高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 過去五十年間近く国際情勢は大きく変化し、冷戦の終結に伴い大規模な戦争の可能性は大幅に低下したわけであります。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在をしているわけであります。 日米安保体制は、我が国及び極東に平和と繁栄をもたらすだけでなく、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能しているところ、日米安保体制は冷戦終結後の現在においてもその意義と重要性…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 戦闘作戦行動というのは、一貫してここで述べておりますように、例えば空軍が爆撃する場合であれば直接爆撃するために行くとか、そういう場合であるということを繰り返し述べているとおりでございます。 私は、政府はこういうことで基本的に一貫している、こういうふうに思っております。ただ、今の赤城先生の答弁というのは、私今初めて聞きましたので、それとの整合性については直ちに述べるところはありませんが、全体として基本的に一貫しているという…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 安保条約六条における事前協議というものの性格からいって、私は、日本が発議権を持つということはあり得ないのだということを申し上げたわけで、もろもろの日米間に存在する事態について、ふだんからいろいろ日本からも意見を言い、あるいはアメリカからも意見を言う。そういうようなことで、いろいろ話し合うということは、それは私は当然なことだろうと。 安保条約六条の事前協議というものの性格から、日本が発議権というのは、そういうものではないだ…
第145回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（高村正彦君） 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。 この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、及びそのような犯罪を引き渡し犯罪とすること並びに各締約国が残虐な刑罰を防止することについて規定するものであります。また、この条約は、この条約により設置される…
第145回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（高村正彦君） 収容所を見学したことがあるかとの御質問でありますが、見学したことはありません。 本条約の名称の日本語訳についてのお尋ねでありましたが、条約の日本語訳は、正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結している他の条約や国内法令における用語との整合性等を勘案しつつ、慎重に検討し作成しております。本条約の日本語訳についても、このような検討を経て作成したものであり、適切な日本語訳である…
第145回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（高村正彦君） 本条約が保護の対象としている者についてのお尋ねでありますが、本条約は、公権力を行使する者により、またはその関与のもとで行われた行為を対象としております。よって、医療施設に公権力により強制的に入院させられている者に対して行われる行為も、一定の場合には本条約で禁止されている拷問に当たります。 他方、学校における体罰の問題でありますが、学校における教育行為が公権力の行使に当たるとは考えられません。したがって、体罰は本…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 日米安保条約第六条及びこの実施に関する岸・ハーター交換公文に基づいて行われる事前協議の対象となる事項は、委員がおっしゃるように、国民あるいは国会にとっても重大関心事項でありますから、政府としては、特別の事由がない限り、事前協議の事実を事後にしかるべく公表して、国会にも報告したいと考えております。必ずしも米軍が行動する前ということには限らないと思いますが、できるだけ早く国会に諮って国民にお知らせしたい、こういうふうに思って…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 戦闘作戦行動に係る事前協議があった場合の状況の緊急性いかんによっては、我が国が応諾した上で、その事実を公表する前に、米軍が安保条約の目的達成のために迅速に何らかの行動をとらざるを得ないような可能性も排除されない、私はそういうふうに思います。 また、事前協議の事実が公表されることにより、米軍の軍事機密が直接間接に明らかになり、我が国自身の安全保障にも重大な影響を与える場合等の特別の事由がある場合には、国益上の見地からも事前…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 御指摘の国際司法裁判所の判決でございますが、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点について、法的評価を行ったものであると承知をしております。 政府としては、国際社会における主要な司法機関であるＩＣＪ、国際司法裁判所の判決は厳粛に受けとめておりますが、その判決の具体的内容につきましては、それぞれの論点について個別の事件の文脈に照らして理解すべきものであると考えております。 