高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 一般的に言えば、日本とほかの国との関係において、日本が言っていることを、今の外国政府が公式に外に向かって違うことを言っていたら、それは違うではありませんかというお話はするのだろうと思うのです。ただ、現時点でアメリカ政府がそう言っていることも知りませんし、内部文書にそういうものがありますよという報道をされたことを承知しているということにおいて、そういうことを一々外国に対してこうだああだということは一般的にありません。 ただ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 一九六〇年当時の文書というものがあるということはマスコミの報道で承知している、マスコミの報道だけではなくて、この国会における委員の御指摘によっても承知をしているところでございます。 ただ、繰り返すようですが、全くのアメリカの内部文書、日本はこれ、私が現時点で国会で申し上げていることで、そういうことはアメリカ側も当然ウオッチして見ておりますから、聞いておりますから、もしそれについて全然違うんだよということであれば、それはア…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 日米間で事前協議が行われるルートについては、特定はされていないわけでありますが、通常の外交ルートで行われることが最もあり得ると考えております。 そのような外交ルートとしては、政府を代表して外務大臣または外務省の幹部が在京米国大使館より協議を受けるというようなことが一般的に想定されるわけでありますが、御指摘のような場所、手段等を含め、これに限定されるわけではありません。 大切なのは、事前協議を受けた場合の我が国の対応の方な…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 先ほど申し上げたように、きっちりした形では決まっておりません。ただ、委員がおっしゃるように、おのずと大体どのくらいだということは、それはあるんだろうと思いますけれども、ことし外務省に入った方に何かどこかから電話がかかってきてということは、まあことし入ったといっても外務大臣なんかは入った直後ということもありますけれども、一般的には、おのずとあるとは思いますが、場合によったら審議官クラスもあるのかな、こういうような感じはいた…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 御指摘のような仮定の状況を設定して確定的なことを申し上げるのは大変難しいわけであります。個別具体的状況において現実に生起した事実に基づいて判断する必要があるわけでありますが、その上で、あえて一般論として申し上げれば、政府は従来から、憲法九条のもとにおいて許容される自衛権の発動については、いわゆる自衛権発動の三要件に該当する場合に限られる、こういうことを申し上げているわけであります。 このことを前提に、Ａ国に対するＢ国の後…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 Ｂ国の領海内であるか領海外であるかということはその三要素を判断する上において余り関係ないことだ、こう思いますが、三要件を判断するときには、具体的な場合があって、具体的なあらゆる要素を考えなきゃなりませんので、抽象的に答えることはかなり困難でありますが、余り想定されないのではないかとは思います。 その三要件に当たる場合が絶対的に排除されるかどうかということはともかくとして、余り想定されないなという感じがいたします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 絶対的に排除されるかどうかちょっと定かでないというふうな感じを持っていますが、まさにその具体的な場合においてその後方支援が、日本自身に対するＢ国の行為が急迫不正の侵害になるかどうかという判断の問題でありますから、絶対に排除されるかどうかということは確信を持って言えない、ただし余り想定されないな、こういう感じを持ちます、こういうことを申し上げたんです。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 これも、一般的にはそういう場合がＢ国自身の急迫不正の侵害と認められることは想定しにくい、こういうふうに思います。 Ｂ国とＡ国の武器体系が完全に一致して、Ａ国がミサイルを発射するについて、Ｂ国の何か情報に基づいてその照準がすっと定まっちゃうような、そんな特殊のケースというのはそれはＢ国の攻撃と言えるかもしれませんが、そういう特殊なケースでなくて、ただ単にこの辺にいるよと言うことがＢ国自身の急迫不正の侵害になるとは思いません…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 日本国憲法に基づいて日本が自衛権を発動する根拠として自衛権発動の三要素ということが言われておりまして、その急迫不正の侵害に当たるかどうかということについての判断としてＢ国の行為自体をどう見るか、こういうことを条約局長は申し上げているわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 先ほどから私も条約局長も申し上げているとおり、Ｂ国の行為自体が日本に対する急迫不正の侵害に当たるということは想定しにくいことだ、もちろん具体的状況をいろいろ考えなきゃなりませんが、一般的に想定しにくいことだということを申し上げているわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 私見を述べることを許されていない立場の人間に私見を求められるというのは非常に困るわけでございますけれども、私の考えは、防衛庁長官が述べられたことと全く同じでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態が生起している際に、米軍がこれに対応して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を何ら行っていないということは、実際の問題としては到底想定されないわけであります。 いずれにしても、周辺事態に際して、我が国が、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動を含む法案に基づく活動を行う場合には、日米間における協議、調整を踏まえ、基本計画が作成されるとともに、日米協力が行われることになると考え…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 今、委員が整理されたとおりでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 政府の定義があいまいだあいまいだとよく言われるのですが、「武力攻撃に発展する怖れ」というのもそれほど明確ではないと私は思っているわけで、その「発展する怖れ」というのをどのくらい広くとるかという話なんだろうと思います。 直接的に、明確的に、発展することが筋道だときちっと言えるような場合に限るとしたら、私は少し周辺事態ということについて狭過ぎるのではないかと思いますし、そのことによって日本の安全保障環境を著しく悪くして、そし…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 四つの典型例をお示ししたのは、要するに、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、その事態の発生のもとのところを類型化して、こんなときにこうなる、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に発展することがあり得ますね、こういうことを申し上げているわけであります。 ですから、今委員がおっしゃったような言葉、これは限定の言葉だか限定の言葉でないかよくわかりませんが、その発生原因のところを狭くするということでは必ずしもなくて、そ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 民主党の修正案というのは、先ほど前原委員からもお聞きして、私なりの感想を述べておいたわけであります。 その中で、アメリカと一からやり直さなければいけないからなどということは私は一言も答弁をしておりませんし、そういう考え方が正しいとすれば私はそういうことを言っているはずでありますから、私はそういう考え方をとっておりませんし、外務省もそういう考え方をとっておりません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 私見は述べられないと申し上げましたのは、私は外務大臣としての私の意見をこの場で述べている、そういうことを申し上げたので、外務大臣としての意見と違った私見を述べるなどという立場にはないということを申し上げたんです。それ以上でもそれ以下でもない、こういうことでございます。 憲法七十三条三号は、内閣が行う事務の一つとして条約の締結を規定しており、いかなる内容の条約を締結することとすべきかは、行政府がこれを決定することとなります…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 今日本の中にある陸軍を動かすことは、これは配置における重要な変更にはならない、こういうことでございますが、今それだけしかいなくとも、アメリカの陸軍を一挙に日本に持ってくる、そういう配置における重要な変更ということは理論的にあり得るわけで、そういうときは日本との事前協議は必要ですよ、しかも事前協議をして日本がイエスと言わない限りそういうことはできませんよ、こういうことの規定でございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 安保条約の条約範囲というものは変わっていないわけで、米軍が例えば戦闘作戦行動で日本の基地を使用して出ていく範囲内というのは、やはりアジア太平洋に広く出ていくという話ではないわけであります。事前協議の対象をそれだけ広く認めるということは、では米軍が日本の基地を使用してそれだけ広くやっていいんですかという話にもなりかねない話で、そういうことで事前協議の対象を地理的に広げていくという考えはないわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 両国の合意で、両国、その三つの主題それぞれについて考え方の差があると考えておりませんし、今までずうっとこういうことでやってきましたし、これからもそういうことでいいだろう、そう考えております。