高木毅
会議録に記録された「高木毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,130 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 観光・インバウンド15 件
- 社会保障・年金8 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会100 件・100%
※ 全 2,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○高木国務大臣 よく二つの風というふうに言っておりますけれども、風化と風評、まさに福島は風評被害に遭って、食品等もそうでありますけれども、観光がなかなか進まない、特に海外からのインバウンドというものが戻ってこないというような状況でございます。 大事なことは、しっかりとした正しい情報を発信することだというふうに思います。先般も、フォーリンプレスセンターでの記者会見等もございまして、そうしたところで福島は安全なんだというようなこともはっきり…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○高木国務大臣 国内旅行についてもそうでありますけれども、特に教育旅行が大事だと思っておりまして、例えば、文科省あるいは観光庁と連携して教育旅行誘致の働きかけをやっておりますし、また、復興庁の交付金で造成した基金を修学旅行のバス代補助などで活用いただいているところでございます。 また、インバウンドに関しましては、先ほど申し上げたとおり、国内もそうでありますけれども、海外に対してしっかりと福島の状況、安全であるということを広く告知する、正…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○高木国務大臣 常に申し上げていることで恐縮でございますけれども、まずは、原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性が最優先されるべきものと考えております。 福島第二原発につきましては、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと承知をしております。福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしておりまして、いずれにしても、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えてお…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○高木国務大臣 地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えております。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○高木国務大臣 たびたび答弁させていただいておりますが、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えております。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○高木国務大臣 法律の扱いにつきましては国会でお決めいただくかと思いますが、後ほど頂戴するということでございますので、読ませていただきたいというふうに思います。
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(高木毅君) まさに、福島は大変な状況でございまして、そうした意味において国が前面に立って行っていく、さらに、復興・創生期間が終わった後でも国が引き続き前面に立っていくということを示しているところでございますが、もちろんこれはいろいろ、それぞれがそれぞれの立場でしっかりと対応していくべきものだというふうに思いますけれども、何におきましても、これまでにない状況でもありますので、国がまさに前面に立っていくということかというふうに思…
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(高木毅君) 原子力災害だけではなくて、福島のことにつきましては、やはり何といいましても、度々申し上げておりますけれども、各省庁の縦割りを排する、あるいはまたワンストップという機能もこれございます。そうした中において復興庁の役割を果たしていくということだというふうに思いますけれども、何におきましても、福島の、特に十二市町村でございますけれども、被災者の皆様が今後の生活に希望を持てるよう、そしてその将来像を作成して、それを着実に…
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(高木毅君) 先ほども申し上げましたけれども、福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会で将来像というのを示していただきました。それに基づいて、しっかりと国がまさに前面に立って復興計画というものを立てていくというふうに存じております。
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(高木毅君) これは、もちろんそれぞれの被災自治体の御意見というものも十分に踏まえる必要があると思いますけれども、復興庁が中心になってやはり計画というものも作っていく必要はあるだろうというふうに思います。
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(高木毅君) 失礼しました。 国が前面に立っていろいろとその復興計画についてもやっていきますけれども、基本的にはそれぞれの自治体が復興計画を立てるということでございます。
第190回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣(高木毅君) 復興・創生期間の事業規模についてお尋ねがございました。 当初五年間の集中復興期間においては、住まいの確保や町づくりといったハードの復興は着実に進展しており、これからの復興・創生期間においては、ソフトも含めきめ細やかな対応が求められております。 復興・創生期間の復興事業の規模については、被災三県がそれぞれ試算した残事業費見込みや、復興庁政務自らも赴いて行った復興・創生期間における復興事業の在り方についての被災自治体…
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(高木毅君) まさに未曽有の大災害でございまして、もちろん制度というものはしっかりと進めなきゃなりませんけれども、これまでの五年間、弾力的に運用もしたというふうに思いますし、復興が進めば進んだで新たな課題も出てきておりますので、それに十分に対応していく。いずれにしても、一人残さずしっかりと復興の実感を持っていただける、そうしたようなことを進めていくべきだというように考えているところでございます。
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(高木毅君) 国は、災害公営住宅の入居資格として、災害により住宅を失った者と定めているところでございまして、しかしながら、自治体においては、例えば保証人を求めたり、あるいは市税滞納者をお断りしたりするということで、独自の要件を課しているところもございます。 復興庁としては、自治体に対し、入居資格について弾力的に運用して、柔軟に対応していただけるよう働きかけているところでございます。いずれにしても、被災者の方々の避難生活が一日も…
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(高木毅君) 先ほど申し上げましたけれども、自治体においてそういったような状況を把握をしていただくと、そしてまた、国としてはそういった被災者の方々がしっかりと対応していただけるように支援をしていくということかというふうに思います。
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(高木毅君) 被災者の災害公営住宅の入居資格の話でございますか。ではなくて……(発言する者あり)家賃補助の。ああ、分かりました。 民間賃貸住宅を地方公共団体が借り上げまして住宅を失った被災者に災害公営住宅として提供することは制度的には可能でありまして、したがいまして、住宅を失った被災者が現在入居している民間賃貸住宅を地方公共団体が借り上げて災害公営住宅として提供することとなれば、当該被災者の家賃負担が軽減されるということになり…
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(高木毅君) 先ほども申し上げましたけれども、時間が経過します。心と体、被災者は大変な状況であります。また、復興が進めば新たな課題というのは出てきますので、それに応じた、まさに被災者に寄り添った支援をやっていくということが大切だというふうに考えております。
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(高木毅君) 自宅が被害を受けながら仮設住宅へ避難せず自宅での暮らしを続けてこられた方々の中に、現在も生活環境が十分に整わない方がおられるという指摘がありますが、被災地の状況あるいは被災者というものは様々でございまして、国として一律に定義付けたものはございません。
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(高木毅君) 在宅の被災者の把握につきましては、先ほど申し上げたとおり、被災地の状況、あるいはまた被災者の状況がそれぞれでございますので、国として一律に調査することは難しいと考えておりますが、しかしながら、在宅の被災者を含めた被災者の実態把握や意向調査については、被災者支援総合交付金により自治体を支援していくこととしているところでございます。
第190回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(高木毅君) 地震・津波被災地域におきましては、これまで五度にわたって講じてきた加速化措置などの成果もございまして、平成二十八年度にかけて多くの恒久住宅が完成の時期を迎えます。さらに、産業・なりわいの再生も着実に進展しておりまして、十年間の復興期間のいわゆる総仕上げに向けて、復興は新たなステージを迎えつつあるというふうに認識をいたしております。 一方で、復興の進展に伴いまして、地域、個人からのニーズは一層多様化しつつあると考え…