いずれにいたしましても、米…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 日米それぞれ主権国家でありますから、それぞれ主体的に意見を述べ合い、そしてできるだけ同一の認識に立つように努力をして、そして同盟関係を維持してまいりたい、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 委員がおっしゃる武力行使に関与する意思とは何かということが必ずしも明確ではありませんけれども、従来から何度も申し上げておりますが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対し我が国が後方地域支援を行うことは、国連憲章を含めて、国際法上何らの問題もありません。 さらに、周辺事態安全確保法案における後方地域支援等の活動は、それ自体武力…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 法的立場は今条約局長が申し上げたとおりでございますが、私たちは、違法な武力行使をとっている国、そしてそのことが日本の平和と安全に重要な影響を与える、そういう事態において、国連憲章あるいは一般国際法に従って、あるいは安保条約に従って活動している米軍、その違法な武力行使を行っていく国と米国との間の中立的立場をとることはない、こういうことを申し上げているのは、広い意味の政治的立場でありまして、そのことがかつての戦時国際法で発達…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 ですから、日本は、政治的立場とすれば、常に中立的立場にそういう場合立つことはない。その上で、実際にどういうことをやるかということは、ケース・バイ・ケースでいろいろなことをやることがあり得ます。しかし、どういう場合であっても、いわゆる参戦国とか、そういうことにはなり得ない。 それは、安保条約の五条事態みたいに日本が直接攻撃された場合は別ですよ。そういう場合以外に、この周辺事態安全確保法案におけるような場合に、日本みずからが…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 少なくとも法的には、国際法的にはそういうことになります。 ただ、一般的に言えば、いろいろなお手伝いしたのはこうだとか、あるいは日本みたいにお金だけ出したところだってそうだとか、それは個人個人でいろいろなとらえ方はあるかと思いますけれども、国際法的にいえば、いわゆる集団的自衛権、武力の行使、実力の行使をしているところ以外は参戦国に入らない、こういうことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 これも何度も申し上げているわけですが、それは法的根拠、正当な法的根拠を与えることにはならないわけであります。 ただ、現実の問題として、そういう危険性があるかないのかといえば、そういう危険性がゼロとは言えないとは私も思いますが、今回提案している法案の中では、後方地域支援というようなことで、できるだけそういうことにならないようには配慮しているつもりですが、相手国が勝手に考えて、法的根拠にはならないけれども事実上の行為としてや…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 今委員も万が一とおっしゃったように、まさにこういうことは一般的には、私は、自衛隊のこの法案に基づく活動というのは武力の行使を伴うものでなくて、他国に捕獲されるということは基本的には想定されないこと、万が一か万々が一の話だとは思います。 法的な議論を申し上げれば、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態におきまして、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対し、我が国が本法案に基づ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 要するに、ジュネーブ条約は、捕虜として捕獲する権限のある国でも、捕虜にした場合にはこういう人道的扱いをしなければいけませんよということを決めているわけでありますが、捕虜として捕獲する権限がない国が捕獲した場合は、ましていわんやそういう人道的扱いをしなければいけないというのは、条理上、当然のことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 我が国は、従来から核兵器の究極的廃絶を目標とし、これに向けて現実的な核軍縮措置を一歩一歩踏み重ねていくことが重要であるとの立場を有しているわけでございます。これは、国際社会の平和の維持において核兵器を含めた軍事力が依然として重要な役割を果たしていることを十分認識した上で、核兵器のない世界を実現するためには、具体的な措置を着実に実施していくことが最も効果的であるとの考え方に基づくものでございます。 すなわち、現時点で我が国…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 我が国は、一九七二年に中華人民共和国との間で日中共同声明を発出し、日中国交正常化を果たしたわけでございます。 一方で、そもそもこの日中国交正常化は、日米安全保障条約にかかわりなく達成されたものであるということは、これまでもこの国会で何度も申し上げているところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間、我が国及び極東に平和と繁栄をもたらしただけでなく、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきたと評価をしております。 このような日米安保条約の役割は、国民の大多数により支持されていると考えておりまして、政府といたしましては、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとしていく考えでございます。