高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 東アジア戦略報告で、十万人体制を維持するというのがここで出たわけでありますが、前回のときから、この地域全体の安定性というのは、あるいは戦略環境といいますか、残念ながら改善されていないわけで、その十万人体制というのは、我々としてもそういうことだろうな、評価しなければいけない、こう思っているわけであります。 ただ、戦略環境が変化したときは、我々は、米国と緊密な連絡をとりつつ、それについてきっちり考えていかなければいけない問題…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますが、我が国に対する武力攻撃に至らないものであり、我が国が個別的自衛権を行使するということはないわけであります。 また、周辺事態安全確保法案に基づき、我が国が実施する諸活動は、いずれもそれ自体武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化の問題が生ずることも想定されません。したがって、この法案のもとでの我が国の活動は、憲法上認められない集団的自衛権の行使に当た…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 基本的にそういうことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 御指摘の、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態がいかなる事態を指しているのか必ずしも定かではない、だから、委員は今限定的にとらえると言いましたが、どれだけ限定的にとらえているのか、ちょっと私にはわかりかねるわけでありますが、いずれにしましても、周辺事態の定義につきましては、法案第一条において「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定めており、これを御指摘のような定義に変更する…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 我々は、ベストだと思って原案を提案したわけでございます。ですから、政府として修正をして出し直すとか、そういうようなことは全く考えていません。 ただ、国会に提案している以上、国会が修正すると言ったとき、我々は抵抗するすべはないわけでありますから、それは立法府がお決めになることだと思いますが、私たちは、私たちの考えを今までも誠心誠意御説明してきたつもりでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 今委員が御指摘になったとおりでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 委員が御指摘の多国間取り決めに基づく船舶検査を実施する場合の国際法上の評価につきましては、その取り決めの内容により判断されるものでありまして、一概に述べることは困難でございます。 しかしながら、この点について、あえて一般論を述べれば、当該取り決めの内容から、取り決めの締約国が、互いに自国を旗国とする船舶に対する船舶検査の実施に対して同意していると判断される、または異議を唱えないことがあらかじめ明らかになっているような場合…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 九〇年の八月十六日、米国政府は国連安保理議長に対して書簡を発出し、米国は、クウェート政府の要請を受けて、安保理決議六六一に違反して、イラクないしクウェートとの間の貿易に従事しようとしている船舶を阻止する活動を行っているが、こうした活動は、国連憲章第五十一条に認められている固有の権利としての個別または集団的自衛権の行使としてなされているものであり、また、この固有の権利の行使は安保理決議六六一によっても肯定されている旨の説明…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 おっしゃるように、明文の規定はございません。 国連安保理決議に基づく船舶検査は、国連憲章第四十一条に基づくいわゆる経済制裁が実施されている場合において、その実効性を確保するため、国連安保理決議を根拠に行われる集団安全保障措置の一環としてとられるものと言えるわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 委員の御指摘のとおりでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案で規定されている船舶検査活動とは、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性を確保するための船舶の検査であり、国連憲章第四十一条に基づくいわゆる経済制裁が実施されている場合において、その実効性を確保するために、安保理決議に基づき、制裁対象国に出入りする商船の積み荷等の検査、確認を行い、要すれば、進路変更を求める等の措置をとるものでございます。 現在、ユーゴに対して禁輸措置を実施することがＮＡＴＯ、ＥＵ等で…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 多国間取り決めによる場合は、その多国間の取り決めの内容によっていろいろあるわけで、一概に申し上げることは困難であります。 あえて一般論を述べますと、取り決めの内容から、取り決めの締約国が互いに、自国を旗国とする船舶に対する船舶検査の実施について同意していると判断される、または異議を唱えないことがあらかじめ明らかになっているような場合には、そのような船舶検査を実施することは国際法上問題ありません。 いずれにせよ、そのような…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 取り決めの内容としてあらかじめそういうことが明らかになっていればできるということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 ＡＢＣ三カ国の取り決めでそういうことがされる場合には、ＡＢＣ以外の国の船舶検査はできないわけでありますから、必ずしもそういう国に対して徹底される必要はないのではないかと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 一般論として申し上げれば、我が国は、米国等友好国と、緊急事態における自国民保護と退避について必要に応じて話し合ってきております。だから、韓国にいる邦人のことについても必要に応じて話し合ってきている、こういうことでございます。 従来から、外国における緊急事態の際に、在外邦人の退避について米国の協力はそれなりに得られてきている、こういうことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 仮に朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合には、当然国連において、発生した事態、状況を踏まえて議論が行われるもの、こう思っております。 いずれにいたしましても、その際国連がいかなる対応をとり得るかについては、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に判断する必要があり、一概に述べることはできません。 したがって、現段階で仮定に基づいていろいろお答えすることはできないわけでありますが、純粋に理論上の問題とし…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 昨日に引き続いて、東議員と非常に友好的な質疑ができることを大変うれしく思っているわけでございます。 委員御指摘のように、あくまで周辺事態安全確保法案というのは、国内でこういうことができますよという権限を与える法案であります。国内授権法でありますから、国内で権限が与えられても国際法に抵触するようなことはできないことは当然でありますから、仮に条文の中に国連決議云々という言葉がなくとも、それは旗国主義という点をクリアする何らか…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 仮にどこかの国が拒否権を行使して安保理決議ができなければ、この周辺事態安全確保法案に基づく船舶検査はできなくなる、このことは委員がおっしゃるとおりでございます。今後、そういう可能性がどのくらい強いのかということと、それから、それ自体のことで、どれくらいやるメリットがあるのかというのは一つの政治判断の問題かな、こう思っています。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 国連の決議がなくとも、幾つかの国の申し合わせによって、そしてその国の間だけで、お互い旗国主義上の権利を放棄して、お互いが船舶検査をやるということが可能であるということは委員御指摘のとおりでございます。そして、そのメリットがどのくらいかということは、これはやはりそれぞれの方の判断が相当食い違ってくるかもしれませんが、委員の見方も一つの見方であろうかとは思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 日米安保条約の信頼性を向上させることが必要である、そういう観点に立ってこの法案を御審議いただいているわけでありますから、周辺事態におきましては、憲法の範囲内、そしてこの法案を成立させていただければ、その法律の範囲内で日本政府としてできること、それはもちろん米国が国連憲章に従って、そして日米安保条約の目的に寄与する、そういうために活動している米軍に対して日本政府としてできるだけの支援をしていく、これは当然のことだと思ってお…