高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 校庭、園庭の空間線量率というのは、地表から低いほど高くなるという傾向がございます。空間線量率の測定については、一般的に一メートル高さで行うことが標準でありますけれども、児童生徒などの身長を考慮しますと、中学校については一メートル高さ、幼稚園、小学校、保育園については五十センチ高さ付近が体の中心になるということから、線量率の判断をする高さとして、こういうことが適切ではないか、このように考えたものでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 これは平均値でございまして、私どもとしましては、三・八を、高目のところについては、一日の間の野外での活動を一時間以内に抑えていただくならば、そしてまた、留意事項である、手を洗ったり、あるいはほこりのあるときは窓を閉めたり、あるいは校舎に入り、あるいは家庭に帰るときには泥を落としたり、そういうことをすれば、年間の積算の被曝線量についてはこの以内の中におさまっていくであろう、こういうことから五十センチと一メートルを決めさせて…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 この設定については、毎時三・八マイクロシーベルトという基準自体、これは事故発生以降一年間で二十ミリシーベルトを超えないものということで設定をされておりまして、この基準に当たって、次のような安全側の条件を考慮しております。 例えば、まず一つは、校舎あるいは園舎の中での空間線量、これは木造と比べて極めて低いこと、これが一つあります。それから、暫定的な考え方においては、一日のうち八時間を野外にいると想定しておりますが、児童生徒…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 これは、いわゆる小学校、幼稚園などについては五十センチ、中学校については一メートル、こういうことで、これは私たちとして安全基準の中にきちっと入る、こういう認識でございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 当然、これは求めてまいりたいと思います。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 四月五日から七日まで、五十二校について再調査をしました。 その際、土壌の放射能についても測定をいたしまして、御指摘の本宮第四保育所の土壌放射能については、一キログラム当たり、沃素１３１が三千七百ベクレル、セシウム１３４が八千六百ベクレル、セシウム１３７が九千九百ベクレルと測定をされております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 御指摘の調査によりますと、セシウム１３７が一キログラム当たり五千ベクレルを超える値を示した小学校などは、幼稚園が四つ、保育所が四つ、小学校八つ、中学校二つ、特別支援学校が一つ、計十九校でございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 これにつきましては、土壌サンプリングの調査を分析した結果、土壌を巻き上げることなどによる体内からの受ける線量の影響は極めて小さく、外部から受ける線量に比べ、体内から受ける線量の影響度合いは極めて小さいことが確認をされております。 したがいまして、線量が継続的に低く抑えられているかを確認するために今後とも継続的にモニタリングを実施してまいりますし、先ほどからも何度も答えておりますように、暫定的な考えは夏休み期間の終了までで…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 福島県における学校の放射線モニタリングについての件であります。 この校庭や園庭で三・八マイクロシーベルト、これは時間当たりですが、幼稚園、小学校、特別支援学校については、ちょっとさっきの質問に関連しますが、五十センチの高さ、中学校については一メートルの高さの数値以上の空間線量率が測定された学校については、生活上の留意事項を配慮するとともに、当面、一日の活動を一時間以内にするなど、それはなるべく制約することが適当である、そ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 先ほど私が答弁をいたしました、いわゆる土壌を巻き上げることによっての体内からの受ける線量の影響は極めて小さく、外部から受ける線量に比べ、体内に受ける線量の影響度合いは極めて小さいことが確認をされておるということについては、私たちの判断でございます。（発言する者あり）
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 そのことについては、原子力安全委員会にも私たちの考え方を述べて、このようにするということについて承知をされております。（発言する者あり）
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 私が先ほど述べたことにつきましては、これは安全委員会からも、「平成二十三年四月十九日付で、要請のありました標記の件については、差支えありません。なお、以下の事項にご留意ください。」といって、一つ、二つ、二本のことが付された、こういうことでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 城内委員にお答えをいたします。 いわゆる三キロ圏内の被害について御指摘ありました。ただいま副大臣が答弁したことが、今、紛争審査会の模様でございます。あしたにも第三回が開かれて、いわゆる損害賠償、損害の範囲の判定をどうしていくのか、この指針を早く決めるべきだと思っております。 そこについては、お尋ねのことについては、当然ながら、事故との相当因果関係が認められる場合においては、これは原子力損害賠償法に基づいて適切な賠償が行わ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 文部科学省には原子力安全課がございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 委員も御指摘をされましたように、この原子力、今回の事故を通じまして、少なくとも絶対ということはあり得ない。したがって、持てる知見をすべて総結集をして今後に備えるということも大事だと思っております。 したがって、私どもとしましては、この教訓を生かすべき原子力への改めての検証、そして、さらなる研究についてもしなきゃなりませんし、同時に、原子力にかかわらず、地震や津波の研究についてもしっかりやっていかなきゃならぬ、その体制をこ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 まさに、原子力のみならず、私たちとしては、これからは特に再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用についてさらに取り組まなきゃなりません。これは政府全体として取り組むのことでございますから、今回のことをしっかり踏まえて、これからどういうことにするのかと、十分な議論をしなきゃならぬと思います。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高木国務大臣 まさに、無駄をしない、そして資源の有効活用を図る、大量消費社会、大量消費・廃棄社会ということも言われておりますが、我々としては、限られた資源を有効に使う、節電ももちろんでありますけれども、節約をして、みずからのライフサイクルもこの際改めて見直していくことも必要であろうと思っております。
第177回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木国務大臣 改めて、お亡くなりになられた皆様、そして御遺族の皆さん方には心からお悔やみを申し上げたいと思っております。安住委員も地元で大変御苦労いただいておることを承知いたしております。 御承知のとおり、学校の管理下における児童生徒の死亡などについては、今、独立行政法人日本スポーツ振興センターの行う災害共済給付制度において、児童生徒の保護者に対して、医療費や障害見舞金あるいは死亡見舞金、これを支給することになっております。被災者の皆…
第177回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木国務大臣 今回の原子力発電所の事故について、この事故との相互因果関係があるものについては原賠法に基づいて適切に賠償がされる、このように考えております。したがいまして、今、紛争審査会、既に、四月十一日に発足をいたしまして、二十八日が三回の会合の予定でございます。私どもとしましては、損害賠償の範囲の認定、そういう指針を早く出していただかなきゃならぬと思っております。 いずれにいたしましても、一義的には事業者である東京電力が責任を負うも…
第177回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木国務大臣 前回、第二回の会合の結果を聞いておりますと、委員御指摘のとおり、できるものから早く指針を出していくということでございます。日々また月々大変な負担もあることを十分に承知して、審査会としてもそういう観点を大事にしてやっていただくように私ども考えております。