高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 対抗措置の適用期間をダンピング契約によって建造された船舶の引き渡し後四年間とした理由は、いかがなんでしょうか。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 この対抗措置は、貨物の積み込み、取りおろしを禁じることにある。一方、船種を、これは船の種類でございます、貨物船に限定するとか、あるいはまた我が国への入港、また人や旅客の乗りおりを禁じるということではないと私は理解しておりますが、なぜ貨物の積み込み、取りおろしの禁止に限定したのか、この点についてお伺いしておきます。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 この不当廉価建造契約を調査して指定するのは外国船舶製造事業者、いわゆる造船業者でありますが、貨物の積み込み、取りおろしの禁止命令の対象は船舶の運航者、いわゆる船社でございます。これを分けておるわけですが、この理由について、なぜ分けられたのか、その点について。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 説明はわかりましたが、この対抗措置によって我が国での貨物の積み込み、取りおろしを禁止された運航者あるいは荷主等から損害賠償を求められるというケース、可能性、これはないのですか。そしてまた、そういう場合においてどう対応していくのか、この点について十分な準備も必要じゃないかと思いますが、お尋ねをしておきます。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 この対抗措置の適用に当たっては、通産大臣あるいはその他の関係の行政機関の長と協議することになっておりますが、なぜそういうことをしなければならないのかということについて見解を求めておきます。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 この造船協定で、加害的廉売と認定された造船業者がそれを不服として当事国間の協議においても解決されない場合は、最終的な決定を行う機能を有する機関として、ＯＥＣＤ造船部会ですが、小委員会、いわゆるパネルが設置されることになっております。この法律案における小委員会が設置された場合の特例について、要点をこの際説明をお願いしたいと思います。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 この小委員会、パネルですね、この必要性について今お話もございましたが、やはりこのパネルに十分な機能を果たしていただくことが何よりも大切であろうと私は思っております。 これに関連しまして、例えば小委員会が、当該建造契約が不当廉価建造契約ではないとして、さらに、我が国の調査や指定は余りにも一方的過ぎる、相手国並びに相手国造船事業者がこうむった損害を補償すべき、こういう決定をする。こういうことも今私は考えておるわけであります…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 そこで、私は冒頭にも申し上げましたように、いわゆるダンピングの提訴権が出てくるわけでありまして、このダンピングの提訴権の乱用によっていわゆる正常な造船経営を阻害するような事態のおそれがなきにしもあらずなんです。したがって、我が国が特にそういうものを受けた場合に、経営としても非常にダメージを受ける。だから、いたずらに提訴権を乱発されて混乱をされることを防ぐために、例えば何らかの歯どめ措置がないとそういう事態はお互いに繰り…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 造船業にとって、四年間にわたって建造する船舶が制裁の対象になることは、事実上国際商談への参加を閉ざされることになる大変厳しい措置でございます。本年七月十五日までには発効する見込みでありますが、これに関連をして、昨年の十二月十三日、米国の下院では貿易小委員会において全会一致で承認をされておりますが、我が国の造船業との協力体制をてこに商船分野への再参入を目指す米国の造船業界では、ある程度の政府助成が必要であるのではないかと…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 ぜひそのことを期待するものでございます。 また、造船協定では、いわゆる自航、自分の力で動かない海洋構造物等は対象としていないということでございますが、今後どのようにこれをつけ加えていくのか、その辺のお考え。 同時に、研究開発の発展段階においては、基礎研究が一〇〇％、基礎工業化研究が五〇％、応用研究が三五％、開発研究が二五％、この助成措置が協定では認められておりますが、これについて厳格に守られる保証はあるのかどうか。また…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 協定の発効、期待どおりいけば本年の七月十五日になるわけですが、この前に、政府の助成が決定された一九九八年十二月三十一日以前に引き渡される船舶に対する助成であって一九九四年十二月二十一日以前の助成レベルを上回らないものについては、協定発効後も政府助成可能となっております。ＥＣの造船指令では、九％までの船価助成が認められております。こうした助成が一九九八年十二月三十一日までどの程度各国に存在しているのか、この点について把握…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 我が国には協定に反する政府助成がありませんので、各国の政府助成が撤廃されることが望ましいことだと私は思っております。 次に、この造船協定の発効によりまして、船の値段、いわゆる船価への影響についてどのように認識されておりますか。
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 この造船業においては、これからの商談というのは、そういう守りを固めながら攻めていく、こういう技量が求められていくことになります。 世界の新造船のマーケットでは、我が国が四五・三％、韓国が二一・六％、両国で六六・九％のシェアを占めておるわけです。この両国に対するダンピングの提訴というのが避けられない実情ではないか、こういう見方もあるわけであります。 日本と韓国の受注量の争奪戦や、韓国の建造設備の増強のあおりを受けた欧州共…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 この法案には直接関係はありませんが、ここで我が国の造船業の抱える状況について、ひとつ政府の認識をお聞きしておきたいのですが、平成五年には韓国の新造船の受注量というのは八百三十二万グロストンで、世界の三七％を占めておる。我が国の受注量の七百五十万グロストン、三三％を抜いて世界一になったわけであります。今はまた違うのですがね。 同年、韓国では造船合理化法の期限が切れ、建造設備拡張の凍結が解除されました。以降今日まで、ＶＬＣ…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 これからの世界の造船業の将来というのは、まさに建造能力というのは過剰の状態ぎみでありまして、これが解消されないと、いわゆるダンピングとか、あるいは赤字受注等というのが発生しまして、雇用の問題あるいは産業の構造改革の問題等々、国民生活にかかわる不安要素も起きてくるわけでございまして、まさに国際的な協力、協調体制というのが今この造船業界には問われておるわけであります。そういう意味で、政府が挙げて、ＯＥＣＤを中心にした世界各…
第136回 衆議院 運輸委員会 第10号
○高木（義）委員 終わります。
第136回 衆議院 運輸委員会 第5号
○高木（義）委員 新進党の高木義明でございます。 ただいま議題となっております海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑をいたします。 質疑に入る前に、若干意見を申し上げたいと思います。 実は、本運輸委員会の委員会運営についてでございます。 衆議院が、御承知のとおり不幸にも大変不正常な状況になっておりまして、そういう中で、去る三月十三日、運輸委員会において一般質疑が行われました。まだ本日の法案も…
第136回 衆議院 運輸委員会 第5号
○高木（義）委員 給付の実績についてお尋ねをしてみたいと思うのです。 現行では、療養、傷病、障害、遺族、葬祭、休業、この六種類の給付があるのです。これまでにどれだけの給付が行われたのか、対象となった件数、人員、そして、その給付総額はどのような状況になっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。 また、現行制度において給付の対象にならなかった件数、こういったものはいかほどあったのか、この点についてお尋ねをしておきます。
第136回 衆議院 運輸委員会 第5号
○高木（義）委員 今回新たに介護給付の対象として、今日までおられる方々、すなわち療養、傷病等の給付を受けておる方が今回こういったものの対象になるのか、もし対象となると思うのであればどの程度見込まれるのか、この点について。
第136回 衆議院 運輸委員会 第5号
○高木（義）委員 いわゆる介護給付の対象になる者の認定についてでございます。 認定というのは、公平で適切に認定されなければならないのはもう言うまでもありませんが、いわゆる介護の必要性というこの判断基準、そしてその根拠についてはいかが考えておるのか。