高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案の定義自体は変わっていないと思っていますし、当然ＡＣＳＡの定義は変えません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○高村国務大臣 変えませんと申し上げたのが入れるという理解でよろしいですねと、どうしてそういうことになるのか、全く理解できないということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○高村国務大臣 提案者が先ほどからおっしゃっているように、この周辺事態の定義をさらに拡大するものでも縮小するものでもない、わかりやすく国民に説明するために入れた、こういう趣旨のことをおっしゃっているわけでありますし、ＡＣＳＡについて定義が全く変わっていない以上、協定の定義を変えるつもりは毛頭ございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 いつもながら高邁な御高説をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 戦後、我が国は一貫して、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保条約に基づく日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としてまいりました。その中でも、日米安保条約に基づく米国の抑止力…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 先ほども申し上げたように、委員がおっしゃるように、安保条約の基本というのは変わっていない。そういう中で、種々の国際情勢の変化の中、特に冷戦構造が崩壊した、それにもかかわらず依然として不透明、不安定、いろいろ地域紛争はあり得る、現実にある。そういう状況の中でどう対応していくかということでありますが、特に、旧ガイドラインは日本有事ということに焦点を絞って書かれていたわけで、今度の場合、特に日本の平和と安全ということを大きな一…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 海上自衛隊の皆さんに本当によくやっていただいた、こういうふうに思っております。 委員が御指摘になるように、拿捕しなかったより拿捕した方がよかった、それは明らかでありますし、そういう中で外交交渉も、拿捕しなくとも、私たちはこれが北朝鮮の工作船であるという判断をしているわけでありますから、日本としてはきっちり抗議をしているところでございます。 拿捕できなかったためかどうか知りませんが、北朝鮮側は、全く関係ないものである、ガイ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 武力行使もいたしませんし、武力行使と一体化するようなことも行わないわけでありますから、交戦国ではございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 我が国が捜索救助活動を行い遭難者等を救助した場合、これらの者をいかに取り扱うべきかについては、その時々の状況を踏まえ、慎重に判断することが必要となるため、具体的状況を離れて仮定的に申し上げることは困難でございます。 しかしながら、いずれにしても、軍隊の構成員で、海上にあり、かつ傷病者または難船者であるものは、すべての場合において尊重し、かつ保護しなければならないことは、人道的観点から国際法上確立された原則でございます。し…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 ＫＥＤＯは、北朝鮮の核兵器開発を阻むための最も現実的かつ効果的な枠組みであるわけでございます。ＫＥＤＯを崩壊させることによって、北朝鮮に対し、核兵器開発再開に向かう口実を与えてはならないわけでありまして、我が国としても、ＫＥＤＯを維持し、北朝鮮の核開発を封じていくことが我が国自身の安全保障上極めて重要であると考えているわけでございます。 この観点から、我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく必要がある、こういうふうに思いま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 日米安全保障条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文で言う事前協議の問題でありますが、この事前協議の三つの主題のうち「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであります。したがって、我が国の施設・区域から発進する際の任務、態様が、かかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国は我が国と…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 我が国の施設・区域を基地として使用して戦闘作戦行動に飛び立って、そして、しかも安保条約と関係のない遠くに行くというようなことは、これは想定していないわけでありまして、事前協議はなくたって、そんなことはもともとできないわけで、だから、安保条約の枠外だからすべていいなどと言っていることではないんです。まさに戦闘作戦行動として我が国の基地を利用して安保条約の枠外のところに行って攻撃をするようなことは、それはもともと事前協議なん…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 国家間の外交交渉そのものは政府がやるということは、それは一貫しているわけでありますが、そういう中で、幅広く多くの人が交流する、特に村山総理のような方が行っていただけるということは、今、現実の問題として政府間自身のパイプもきちっとした形ではないわけでありますから、そういう環境醸成のためにも大変ありがたいことだと私は思っております。 ただ、外交交渉そのものは政府間でやるということは、これはもう一貫したことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 今この法案を審議している中で、心配なところはここだと言うことは、まさに周辺事態とはここなんではないかというような誤解を与えますし、そして、特に日米安保条約に従って、あるいは国連憲章に従っている米軍の相手になるというのは、まさにそこは不法な侵略を行っている国という話になって、どこかの国が不法な侵略を行いそうだ、こういうようなことを言うということは、外務大臣としてとても言えることではないということを、ぜひ御理解をいただきたい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 委員が周辺事態のことを聞いているのではないということは私もわかった上で、今、周辺事態安全確保法案というものを審議をお願いしている中で、私が、こういうところが心配ですよと言うことが、そうでなくとも誤解を与えるということでなかなか難しいということを申し上げたわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 内乱、内戦というのは、政府側が積極的に出したというよりも、かつて外務委員会で野党委員に質問されて、内乱、内戦のような場合も周辺事態になり得るのかという質問を受けたときに、私が、内乱、内戦というのは国際法的な定義はないわけだけれども、それでも、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合にはその理念的に排除されません、こういうことを答えた経緯があるわけであります。 そういう中で、我々はブレーンストーミング的に、ではどういう場合…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 この点についても従来答弁をしているわけでございますが、純然たる国内的な問題にとどまっている場合には、これは日本の平和と安全に重要な影響があるわけがないわけでありますから、それが国際的問題に発展したような場合に、そしてさらに日本の平和と安全に重要な影響を与える、幾つものそういった条件を得て、初めて周辺事態ということになるということを申し上げているところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 こういう場合は周辺事態になり得るということであれば、そのとおりだと思っています。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 米中間では、一九七九年一月一日の共同コミュニケによって外交関係が樹立されたわけでございますが、その上で、米国は、米中関係正常化後の台湾との関係を規定する国内法として、同年四月に台湾関係法を制定したわけでございます。 この法の目的は、西太平洋における平和、安全及び安定を維持することに寄与すること、及び米国国民と台湾の人々との間の通商、文化及びその他の関係の継続を認めることにより米国の外交政策を推進すること等にあると承知をし…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 本年二月、米国防総省は、台湾海峡の安全保障情勢と題する報告書を議会に提出したと承知をしております。 本報告書は、米国防総省による独自の分析であり、我が国政府としてその細部にわたる内容につき評価することは適当でないと考えますが、中国と台湾の軍事力の量及び質をかんがみれば、現状では双方の力はおおむね均衡がとれている状況にあるとの分析は、我が国としても認識を共有しているわけでございます。 また、現在中国は、軍事力の量から質への…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 周辺事態が起きたような場合に日本が中立的立場をとることはあり得ない、こういうことは小渕総理以下政府が申し上げてきたところでございますが、その周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、地理的に特定できない、でありますから、台湾のみならず、どこであっても、その地域が入るか入らないかということはあらかじめ申し上げることはできない、こういうことを申し上げているわけでございます。 その上でさらに申…