高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2001/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 検察官の意識改革を図る方策といたしましては、検事を一定期間市民感覚を学ぶことができる場所で勤務させることを含む人事・教育制度の抜本的な見直しを図る必要があると考えております。その具体的な勤務場所としては、弁護士事務所や民間企業等を考えております。 また、幹部を含む検察官が犯罪被害者の心情や第一線で汗を流して活躍している警察官の活動等に理解を深めるために、例えば警察官との意見交換会を開催することなどを考えておりま…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 検察審査会の一定の議決に法的拘束力を認めることでありますが、公訴権の行使に民意を反映させ、検察官が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があることから、これを導入することが相当であると考えております。 この点を含め、検察審査会制度の具体的なあり方につきましては、現在、司法制度改革審議会において御議論されているところでありますが、例えば審査機能の充実を前提とした上で起訴相当…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 検察審査会の審査機能の充実、適正化のための具体的方策といたしましては、例えば検察審査会が公訴に至る効力のある議決をする場合には必要的に検察官から意見を聴取しなければならないとすること、同審査会の適正かつ充実した審査に資するため、検察官において証拠評価や不起訴処分の理由等を説明することが必要であると考えた場合には会議に出席し意見を述べることができるものとすること、同審査会に法律専門家をリーガルアドバイザーとして配…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） いわゆる人種差別撤廃条約の締結国は、この条約に基づき設置されている委員会による検討のため、この条約の諸規定の実施のためにとった措置に関する報告をすることになっております。 平成十一年の我が国の報告におきましては、帰化後の氏名に触れていないのは御指摘のとおりであります。かつては帰化後の氏名として日本人らしい氏名を使用するよう指導していた時期もありましたが、これは在日韓国・朝鮮人に限らず、帰化の申請をする外国人一般…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 現実に帰化者が帰化後の氏名として日本人らしい氏名とすることが少なくない現状にあるということは御指摘のとおりだと思います。これは在日韓国・朝鮮人の方がその本名を名乗ることによって起こる偏見や差別を恐れることもあるかもしれません。あるとすれば、そういう状況というのは非常によくないことだと思っております。 また、帰化する以前から在日韓国・朝鮮人の方は通称名、日本名を名乗っていることも多いわけでありまして、日本人らしい…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） あたかも日本名としなければ帰化を受けつけないというようにしているという意識は私たちには毛頭ないわけであります。 先ほどから私自身あるいは副大臣がお答えしているように、日本人らしい名前にするようにという指導は昭和五十八年以降行っていないということでありまして、変えなくとも一向に差し支えないわけでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 氏名は人を特定するためのものでありまして、原則としてみだりにその変更は許されるべきものではないと考えております。 一方で、現行法におきまして、今、副大臣が答えましたように、戸籍法第百七条第一項及び第百七条の二の規定により家庭裁判所の許可を得て氏名を変更できるという制度が設けられております。既に我が国に帰化した方についてもこの制度により氏名を変更することが可能ですので、特にこれらの方について簡易に氏名の変更ができ…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 全くという言葉は私は使いませんでしたけれども、今のところありません。 勧告に従う必要はないと必ずしも言っているわけではありませんで、「伝えられるところによれば、当局が引き続き申請者に氏名を変更するよう求めており、」と。私はそういうことはないと思いますが、もし現実にそういう例があるとすればとんでもないことだと思いますので、そういう事例がもしあるのであれば私はそれに対して適正な措置をとりたい、こう思います。 それか…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 国籍と民族という概念は全く別のものだと思っております。国籍とは政治的に組織された共同体である国家の構成員としての資格を意味するものでありますので、言語、宗教、思想、風俗等の文化を共通する人々の共同体を意味する民族という概念とは異なるものであると思います。したがって、帰化は民族に影響を与えるものではない、こういうふうに理解をしております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 我が国においては人種差別に由来する暴力行為のみを取り出して処罰する法律はございませんけれども、このような暴力行為については、刑法に定める殺人罪、傷害罪、暴行罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等により処罰の対象とされており、人種差別撤廃条約第四条が規定する人種差別に基づく暴力を犯罪とする義務には違反しておりません。