高木賢
会議録に記録された「高木賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1999/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会70 件・70%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・12%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 現在の基本法が制定されました昭和三十六年当時におきましては、米の自給がほぼ可能な見通しになってきたということと、同時に我が国の食料自給率もカロリーベースで約八割という水準でありました。しかしながら、その後の国民生活の変化、食生活の変化が大きかったというのが第一点であります。 これは、国土資源に制約がある中で、自給が可能な品目であります米の消費が大幅に減退をいたしまして過剰問題を惹起するに至った。その一方では、畜産…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 自給率の向上のための方針というか戦略ということでございます。 食料自給率の目標は、法文にもありますように、国内の農業生産と食料の消費に関する指針として定めるということでございますが、その中で、やはり何といいましても今輸入されているものに国産のものが振りかわっていくということが大事な点であろうかと思います。特に、麦や大豆、飼料作物などは自給率の低いものでありまして、振りかわる可能性が非常に高い、また食品としても重要…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 農業者自身につきましては、やはり生産の現場で直接携わっているわけでありますから、今御指摘のありましたように、本当に消費者に好まれるもの、消費者から評価されるもの、あるいは麦でしたら麦を原料としている加工業者である製粉業者から評価される品質のものをつくっていく。しかもまた、大豆なんかにつきましては量のまとまりということが大変重要な課題になっております。外国産のものはまとまった量のものがどんと来るのに対して、国産の場…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 食料の供給につきましては国内生産とともに輸入ということで現実に賄われているわけでありますけれども、御案内のように、国内生産につきましては不作ということが間々生じかねないわけでございますし、輸入につきましても、過去の例からいきますと、世界におきます不作、あるいはミシシッピ川が凍結したとか、港湾労働者がストライキをしたというような輸送における障害がありまして、円滑に輸入ができないという事態が生じたわけでございます。こ…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 御指摘がありましたような輸入が一切ない場合でもどうなのかということでございます。 これにつきましては、現状程度の農地と農業生産技術という前提を置きまして試算をいたしてみますと、一人当たり大体千七百六十キロカロリーの供給熱量に相当するものを供給することが可能だというふうに考えております。これは、現在の生産を転換いたしまして熱量効率を最大化した場合に、国内生産だけでどれだけ供給が可能かというものでございます。それで、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 今御質問の最後にありました、まさに農業を本業として意欲を持って取り組んでいこうという方の位置づけにつきましては、この基本法の二十一条で「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」ということで明確にしているところでございます。この「効率的かつ安定的な農業経営」というものは、主たる従事者の年間労働時間が他産業並みの水準で、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 世界の食料需給の見通しについてのお尋ねでございます。 農林水産省も昨年、世界食料需給モデルを用いて二〇二五年の世界の食料需給の予測作業を行っております。これは、ＦＡＯからのデータの提供なども受けまして見通し、予測作業を行ったものでございます。二通りやっております。 一つは、単純シナリオといいますか、今までの傾向がそのまま続いたらどうなるかということが一つ。それからもう一つは、これから予想されるであろう生産の制約要…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） この作業そのものは昨年でございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） まず、後者の方から申し上げますと、今も御指摘になりましたように、世界の食料需給あるいは貿易が不安定な要素を持っておるということになりますと、国民への食料の供給は第一義的には輸入とか備蓄ということではなくて、国内農業生産の増大を基本として位置づけるということでございます。その上で足らざるものがあればそれは輸入によるということでありますし、また国内生産につきましても増大を基本としていくわけですけれども、時には不作とい…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 生産性の向上をはかる物差しとしては、端的に言うと二つあるわけでございます。一つは物的労働生産性でありまして、単位労働時間当たり物がどれだけ生産されるかというものでございます。もう一つは比較生産性でありまして、就業者一人当たりの純生産額で、金額で他産業との比較を行うものでございます。 これらは率直に言って一長一短があります。