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厚生省保険局長参議院衆議院
総発言数
1,257
直近の所属会派
直近の役職
厚生省保険局長
直近の発言日
1998/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民福祉委員会95 件・95%
  • 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
  • 厚生委員会2 件・2%

※ 全 1,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,257 20 を表示
厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) この辺がなかなか難しい点なのでありますが、現実の請求額に対する査定額と申しますか、こういったものをずっと通年で見てみますと、むしろ現行の審査のあり方、こういったものがそろそろ、そろそろというか、大分前かもしれませんが、やはり限界に来ているのではないかというような認識を私どもは持っております。 今、先生御指摘のとおり、国保と支払基金と合わせますと十億枚の請求明細書をチェックする、しかも目審査ということになりますか…

厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) 支払基金とそれから国保連合会とございますのでそれぞれについて申し上げたいと思いますが、ちょっと数字が平成七年度しかございませんので、これで申し上げたいと思います。 これは、平成七年度支払基金のトータルが千八百七十七億円、査定をした形になっておりますが、厳密な意味での診療内容についてチェックをした分というのはそのうち九百四十一億円でございます。残りの九百三十六億円というのは、例えばA保険者にいた被保険者がそこの企…

厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) 法的には御指摘のとおり、やはり減点がある、いわゆる減額された場合は被保険者の方が払った一部負担金、これも過払いになっておりますから、この過払い分につきましては患者に返還されるべきものであるということであります。 ただ、これはなかなか実務的に見ますと非常に難しい問題がありますので、この辺のところを厳密に実行を期すということになりますとさらにもっと検討しなきゃいけないと思いますが、法的にはまさに返還されるべきもので…

厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) まことにそういった意味では個別医療機関との関係でありますので、私どもの方ではそういった返還状況については把握を合いたしておりませんので、問題意識としてこれをどういうふうにシステム的に考えていくべきなのかということについての検討はしておりますけれども、今のところ全体の状況というものは特に把握しておりません。

厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) これまで例えば患者に対していわゆる保険者の方から、保険者のところに最終的には請求明細書が集まりますから、そういった中で患者に対して、あなたの場合にはこれこれこれだけ過払いになっていますよというような通知といいますか、そういうことがわかるようなことをやってはどうかということで、医療費通知の際の一つの付記項目といいますか、そういった形で通知を実は出しております。 ただ、果たして本当に全体的にこれでうまくいくのか。患…

厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) 私どもとしても、会計検査院から指摘されるまでもなく、医療保険制度の仕組みの中でやはりきちんとしていくというのは、これが基本だというふうに考えております。 ただ現実には、毎年やはり会計検査院の調査によってかなりの指摘がなされております。平成八年度にも指摘されておりますけれども、一つには請求明細書、月ごとに出しますけれども、これをある程度数カ月並べて見てみますと、やはりそこに不適当な事例というものが見つかるというこ…

厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) まず、年間十億件以上のレセプト審査の合理化、効率化という点についてお答え申し上げたいと思います。 これは先ほども申し上げましたとおり、目審査でやっていくにはかなり限界があると考えておりまして、そういった意味では私どもとしてはレセプトの電算処理という方向を今目指しておるわけであります。 そういった意味で、まず十年度中におきましては、医療機関の方でレセプトを例えば電算処理をしている、それについては一々紙に落として請…

厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) 今回の改正は、老人の拠出金という意味では二点あるわけであります。一つが、老人加入率の上限二五%の問題、それからもう一つは、退職者医療の老人拠出金の負担ということでありますけれども、国保サイドにおきましては、平成十年度で見てみますと合わせまして約千百億円の負担軽減になるということでございます。そのうち半分が国庫負担でございますので、国保サイドの保険料負担が、厳密に申し上げますと五百六十億軽減される、こういうことで…

厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) 今回、この見直しだけでありませんで、十年度はいわゆる薬価の引き下げあるいは医療材料の引き下げ等、医療費の適正化というのを行っておるわけであります。これは、むしろ各制度共通の減要因ということになるわけであります。一方、今回の法律改正によりまして、老人の拠出金の見直しをいたしますと、国保サイドは負担減になりますが、被用者保険サイドは負担増になるということであります。 それらを全体で見ますと、平成十年度においては、各…

