高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） ＮＡＴＯの新戦略概念につきましては、いまだＮＡＴＯ側より正式の説明は受けておりませんが、とりあえず新戦略概念を一読したところでは、こういうことだと思います。 ＮＡＴＯは、今回の新戦略概念において、ＮＡＴＯが共同して加盟国の安全を守るだけではなく、欧州大西洋地域の平和と安定に寄与するため、ＮＡＴＯが紛争予防、危機管理及び危機対応策をとることを新たに規定しているわけでございます。 したがって、一概にＮＡＴＯは域外に…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 今回採択されたＮＡＴＯの新戦略概念は、国際情勢の変化を踏まえ、共同防衛を主たる任務としつつも、欧州大西洋地域の平和と安定に寄与するため、ＮＡＴＯが危機管理等の限定された任務にも役割を果たそうとしていることを示したものと認識をしております。 他方、一九九六年四月の日米安保共同宣言は、冷戦後も依然として不安定、不確実性が存在しているという認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 今おっしゃった点でいえば、ＮＡＴＯがアメリカ主導になっているかどうかは私が言及する立場にありませんけれども、日米関係ではこの問題でアメリカ主導になっているわけではなくて、条約上の義務がなくとも日本が主体的にこのことはやりますという法案を審議しているということはまさに日本の主体的な話でありますから、アメリカ主導などということは少なくとも日米安全保障条約においてはそうではない、こういうことは申し上げられると思ってお…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 周辺事態安全確保法案についての船舶検査については、何らかの国際法上の根拠がなきゃできないわけですから、その旗国主義ということをクリアするための。ですから、仮に国内法で国連決議ということが書かれていなくとも、すべての国に対してやる場合には国連決議というのは必要でありますし、私たち政府とすれば、そうであっても念のために国連決議という言葉を書いておいた方がわかりやすくていいだろうと思って書いて出したんですが、それが、…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 危険があるというのはどういう意味でおっしゃっているのか、私にはよくわからないんですが、実際にそういうことをやるときに危険があるかどうかということであれば、それは国連決議があろうがなかろうが同じ程度の危険だろうと私は思います。それはどういう意味でおっしゃっているのかよくわからないのですが、ＮＡＴＯのことについていえば、二十三日の首脳会議において、各加盟国国防相に対し、海上行動を含む戦争関連物資の供給停止のための方…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 先般のインド及びパキスタンによる弾道ミサイル発射実験は、地域の平和と安定を阻害するおそれがあるものとして極めて遺憾であると考えております。 また、我が国は、これらのミサイル発射実験が、インド・パキスタン間の緊張を高め、地域の核兵器及びミサイル開発競争を激化させないよう強く望んでおります。我が国は、かかる立場を外務報道官談話として発出するとともに、在京の両国大使館を通じ、両国政府へ伝達するよう強く申し入れをいたし…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） この両国のミサイル実験を危惧しているのは日本だけではなくて国際社会全体で、国際社会全体がいろんなことをしてもなかなか難しいわけでありますが、粘り強くやっていく必要があるので、日本国一国がこれをやってできなかったからどうだとか、日本国一国がこれをやってできるとかいう話ではなくて、国際社会全体が協力して粘り強くやっていくことが必要だ、こういうことを思っております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 今の御指摘は、それは一つの考え方だと思いますが、やはり経済協力という意味でこういう方法をとるということが私たちは少なくとも現時点では妥当と、こう思っているわけでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 基本的には慎重に検討していきたい、こう思っておりますが、このケースでは慎重に検討した結果こういうふうにするということですので、御理解をいただきたいと思います。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 国際法上、公海上の船舶は原則としてその旗国の排他的管轄権に服することとなっております。 他方、国連海洋法条約上、軍艦または政府船舶が公海上にて国籍が不明確な船舶に遭遇した場合には、当該外国船舶が国籍を有していないと疑うに足りる十分な根拠があるのであれば船籍の確認等のため臨検する権利が認められているわけでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） もちろん平時も含めてそういうことでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） これは国際法上できるということでありますから、国際法上は軍艦もしくは政府船舶ですから、日本の政府船舶は国際法上はできると。では国内法上どういう権限が与えられているかという話になってくるんだろうと、こういうふうに思います。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 十八年前に法律家を離れて政治家としてやっているわけでありますが、確かにおっしゃるように法案の中で地理的概念でないという定義規定を置くというのも一つのやり方であったかと思いますが、私たちが繰り返し国会において地理的概念でないと御説明することによって御理解をいただければ大変ありがたい、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 私自身はこの法案作成過程に具体的に携わらなかったわけでございますが、これは閣法でございますから内閣法制局の審議も得ていると承知しております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 知っております。ほかのところで使われているということは知っております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） その前に、総理がインドネシアは入らないとおっしゃったと言いますが、総理はそれは訂正されていまして、それはきっちり申し上げておかなければいけないことだと思います。 純論理的に考えますと、まさに周辺地域とは周辺事態が発生する地域であると、周辺事態の方の説明に周辺地域が入っていて、周辺地域の概念を説明するのに周辺事態が発生する地域である、これはもう典型的なトートロジーでおかしいではないかというのは、純論理的には私はそ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 地理的概念ではありませんから、入るとか入らないとかということは言えないわけでありますが、その想定できないといった言葉にインドネシアと言ったのは、あれはインド洋と言おうとして間違えたのだと、こういうふうに総理は訂正をしておられます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） まじめな話ですからまじめにお答えいたします。 さっきからまじめに答えておりますが、極東周辺よりも日本周辺ということでさらに広げようなどということはゆめ考えたことはありません、それはまじめにありませんから。ただ、極東周辺ももともと地理的概念でないということを御説明してまいりました。 それから、我が国周辺も地理的概念でありませんから、両方とも地理的概念でありませんからどっちが広いとかどっちが狭いとかということは言わ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○高村国務大臣 修正により周辺事態の定義自体が変わるわけではなく、またその実質的内容が変更されるわけでもないわけであります。したがって、当然のことながら、ＡＣＳＡ改正協定における周辺事態の定義を修正する必要はなく、またそのようなことは考えていないということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○高村国務大臣 ただいま総理が答弁されたような高邁な見識を拳々服膺いたしまして、また、委員が御指摘になったようなそういうガイドライン的なものも委員にも御指導いただきながら、外務省の内部で、そういったことがどういうふうに国民とともに歩む外交ということに役に立っていくのか、どういうふうにしたらいいのか、さらに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。