高木錬太郎
会議録に記録された「高木錬太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 430 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金8 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産4 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会58 件・58%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会21 件・21%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 議院運営委員会2 件・2%
※ 全 430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 さきの委員からも何度となく御質問がありました基本方針についてですが、策定の時期と申しますか、めどはいつぐらいを考えていらっしゃいますか。
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 今ある日本財団による電話リレーサービスモデルプロジェクトは来年の三月三十一日に終了予定と、あくまでも予定となっていると存じ上げておりますが、このモデルプロジェクトが終了した後、利用者の方々、当事者の方々のことを考えますと、切れ目なく、スムーズに本法に基づく電話リレーサービス事業に移行していくことが求められているというふうに思います。 そこら辺の、先ほどおっしゃられた基本方針の策定も含めた全体のスケジュール感、本法に基づ…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 今のところは大変重要だと思います。もう十分御認識だとは思うんですが、ぜひ、モデル事業の所管である厚生労働省と十分な協議をしていただいて、スムーズに移行できるように、電話リレーサービス事業がスタートできるように、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、当事者に入っていただいてさまざま御意見をいただいたりということについては、先ほど山花委員が大分詰めておられましたので、私の方は、重なっておりますので割愛させていただいて…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 続きまして、第二十四条、交付金の交付のところについて伺います。 この電話リレーサービスの開始年度の利用者数、利用回数をどのくらい見込まれており、その結果、交付金はどのぐらいを現時点で想定されているのでしょうか。教えてください。
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 次に、第二十五条、負担金の徴収のところです。「電話リレーサービス支援機関は、毎年度、電話提供事業者であって、その事業の規模が総務省令で定める基準を超えるものから、第二十一条第二号に規定する負担金を徴収しなければならない。」とあります。 ここにあります特定電話提供事業者というのは、何社ぐらいを想定されていますでしょうか。例えば、ユニバーサルサービス制度でありますと、要件がありまして、十億円以上、現在は二十社と承知しておる…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 引き続き、負担金額ですが、今のお話、あるいは先ほど交付金の話をいたしましたが、そこで聞きますが、想定される負担金額というものはございますでしょうか。
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 今御答弁にありました、一円という話がありました。負担金は電話提供事業者が電話リレーサービス支援機関に納付するものでありますが、その最終的な負担は、さきの委員の議論でもありましたが受益者負担ということで、利用される方々が、総務省さんの資料にも「当面、負担額は毎月一番号あたり一円以下を想定」というふうにありまして、今も御答弁でありましたけれども、この一番号、番号というものの定義を教えていただけますでしょうか。
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 その負担金の話ですが、今御説明がありましたが、教えていただきたいのですが、負担金というのは全額利用者に転嫁するものだ、全て、先ほど来申し上げているとおり受益者負担だと、法文上それ以外は想定されていないということになっているんでしょうか。教えてください。
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 先ほど山花委員からも、全額国費にすべきではないでしょうかという御議論もありましたが、それでは、今御答弁いただきましたが、持続的、安定的にこのサービスがずっと続いていかなければいけないということを考えたときに、将来的に、なかなか現時点で想定しづらいかもしれませんが、需要が伸びて、あるいはさまざまな経費がかかって、想定以上の交付金であり負担金になった場合、一部国費が投入されることは法文上可能なんでしょうか。
