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民進党・無所属クラブ衆議院参議院
総発言数
3,712
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1995/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会23 件・23%
  • 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
  • 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 懲罰委員会6 件・6%

※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,712 20 を表示
新進党1995/06/06

132衆議院 運輸委員会 第7号

○高木(義)委員 新進党の高木でございます。 私は、時間の許す限り、海運、造船、港湾に関する課題について、大臣以下政府の関係者にお尋ねをしたいと思います。 ことし、今国会におきまして、国民の祝日、海の日が制定をされました。いよいよ来年の七月二十日からそれが施行されるわけでございます。このことは、海洋国日本としての未来に向かった新たな選択が迫られる、そういう意義ある日だと位置づけております。 資源の少ない我が国としては、今日まで貿易立国と…

新進党1995/06/06

132衆議院 運輸委員会 第7号

○高木(義)委員 フラッギングアウトが進む大きな要因の一つに、税制によるコスト高が言われております。 私は、海上における過酷な環境の中で仕事をされる船員の方々の船員離れというのを非常に危惧をいたしております。こういった船員にかかわる税制の面においても、国際競争の中で開かれたマーケットといえども、危機管理、安全保障、我が国の将来を担う重要な仕事場でございますから、少なくとも何らかの手だてが必要ではないかと思っております。報道によりますと、…

新進党1995/06/06

132衆議院 運輸委員会 第7号

○高木(義)委員 今のお答えには不満でございます。 大臣、私どもは国にすべて依存をするという気持ちはさらさらないということの前提の上で、少なくとも我が国の将来の海運政策、あるいはもっと広く言いますと、我が国の国民生活を守る大きな課題として受けとめるならば、フラッギングアウトがされない、少なくとも欧州先進国並みの手だてはしていいのではないか、私はこのように考えております。もちろん所得税の還付等もその中の一項かと思っておりますが、この問題に…

新進党1995/06/06

132衆議院 運輸委員会 第7号

○高木(義)委員 次に、造船問題でございます。 造船業も、海運とともに急激な円高の影響を受けておるわけでして、既に他社間協力によるグループ化とか、あるいは資材の海外調達はずっと前から、あるいは舶用品の標準化とか不採算部門の合理化、こういったことによって今日までしのいでおります。しかし、今船舶輸出の採算レートは一ドル百五円から百十五円、こういうことでありまして、今の一ドル八十円台ではますます経営状況は悪化をしておる。ことしの秋以降、特に輸…

新進党1995/06/06

132衆議院 運輸委員会 第7号

○高木(義)委員 産業基盤の強化は、我が国にとっても非常に大切なことでございます。付加価値の高い製品を今後どんどん生産をしていく、新しい技術の開発に取り組んでいく、こういう努力は当然ながら企業、産業には課せられておるわけであります。 そこで、今運輸省を中心にいたしまして、テクノスーパーライナー、これが七年度予算でも計上されておりまして、いよいよその実用化に向けて旅立とうとしておる。また、新たな分野としまして超大型浮体式海洋構造物の研究費…

新進党1995/06/06

132衆議院 運輸委員会 第7号

○高木(義)委員 それぞれ強力な取り組みをお願いをしておきます。 最後の質問ですが、今港湾の問題が出ましたけれども、地方港湾の整備も大変必要であろうと思っております。 例えば、私の居住しております長崎市は古くから港町として発展を遂げたわけでございますが、最近はかなり地盤沈下というのが、今非常に憂えておるわけでございますが、これを再開発をして、新しいアジアに向けた港湾都市をつくろう、アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想というのを決めまして、…

新進党1995/06/06

132衆議院 運輸委員会 第7号

○高木(義)委員 終わります。

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 おはようございます。新進党の高木義明でございます。私は、災害対策を中心にしまして、若干のお尋ねをいたします。 災害対策の前に、当面の問題でございます、一つはNPT、いわゆる核不拡散条約問題について総理の御見解を賜りたいと思います。 四月の十七日に国連本部で開催をされましたNPT再検討・延長会議におきまして、御案内のとおり無期限延長が決まったわけでございます。五月十一日でございました。当然ながら、日本は無期限延長の立場を…

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 NPTの延長とあわせまして、御承知のとおり、包括的核実験禁止条約、いわゆるCTBTの一九九六年中の締結が採択をされております。同時に、発効までの間、核実験はお互いに自制をしようということも決定をしておるわけです。 ところが、これに水を差すがように、四日後の十五日に中国は核実験をいたしました。このように、中国はCTBTに前向きな姿勢を示しながら、なぜゆえに今ここで核実験を繰り返さなければならないのか、どういう背景があるの…

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 まさに現在のNPT体制の問題点が浮き彫りになったと思っておりますし、また、核保有国の軍事意識がかいま見えたのではないか、私はこのように判断するわけです。当然ながら、私たち、被爆国でございますから、世界に先駆けて核廃絶の大きな役割があるわけでございます。そういう意味で、非常に私は、今回の核実験については、NPT体制の問題点、今後の核軍縮について大変憂慮しておる次第でございます。 そこで、NPTの延長が決められた道後の国連…