したがって、こうした暴行事案に対処するために人種差別自体を処罰する立法をする必要があるとは考えていな…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 例えば教育の問題そのものは私の所管でないので、そこをどうするかというふうなことを申し述べる立場にないと思いますが、問題は、例えば在日韓国・朝鮮人に対していまだに偏見、差別意識が一部に存在するということは私としても憂慮をしているわけであります。引き続き、学校、社会教育の場における人権教育の充実に努めるとともに、関係機関、団体等に対し指導、啓発活動を行っていきたいと考えております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 作成された経緯やビラの具体的内容等を十分承知しているわけではありませんが、一般論で申し上げれば、公的機関であると否とを問わず、外国人に対する偏見を助長する内容と受けとられかねないような表現をできる限り避けるべきであることは言うまでもないことであります。 今後とも積極的に外国人に対するいわれのない差別をなくし、その人権が尊重されるよう啓発活動等に努めてまいりたいと考えております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） まず、悪質交通事犯から申し上げますと、飲酒や無免許運転等を伴う悪質、重大な交通関係事犯の刑のあり方につきましては、その量刑や法定刑についてのさまざまな御指摘がなされ、厳罰化を求める多数の署名の提出を受けるなどしました。 法務省といたしましては、処罰の対象とする悪質、危険な運転行為の範囲や処罰規定の内容等について、事案の実態や欧米など諸外国の法制、警察庁と共催で開催している交通関係問題意見交換会における意見等を踏…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 男女にかかわらず有能な方はどんどん採用していくべきだと思いますし、そういうふうに考えております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 弁護士費用の敗訴者負担制度につきましては、法によって認められた権利の実現を求め、勝訴した場合でも自己の依頼した弁護士の報酬を負担しなければならないなどの理由により、訴訟に踏み切れなかった当事者に勝訴した場合に相手方から自己の弁護士費用を回収することを可能にする点で訴訟を利用しやすくするものであること等から、司法制度改革審議会の中間報告において、基本的に導入する方向で考えるべきであるとされております。 しかしなが…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 今、委員が御指摘のような事例というのはあり得ることだと思っておりますし、そういったことも十分検討しなければいけないことだと思っております。 一方で、例えばマスコミによる名誉毀損事件で何年もかかって訴訟をやって、そしてやっと勝ったらその慰謝料は自分が払った弁護士費用にも満たなかった、そういうようなこともよく伝えられているところでありますし、最初からそういうことがあるということでやってもしようがないやと泣き寝入りし…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） それぞれのケースでそれぞれどちらがいいかということがあり得るわけで、ですから、現時点でも別に弁護士費用の敗訴者負担制度というのがなくても場合によっては裁判の中でこういうことを認めていることがあるわけでありますが、それはそれとして、ある程度制度としてした方がいいのか、そうでないのか、どっちが全体的により公平、妥当な結論になるのか、それをまさに司法制度改革審議会の中で今御論議いただいているところでありますから、私も…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 現時点では司法制度改革審議会の議論を見守ってまいりたい、こういうふうに思っております。 行政訴訟で原告側の勝訴率が低いということはおかしいではないかという御意見でありますが、見方によっては日本の行政がそれだけ適正に行われているということも言えるのではないかと。いろんな見方があり得ることだと思っております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 委員が今御指摘になったことを私も聞いておりまして、それなりの理由があると思っております。ただ、その反対のケースもあると私は思いますし、そういったいろいろなケース、全体的にどうなのか、そういったことを司法制度改革審議会の中で御論議いただいている。その御論議の中には、当然、委員が今おっしゃったようなことも含めて検討されているというふうに承知をしております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 必ずしも今すぐ人種差別禁止法という法律が必要だという考えがあるわけではありません。いろいろ御指摘を受けて、今後、私個人としてもいろいろ考えてまいりたいと思いますが、法務省として今、人種差別禁止法というようなものをつくるということを検討はしておりません。