高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 日本有事の場合は明確に事前協議の対象になっておりませんから、五条の場合は。そして、周辺事態であろうがなかろうが、極東の、六条に該当する場合には、ノーと言う場合はあります。 それは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であったら常に米軍が武力行使をしなければいけないとか、するとか、そういうことではないのです。周辺事態が発生していても、まず米側は日本に、本当に有事にならないように、情報収集だとか警戒監視とか、そういうこと…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 この法案を所管する防衛庁長官と同じように考えております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 今委員も御指摘になりましたように、周辺事態の定義が、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでありまして、これが安保条約の目的の範囲内であることは疑いのないところだと思うんです。 そして、この三つの活動とも周辺事態において行われるということでございますから、その三つの活動がいずれも日米安保条約の目的の枠内にあるということも言えるのだろうと思いまして、私の感覚とすれば、そういう言葉を入れなくともそういうことなの…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、周辺事態の定義として法案の第一条にきっちり書いてあるわけでありますから、そして、私もこの委員会、予算委員会で、百遍まではいかないかもしれませんが目的の範囲内ということを繰り返し言っておりまして、委員の御指摘だと、おまえ、外務大臣、かわっちゃうだろうという話かもしれませんが、やはり政府の答弁である、個人の答弁ではありませんから、そういったことは重みとして残るというふうに解していただいてい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 私の答弁を二回引いて、変わってきたとおっしゃられると、私は大変心外であります。 今委員が指摘された最初の答弁を、私は思い出しながら聞いておりましたが、すべての国に受忍義務を負わせるような、すべての国の船に船舶検査をするような場合には国連決議が必要であるということについては、私は今でも一貫して変わっていないわけであります。 二回目の答弁については、そのことを申し上げたかどうかわかりませんが、恐らく申し上げた上でつけ加えたの…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 政府の立場は、国連決議を入れるということでありますから、まさに委員と同じ立場にあるわけであります。同じ立場にあるわけでありますが、その船舶検査をしたい船というのは、お互い国同士で合意ができない国の船だと言い切れるかどうかは、私は、それはちょっとわからないだろうと思います。国同士は非常に理解があっても、そこの中の個々の船がどこかの国に持っていってもらっては困るものを運んでいるということはあり得ることなので、ですから、その修…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 排他的経済水域という概念は、国連海洋法条約の締結に伴い我が国に導入された比較的新しい概念でございます。 従来、公海という概念は、このような排他的経済水域に相当する水域をも含むものと観念されておりました。周辺事態安全確保法案における船舶検査活動の実施範囲としては、排他的経済水域に相当する水域を含む水域が想定されるわけでございます。このことを法案において誤解なきよう明確に示すために、法技術的観点から、このような括弧書きの規定…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案に規定される後方地域捜索救助活動、船舶検査活動及び後方地域支援は、いずれも、基本的には、我が国領域及び排他的経済水域を含む公海上で実施されることが想定されている活動でございます。 日韓漁業協定上の暫定水域は、日韓両国の排他的経済水域上に設置された漁業資源の維持管理を規律する水域であります。しかしながら、こうした漁業に関する一定の水域を設定したとしても、我が国の安全と平和の確保のために周辺事態安全確保法…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 委員御指摘のとおり、昨年十月の金大中大統領の訪日におきまして、日韓両国は、過去を克服し、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップの構築に合意をしたわけでございます。今後は、同訪日の際に宣言された日韓共同宣言と行動計画の具体化を通じ、日韓関係をさらに高い次元の友好関係へと発展させていきたいと考えます。 政府といたしましては、日韓共同宣言にもうたわれているとおり、両国間の協力を効果的に進めていく上での基礎は、政府間交流に…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 二〇〇二年ワールドカップを共催いたしますが、それに向けて、両国の専門家同士で共同委員会をつくりまして、人が行き来しやすくするためにはどうしたらいいのかという、ビザの点等も含めて、今、検討を行っているところでございます。 