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 この核実験に対しまして、我が国の対応は、五月十五日に外務事務次官が駐日中国臨時大使に抗議をした。続いて五十嵐官房長官が、再三の申し入れを無視する中国の行動に遺憾の意をあらわした。また、当然のことながら、広島市長、長崎市長はそれぞれ中国大使館に抗議文を送っております。 世界で唯一の被爆国の日本、そしてその首相である村山総理が、この点についてみずから具体的な強い意思を伝える必要があるのではないか、私はこのように思うわけです…

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 総理は五月三日に北京におられまして、李鵬首相らといわゆる日中首脳会談に臨んでおります。その席におきましても村山総理は、この中で核実験の中止を要請をした、このように言われております。そういう直後の出来事だけに、私は、日本の村山内閣の権威は一体どうなっておるんだ、このように思うわけです。国民の多くはそのように思っておるのです。 このことについて、村山総理、どのように思われますか。

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 この点につきましては、首相の置かれた立場、十分に御認識をされまして、核廃絶、軍縮にいささかたりとも後退がなきように、最大の御努力を強く要請をしておきたいと思っております。 次に、ちょっと円高に関連しましてお尋ねをしておきたいと思います。 私どもは、既に円高の当面の緊急対策といたしまして、十兆円に上る財政出動をもって社会資本のこの際整備を図る、また規制緩和五カ年計画の経済規制については年度内に実施すべきだ、こういうことな…

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 この問題は、まさに私は政治の役割だと思っております。したがって、そういう意味では、強いリーダーシップを持ってそのようなメッセージを国際社会の中に送る、国内外に出すということは大切なことだ、私はこのように思っております。十分御検討をいただきたい。 ところで、先日の新聞報道に野坂建設大臣の閣議後の記者会見の記事が載っておりました。題名は「円高「経済界こそ考えるべきだ」」こういうことでございます。 ちょっと読んでみますと、 …

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 この問題については、昨年の十二月の十六日に「内閣総理大臣村山富市殿」ということで、日経連と、まあかつてないといいましょうか、労働団体の全日本金属産業労働組合協議会、いわゆる金属労協と呼んでおりますが、二百六十六万人の勤労者を抱えておる団体でございます、合同して昨年の十二月十六日に「円高・空洞化対策および構造改革に関する緊急要請」ということを行っております。 要点は、一つは「円高是正・空洞化阻止に向けた構造改革と平成七年…

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 今大事なことは、この円高に対してどのように対応していくのか。むしろ官民挙げて——円高は決して悪いことではないわけです。デメリットもあればメリットもある。むしろ円高のメリットを国民生活の向上のためにいかにして反映していくのか、また産業構造もどのようにして変革していくのか、これが今の私たちの大きな政治課題だと思っております。そういう意味で、いかに円高に対応する環境づくりを官民挙げてつくっていくかという重大な時期にあると私は…

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 この件については、あの人がどう言うたこう言うたという問題ではございません。私たちは、真剣になって、国を挙げて今のこの危機に対処しなければならぬと真剣に思っております。 一国の繁栄はその国のすぐれた生産力にあるという言葉があります。この生産力こそ日本の活力であろう。だから、もちろん経済界も努力をすることは当然、国も最大限のこの問題について決意を示すことが私は大切であろうと思います。いろいろあれやこれや言っておるのではない…

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 行動が遅い、そして大変歯がゆい思いをしておるというのが現場の気持ちであるということを十分御認識していただきたいと思っております。さらに強い行動をお願いしたいと思っております。 次に、災害問題についてお尋ねします。 私たちは新進党としまして、この阪神大震災に対応いたしまして数々の調査活動をしてまいりました。そして、この災害はかつてない、五千四百人を超える死者、三十万人余りの避難所生活あるいは約十万戸の全壊家屋等、戦後最大…

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 災害復興につきましては、ひとつ適宜な対応をお願いをしておきたいと思っております。 時間もありませんので、総理、首相の危機管理が大きくこの問題で問われました。四カ月経過しまして、サリン事件も一山を越えようといたしておりますが、首相官邸の機能強化について、危機管理体制についてどう改善を図っていこうとされておるのか、その点についてお聞きをしておきたいと思っております。

新進党1995/05/18

132衆議院 予算委員会 第29号

○高木(義)委員 国土庁長官が大体普通の場合は災害の総合調整をやられるわけですが、今次災害については地震担当大臣というのが設置をされました。やはり国土庁の機能強化、位置づけ、それから有事の場合の行政機構等々、私は改善すべき点が多々あると思っております。 災害対策基本法、これは昭和三十年代につくられた法律でございまして、かって予想しなかった都市化が進み、そして長期的な災害、特殊災害も起きてくる、当然この災害対策基本法も私は見直されてしかる…