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 定期的に見直すという附則のところもあります。それだけ需要が伸びればいいなとも思いながら、皆さんが御利用できればいいなというふうに思いながらも、先ほどの山花委員からの御指摘と私も同じ思いでありまして、国費が入ってもよかったのではないかなというふうに思わなくもないです。 それでは、何人かの先生方がもう質問されていますが、私からもやはり確認したいことが、オペレーターのところであります。 何度となくもう御答弁なさっておりますが…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 私からも、繰り返しになりますが、ぜひその点はよろしくお願いいたします。 次に、これまたさきの委員の方からも御質問ありましたが、緊急通報について私からも伺いたいと思います。 私の方からは、緊急通報受理機関である警察庁、消防庁、海上保安庁それぞれの皆さんに、本法が成立した後、利用者の方が、聴覚障害者の方が通報してきたときにしっかりと対応できるような体制をお願いしたいところですが、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 ありがとうございました。それぞれよろしくお願いいたします。 次に、金融庁に伺います。先ほども議論がありました本人確認の件です。 山花委員がお配りになられた資料にも書いてございますが、金融庁さんも実態を把握されておりまして、二〇一九年に金融庁が調査した結果、全金融機関千三百四機関のうち、聴覚障害者からの連絡について、電話リレーサービスを用いた連絡でも対応しているかという問いに対して、たったの三・四％しか対応していないとい…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 最後に大臣に伺います。 いま一度、大臣からの御答弁としていただきたいんですけれども、本法案が成立した後、この電話リレーサービスがしっかりと社会の中で定着できるように、いろいろな方々がこのサービスを認知する必要があり、周知、広報していく必要があろうかと思います。それに向けての大臣のお考えをお願いいたします。
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 最後になりますが、この電話リレーサービスの制度化に向けて、これまで長年にわたって取り組んでこられた当事者の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。また、その御尽力にも大変頭が下がる思いであります。 本法案が成立した暁には、きょうも質疑で、少しでもそういった方々のためにお役に立てればという思いで細々聞いてまいりましたが、私も、しっかりこのサービスを多くの国民の皆さんに知っていただくよう努力していきたいというふうに思います…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○高木（錬）委員 立国社、立憲民主党、高木錬太郎です。 高市大臣、また政府の皆さん、大変お疲れさまです。連日本当に大変だと思います。心から敬意を表したいと思います。 まずは、御提案がございました地方税法等改正案につきまして、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 個人住民税のところです。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等がされた文化芸術、スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない、放棄することを選択された方は、…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○高木（錬）委員 一緒に、この新しい制度を文化芸術を応援したいという方々に知ってもらうために、私も尽力したいと思います。 それでは、続きまして、特別定額給付金事業につきまして伺ってまいります。 趣旨につきましては、先ほどの緑川委員の質疑にもございました。私も若干確認させていただきたいのですけれども、やはり、制限つきの三十万円から一律十万円に変更されて、四月十七日、安倍首相の記者会見、あそこでも、全ての国民の皆様という御発言がありました。…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○高木（錬）委員 それがおかしいと言っているんですね。 四月二十四日、高市大臣は、無戸籍者の皆さんについて、住民基本台帳に登録されていない無戸籍者の方につきましては、法務局がその情報をお持ちですので、法務省と調整し、給付の対象とする方向で検討をしておりますと記者会見で述べられました。とてもすばらしい、御英断だと思います。一人でも多くの方を救おうという大臣の意思があらわれていると思います。 この記者会見、今申し上げたお話とあわせて、こうも…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○高木（錬）委員 私が例として申し上げた仮放免の方々は対象であるということですか。難民申請中の方にはお届けできるという、今、御答弁ですか。済みません、確認させてください。
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○高木（錬）委員 先ほど触れました無戸籍者の方々への救済であるとか、緑川委員が質問されました配偶者からの暴力を理由に避難されている方々へは柔軟な、あるいは寄り添った御対応をなさっています。 森法務大臣においては、この新型コロナウイルス感染症拡大の局面において、特別在留資格や仮放免の方々の柔軟な運用をということを記者会見でおっしゃっていますし、こういう局面ですから、ぜひともそこは前向きに、今できませんという話がありましたけれども、住んでい…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○高木（錬）委員 であるならば、具体的な例を出してちょっとお聞きしたいのですけれども、基準日において特別養護老人ホームに入居しており、住民基本台帳上も当該特別養護老人ホームを住所地、居住地とした単身世帯として記録されている方について、光熱水費などを含む居住費や食費等を別世帯の家族が負担している場合、この負担している御家族というのは同一世帯とみなされず、支給を受けられないということでよろしいですか。