これは、ワールドカップに向けて、こういうことでありますが、そういう検討をして、そしてワールドカップに向けて多くの人が行き来する、そういった結果も将来に生かしていくことも一つの選択肢としてあるのかなというこ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 少なくとも現時点で、ユーゴ空爆に対する財政支援要請はないわけであります。 日本国政府としては、この空爆に対する財政支援をするつもりはございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 空爆のための財政支援は行わないと言ったら、何らかの名目で、こうおっしゃるわけでありますが、私たちが考えている支援は、難民支援、難民周辺国支援、そしてこの問題が平和的に、平和的にだかどうかはともかく、解決した後でのコソボの復興支援、そういうことは考えておりますが、戦費についての財政支援ということは考えておりません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 先般のインド及びパキスタンによる弾道ミサイル発射実験は、地域の平和と安定を阻害するおそれがあるものとして極めて遺憾でありまして、我が国は、これらのミサイル発射実験がインド、パキスタン間の緊張を高め、地域の核兵器及びミサイル開発競争を激化させないよう強く望んでいる旨の外務報道官談話を発出するとともに、在京の両国大使館を通じ、こうした我が国の立場を両国政府へ伝達するよう強く申し入れを行いました。 また、我が国としては、昨年五…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 両国に対し新規の円借款の停止及び新規の無償資金協力の原則停止ということは、変わっていないわけであります。 ただ、パキスタンにつきまして、核不拡散分野で一定の明確なコミットメントが得られたことと極めて経済困難があるということで、緊急避難的にＩＭＦプログラム支援に必要な国際金融機関の融資に限り支持を表明している、こういうことはありますが、原則的に、新規の円借款、新規の無償資金の停止という措置は継続しているわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 我が国は、昨年五月の印パによる核実験実施を受け、両国に対し新規円借款の停止、新規無償資金協力の原則停止、国際開発金融機関による融資に慎重に対応するといった厳しい措置を講じたわけでございます。 先ほども申し述べましたように、その後パキスタンにおいて核不拡散分野での一定の明確なコミットメントが得られたことを踏まえ、パキスタンの直面する経済的困難を考慮し、緊急避難的にＩＭＦプログラム支援に必要な国際金融機関の融資に限り支持を表…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 大変残念であるというのは、委員と全く同じように残念でございますが、我が国一国だけが、幾ら経済大国であるからといって、我が国の意思で差しとめられるという話ではなくて、やはり国際社会と広く協力しながらみんなの力で、どっちの選択をした方が結局国にとって利益があるのかということを指し示すことによって、もちろん、利益があるのかということは、逆に国際社会の期待に反すれば不利益があるということもしなければいけないわけでありますし、そう…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 これも何度もお答えしているのでありますが、周辺事態が地理的概念でないと、あらかじめ地理的に特定することができないという意味で地理的概念でないと言っておりますが、周辺地域においても同様に、周辺事態が起こる地域でございますので、あらかじめ特定できないわけでございます。あらかじめ特定できないわけでありますから、そこに、台湾であろうとどこであろうと、入るとか入らないとか言えないということは、これも何度も何度もお答えしているとおり…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 委員はどうも、そういう場合米国がやるんですねと、何かすべて米軍が武力行使をやるかのごとき前提を置いてお話しになっているかのごとく印象を受けますが、そうではないということははっきり申し上げておきます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 言明しろということでありますから、言明いたします。抜け道にはなりません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 今の問いに直接は後で防衛庁長官が答えられると思いますが、委員は、シカゴ条約の対象外であれば、何かどこかの国がこの飛行機を撃ち落としてもいいかのごとく、何か保護されないかのごとく考えておられるようでありますが、国際法上何ら問題のない飛行を行っている航空機をよその国が行うことは法律上全く許されないことでありますから、シカゴ条約で保護されるかどうかは別にして、全く法的に許されないということにおいては同じことだというふうに考えて…