高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 国鉄清算事業団法の一部を改正する法律案につきまして若干のお尋ねをいたします。 まず、今回の改正の趣旨は、いわゆる国鉄改革の一環といたしまして、国鉄の長期債務そして資産の処分を適切に行うということは極めて大切なことでありますし、同時に、私は、国民の負担をできるだけ少なくして、しかも地域振興に大きく寄与する、こういう土地の処分、これが最も留意される点ではないかと思っております。 私たちよく地方都市に行きまして旧国鉄の跡地を見るわ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 ただいま申されましたように、昭和六十二年から平成元年度、大体当初の目標では九千五百億円、こういう目標に対しまして六千百三十八億円の実績でございます。これは買い手がないのか。特に自治体あたりへ公共用地として残すことは大切でございますので、自治体としては、とりわけ地方においては財政の脆弱なところがほとんどでございますので、地方に行けば行くほど、そういう地方自治体としての買い手がないというのは私、理解できるわけでございますが、同時…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 債務の処理の見通しでございますが、膨大な債務、二十六・二兆でございますか、そういう債務があるわけでありますが、当然土地の処分あるいはＪＲ株式の処分、これにつきましては現下の経済情勢等を見ながら対応されると思うのですけれども、こういうことに対して、その債務処理の見通しについて今現時点でどう考えておるのか。特に今日時点で年間どのくらいの利子の額に上っておるのか、その辺を含めてお聞きしたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 一年間の利子はどのくらいに上りますか。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 次に、いわゆる今回の法律改正の内容であります株式変換予約権つき事業団債方式ということでこの土地処分を実施しようとするわけでございますが、このいわゆる特別債券方式、これについて、これは大都市圏の大規模用地というふうに言われておりますが、特に汐留というのは明らかに出ておるのですけれども、実施予定地についてはどう考えておられるのか、そういう方式を使う背景も含めてひとつよろしくお願いします。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 債務償還については早期かつ効果的に処分をするということは当然でございますけれども、さらに一歩進んで、いわゆる地価対策への配慮あるいはまた都市整備の観点、こういう面についてこの方式は十分に対応できるのかどうか、その辺はいま一度、非常に心配になるところでございますので念のためにお聞きをしておきたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 次に、資金調達の面についてですが、いわゆるこの特別債券の購入者として、私たちは、そのイメージなんですが、やはりその債券が売れるかどうか、十分に目標どおり売れるかどうか、これが一番大きな心配なんですが、どういう方々を念頭に置いておるのか、一体この資金調達がうまくできるであろうかという観点からお伺いをしておきたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 改めてお伺いしますが、調達額はどの程度お考えですか。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 次に、いわゆる開発構想の点なんですが、汐留用地の開発につきましては既に各種調査が行われておると聞いておりますが、やはり一つの開発構想なり基本方針なりはきちっとしておかなければなりません。したがって、その開発構想はどういう形で協議をされ、どういうものなのか、そしてまたその手順についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 この汐留地区の開発に合わせまして、いわゆる交通アクセス、地下鉄とか新交通システム、こういう整備も計画をされておると私は聞き及んでおりますけれども、その現状について、また今後どう整備をされていこうと考えておられるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 今でも交通渋滞、通勤通学の大きな問題が生じておるわけでありますが、こういう開発がなされますと、もちろん開発途中もそうですが、開発後もこれまた多くの方々の出入りというものが出てくるわけでございます。したがって、私は、今の交通渋滞解消策と同時に、やはりこの面についても一極集中を排除する、そういう交通アクセスが当然前々から練られるべきだと思っておりますが、重ねてその辺を念を押しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 次に、出資会社についてお尋ねしますが、この開発事業を行うべき出資会社というものの役割はかなり大きな地位を占めておるわけでありますが、この出資会社、いつごろどういう方法で設立する予定なのか、お尋ねをしておきます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 私は、特にこの出資会社におかれてはしかとした経営理念を持っていただきたい。というのは、これまでも出ておりますように、いわゆる雇用のための会社ではなくて、あくまでも事業推進をする会社である、こういう前提に立ちながら効率的な運営を進めていただきたい。特に、こういう事業につきましてはノーハウが必要でございます。したがって、清算事業団としてもこれまでの経験の中からかなりのものがあると思われますけれども、どうしても民間人の採用というの…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 今後、例えば建設工事につきましてもあるいは建設が終わった後のテナントの契約にしましても、これまでよく言われておるのは、とにかくいわゆる企業関連あるいは国鉄関連ということで、なかなか多くの公正な参入ができない、そういう声も一部では聞こえたわけでございます。今回はその辺については、公正に仕事の参入あるいはテナントの契約、こういうことが行われるものと私は確信しますけれども、その点はどうでしょうか。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 地方自治体との関係なんですが、これはもちろん汐留の問題も東京都、港区等との連携は当然十分にしていかなければなりませんし、特に土地利用に関する計画の策定あるいは都市計画決定あるいは用途地域の変更、こういったこと等々につきましては、どうしても地元自治体との十分な協議がなければならないと私は思っておりますし、同時に、貴重な公共用地をそういう一つの一体的な開発の中にも残していくというのが大事なことでございます。したがって、そういう意…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 次に、いわゆる地価税ですね。地価税の創設に伴いまして、今後、今時価三兆円と言われておりますが、地価の動向が必ずしも将来にわたって明確ではございません。また、資産価値の変動もこれは予測が難しいところでございますが、とりあえず今回の地価税につきましては、国鉄清算事業団が有する土地の処分などにつきましては地価税は課さない、こういう特例もあるようでございますが、一体この地価税というものがこの事業に対してどういう影響を与えていくであろ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 時間も限られておりますので、最後になりますが、そういうふうにこの問題については不確定要素が多い。そういう中ではありますけれども、私は国鉄改革法の精神にのっとって事業団が持っておられる土地の処分については早期かつ適切に行ってほしい、こういうことで切に御期待申し上げます。 同時に、特に申し上げたいのは、この出資会社の設立に当たっては、できるだけ簡素で効率的な経営を心がけていただきたい。そして、目的の達成を図って国民負担の軽減をし…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 終わります。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高木委員 山田参考人にお尋ねをいたします。 御承知のとおり、主要先進国では例を見ない土地問題が深刻化をしておりますが、この異常な土地高騰に対しては特にサラリーマンが苦しんでおられる。だからこの苦しみを何とか救うためには、今かかっております土地保有税の税制改革あるいはまた都市計画の再構築、そしてまたいわゆる土地本位と言われる金融の是正、こういう三位一体となった対策が、このサラリーマンの願いをかなえる大きな課題であろうと思っております。同…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高木委員 私たちは、下がるか下がらないかという一つの大きな注目点があるわけですが、何とかこの税制改革によりまして地価が引き下がるということを願ってやみません。しかし同時に、上質な住宅あるいは宅地を供給するという方策も大事なことでありまして、そういうことにつながるものでなくてはならないだろうというふうに思っていますが、いわゆるサラリーマン、勤労者の立場に立ってそういう供給面に対するお考え、方策を考えられておられれば、この際お示しいただき…