厚生省保険局長1998/05/07

142参議院 国民福祉委員会 第12号

○政府委員(高木俊明君) 私どもが調べた内容について申し上げますと、ドイツ、それからフランス、いずれも社会保険で医療費保障をやっているわけでありますが、これらにおきまして、病院あるいはまた病床数、こういったものについて地域ごとに計画的に整備すべきであるという基本的な考え方に立っているようであります。したがって、それぞれ地域ごとに病院計画というものを策定する。病床過剰地域においては、新規に病院開設等の申請があった場合には病院の許可を与えな…

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 旭川市のケースでありますけれども、国保条例について、保険料の算定を市長の自由裁量にゆだねているのではないか、租税法定主義に反して違憲であるとともに、保険料の賦課処分を取り消す、こういう内容になっておるわけであります。 それで、この旭川市の決め方というのは、これは旭川市だけが独自にやっておるというよりも、むしろ旭川市の条例は厚生省の条例準則、これに基づいてといいますか、これを踏まえて制定されておるわけであります。この…

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 役所の一般的な答弁ではありませんで、やはり、私どもとしては、制度というものが適切に運営されるためには、きちんとした仕組みが必要であるということでありまして、そういった意味で、できるだけ適正な被保険者の把握方法というものについては検討していかなければならないというふうに考えておるわけであります。 ただ、問題は、住民登録をされていないようなケース等がございますので、そういったようなものについてはなかなか難しい面もありま…

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 問題は、やはり方法論だろうと思います。物すごい事務負担というものを伴うような形、いわゆる事務負担もいとわないということであれば、それはそれなりの方法があろうかと思いますけれども、その辺も勘案して、最も効率的でかつ適切な仕組みというものがどんなものがあるかという、そこら辺が、いろいろ検討しておりますけれども、決定的にこれというものはなかなかないということで、年金の受給者等については、年金のシステムあるいは年金の加入関…

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 被用者保険の資格を喪失した人につきましては、これは、これまでも事業主を通じまして資格喪失の証明書等、離脱者、いわゆる喪失者に交付してもらうとか、あるいはまた国保の資格取得届を早期に提出するように指導してもらうとか、そういった手は打ってきておるわけであります。ただ、それが義務的に今行われていないということでありまして、そういった意味で、この被用者保険の資格を喪失した被保険者に関しては、私どもとしても、これまでいろいろ…

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 被用者保険の資格、できないことばかり申し上げているような感じなんで、余計先生の方はやる気がないのじゃないかというふうに受けとめられるかもしれないのですが、被用者保険といってもいろいろありますから、そういった中で、A保険者の保険を離脱したとしても、それがストレートに今度国保に行くというわけではありませんで、ほかの企業に勤めるとかそういった他の被用者保険に入るというケースもあるものですから、そういった意味で、義務づける…

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 指導ベースでは今も普及に努めておるわけでありまして、その実効性の問題等見きわめながら考えていくべきなので、来年になったら全部義務づけとかというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 法律ですから全体の構成で私どもは考えておりまして、一条一条の条文に照らせば、保険料を納めない者は給付をしないという規定はありません。 そういった意味では、先生がおっしゃるような読み方もあるいはできないわけでもないのかもしれませんが、私どもとしては、全体の法体系としてはそうはなっていない。やはり被保険者の資格というのは、当該市町村に住所を有している人は被保険者の資格を取得をする、だけれどもこれは国民健康保険制度であり…

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 被保険者資格は、これは市町村に住所を有する者ということでありますから、保険料を支払わないということで滞納しているケースですね、滞納していても被保険者資格を喪失するという形ではありません。

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 そうなっております。

厚生省保険局長1998/04/28

142衆議院 厚生委員会 第11号

○高木(俊)政府委員 法的には、その場合には保険料の強制徴収を行われる。したがって、滞納処分という格好の執行が行われるというのが現行の制度であります。