻止するという枠組みでありますが、その手段として北朝鮮に対する援助という面もあるので、北朝鮮は…

自由民主党外務大臣1998/10/14

143衆議院 外務委員会 第7号

○高村国務大臣 米国が理解している、米国が理解しているといって、米国がどう考えるかだけが大切だと。私はさっきから米国と韓国と言っているわけです。そして、KEDOというのは、まさに日本と米国と韓国、EUもほんのちょっと参加していますが、基本的には日本と米国と韓国の共同事業でありますから、その中の米国と韓国の理解ということを言うのは当たり前の話で、これを何か殊さらにアメリカサイドとか何だとかいうことは、それはちょっと違うのではないかな、こう…