物的労働生産性につきましては、投下労働時間当たりの物の生産量の増加ということの動向について端…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 国民が最低限度必要とする食料ということでございますが、これはこれまでの歴史的経験から見てどの程度かということにもなろうかと思います。 現在一つの試算をしております。現状程度の農地面積あるいは現在の農業生産技術という前提を置きまして、輸入が一切ないという前提のもとで、国内の農業生産におきます熱量効率を最大化する、簡単に言えば米の生産をふやす、あるいは芋類というカロリーの高いものの生産をふやした場合にどれだけの熱量が…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 現在の制度では、御指摘のように特定の農産物を作付けるべしというものはございません。流通につきましては、いわゆるオイルショックのときに二つの法律がございまして、流通の制限ということについては持っております。 それでは、いざというときにどうなるのかということでございますが、結論的に言えば、いざというときの対応策について今検討中の段階でありますけれども、これまでの検討の成果の一つといたしましては、我が国として戦中戦後の…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） まず、後段の方の望ましい農業構造というところで申し上げますと、農業生産は御案内のように農地、農業用水などの農業資源、それから人としての農業の担い手、これらの組み合わせとして、やはり当然現行の技術水準が前提になるわけですけれども、最も効率的な、いわば最適な組み合わせというものが求められるわけでございます。これは、コストの点から見ましてもそうでありますし、地域農業が持続的に発展する上でも必要なことと思います。 ただ、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 結論的に申し上げれば、決してそういうことはないというふうに思っております。 と申しますのは、先ほど来申し上げておりますが、多面的機能の発揮についても、当委員会に所属の先生方は多分当然のようにお受け取りになっておられると思いますけれども、ほかの分野の方々、政府部内におきましてもほかの省の方々は必ずしもこれは今までお認めになってこなかったという経過があるわけです。 そういう中で、今回、基本法案の作成過程で関係省庁とも…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 端的にお答えすれば、やはりそれだけの期待が現実にあるのではないかと思います。それに比べて対応がバランスを欠いているのではないかという御指摘かと思いますが、先ほど来御指摘ありますように、私どもとしては農村が個性ある地域社会として発展していくようにということにつきましては、他省庁の協力もいただきながら全力を挙げて取り組んでいきたい。 また、今回、省庁再編の中で農林水産省も局の再編成をいたしますが、その一つに農村振興局…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） ただいまのお尋ねでございますが、まさに御指摘のとおりでございます。 現行の農業基本法では、地方公共団体の施策については「国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。」ということで、端的に言えば国に右へ倣えと、そういう規定でございました。 しかしながら、新しい基本法の八条はこの考え方を全く改めまして、地方分権の考え方、つまり国と地方公共団体は対等なものであるという考え方のもとに再編成したわけでございます…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 役割分担というのはどういうことを念頭に置いておるかということでありますが、例えば食料の安定供給ということで申し上げますと、国家存立の基盤を確保する上で国が直接的に実施することが必要なもの、例えば備蓄とか輸入においての調整措置、こういうものは国家固有の仕事であろうというふうに思います。 それから、全国的な規模あるいは全国的な視点で行われるもので国の関与が必要なもの。例えば、農業共済制度というのは地域だけの設計ではな…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 今回の新しい基本法におきましては、先ほども地方公共団体と国との関係で申し上げましたが、それぞれの地域なり農業者あるいは農業に関する団体の位置づけというものが、端的に言えば従来よりは大きくなっているわけでございます。これは食料自給率の目標達成についても同様だと思いますが、国だけが何か請け負ってやるということで物事が達成できないことは当然であります。 したがいまして、これはすべての分野、地方公共団体だけでなくて農業者…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 食品産業の事業者は、農業者と比べまして全体的に食料・農業・農村にかかわり合っているわけではないわけですけれども、食料の供給という面では、現在の傾向からしまして、加工のウエートがかつてと比べものにならないほど大きくなっておりますし、さらには外食、中食という形での国民生活とのかかわりも強くなっております。したがいまして、食品産業の事業者もその努力ということではやっていただかなければならないわけであります。 ただ、農業…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（高木賢君） 現行のいわゆる長期見通しは、まさに文字どおり見通しということでございまして、その取り組みのための施策の裏づけということは法律上要求されておらないわけでございます。つまり、言いかえますと、今の基本法の仕組みの問題として、そういった需要なり生産の見通しというだけでなくて、今度は「食料自給率の目標」ということで明確にするわけですけれども、あわせて施策の裏づけというものの制度的仕組みが必要だというふうに考えた点が第一点で…