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民主党・新緑風会・国民新・日本参議院
総発言数
1,937 件
直近の所属会派
民主党・新緑風会・国民新・日本
直近の役職
—
直近の発言日
2002/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会73 件・73%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 議院運営委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,937 件中 20 件を表示
民主党・新緑風会2002/03/15

第154回 参議院 総務委員会 第3号

○高嶋良充君 松浦参考人と田中参考人にお伺いをします。 私も自治体の出身でございますので、皆さん方もそうだと、松浦さんは市長ですけれども。 そこで、この四号訴訟のもう一つの、現在の四号訴訟のもう一つの問題点として、思い切った政策判断というか、住民のニーズに応じた政策判断がもし間違っていたら訴訟されるということで、なかなか首長さんはもちろんですけれども、職員もできないんではないかと。逆に、政策判断で萎縮するんではないかということなり、その…

民主党・新緑風会2002/03/15

第154回 参議院 総務委員会 第3号

○高嶋良充君 ありがとうございました。 終わります。

民主党・新緑風会2002/02/01

第154回 参議院 予算委員会 第4号

○高嶋良充君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十三年度第二次補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 小泉内閣発足以降、景気は一段と悪化の度を強めています。今年に入ると二月危機、三月危機が公然とささやかれ、失業率も史上最高を更新し続け、今や国民の不安は極みに達しており、小泉内閣に対する不信感は筆舌に尽くし難いものとなっております。本補正予算はかかる不況に対する無為無策を露呈した予算である…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 おはようございます。民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。 まず、本法案の基本的な考え方について二、三総務大臣に伺いたいというふうに思います。 本法律案、ワンストップ行政サービスということになっているわけですけれども、この間の趣旨説明でも、この目的につきましては「住民の利便の増進」と「地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する」と、こういうことになっています。一般的に、私もよく聞くんですけれども、住民の利便の増進というこ…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 法律案の第二条一項には、地方公共団体と郵政事業庁長官との協議によって規約を定めると、こういうふうになっています。その中でその事務を取り扱わせることができる郵便局の範囲についても規定をすることになっているわけですけれども、説明の中ではこのように言われています。事務を行う上でプライバシー保護策の観点から市町村の職員と同等の服務規律が求められることから、その範囲は職員が国家公務員である普通郵便局及び特定郵便局に限られ、簡易郵便局…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 同じ郵便局でも民間の職員がやっている簡易郵便局ではこれは取り扱わない、こういうことでございますから、その観点でお伺いをいたしますと、二〇〇三年から郵政公社に移行するということは、これはもう中央省庁の改革基本法の中でも決定をしているわけですけれども、郵政公社に移行した場合、このワンストップサービスというのはどのようになるのか、その見通しも含めてお伺いをしたいと思います。

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 郵政公社に移行しても郵政の職員につきましては特別に国家公務員の身分を付与する、こういうことになっておりますから、私はそれで問題ないというふうに思っております。 それと同時に、中央省庁等改革基本法の中では、第三十三条の六項に「民営化等の見直しは行わないものとする」、こういうことになっておりますから、この基本法そのものでいけばそこまでの部分は問題ないと私どもは思っているわけですけれども、ただ小泉政権のもとで郵政三事業の民営化の…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 今の質問の観点から申し上げますと、戸籍情報というのはかなり不正利用とかあるいは悪用されているというケースが今までから非常に、非常にと言ったらなんですけれども、かなり多いわけですね。これは、とりわけ差別という問題、部落差別という関係でその種のものが出回るというようなこともあったわけですけれども、そういう観点で、こういう取り扱いを拡大をすることがよりそういう不正利用を拡大をするんではないかという危惧もあるわけですが、その辺につ…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 免許証等でというか、顔写真含めてはっきりした証明書を提示をしてもらって本人確認をする、こういうことだろうというふうに思います。 ただ、国民全員が免許証を持っているというふうには限らないわけでございまして、何というんですか、保険証で、銀行なんかは保険証で口座開設なんかのときの本人確認をしているというような部分もありますけれども、そういうこともお考えなのかどうかということと、それと、私は、より正確を期すために、本人確認をした上…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 次に、納税証明の関係について、法律で地方税法の二十条の十の証明書については交付すると、こういうことになっていますが、この二十条の十の証明書というのはどういう証明書なのかということと、それと、当然、都道府県が扱う地方税もその対象になるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、そのことも含めて御答弁いただけますか。

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 ということは、委託契約を結ばれた郵便局に対して、市町村は当然ですけれども、市町村も基本的にいったらファクスの機器を設置をするということになりますね。都道府県の証明書をとりたいということは、都道府県も郵政と委託契約を結ばれて、都道府県用のファクスを備えつけると、そういうふうに理解していいんでしょうか。

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 はい、わかりました。 じゃ、次に、プライバシーというか不正目的という関係で、とりわけ総務省内での対応について伺いたいんですけれども、郵便局は当然簡易保険業務等という営業活動もやっておられるわけですけれども、今のようなこの種の証明書交付事務というのは、その家の世帯の個人の家族構成、それから所得状況も知り得る立場にあると、こういうことになるわけですけれども、そのようなものが営業活動に目的外使用されるということについては、これは…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 プライバシー保護なり不正目的等の利用の問題等についてはまた最後の段階で大臣の方にお伺いしたいと思いますが、次に、地方公共団体がこの特定の事務を郵政官署に取り扱わせる場合につきましては、郵政事業庁長官との協議を行って、最終的には議会の議決を経ると、こういうことになっているわけですが、具体的にそのプロセスというんですか、これはどのようにお考えなのか。 私の質問の趣旨からいうと、地方公共団体の長と郵政事業庁の長だけで決めるという…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 とりわけ住民の皆さん方と議会が納得できるような形での周知徹底というのか、情報公開というのが必要だというふうに思いますから、その点については強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、規約に定める事項について、事務を取り扱う郵政官署とか方法とか経費に関する事務とか取り扱いの期間とかその他必要事項を五点ほど列挙されているんですけれども、これは具体的には政省令等である程度定める、こういうことなのか、それはもうすべて自治体任…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 ガイドラインがどのようなものなのかというのはまだ具体的に聞いておりませんが、わからないのですが、自治体の場合、分権の時代ですから、個々に私はやられた方がいいと思うんですけれども、ただ、最初の段階でいろんな問い合わせがやっぱり来るというふうに思いますから、その辺はある程度モデルといったらなんですけれども、ある程度の考え方は示せるようにしておいてあげた方がいいんではないかということで、これは御要望として申し上げておきたいと思い…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 じゃ、その機器等の設置の関係についてお伺いしますけれども、今言われているようなファクスという機器、それからその機器のメンテナンス等々の設置責任はどちら側にあるのかということと、それらに対する費用負担というのはどこがするのかということと、大体どれぐらいの費用、財政負担がかかるというふうに見通されているのか、その点について教えていただきたいというふうに思います。

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 機器の設置等はすべて地方公共団体と、こういうことです。 じゃ、交付事務にかかわる権限と責任の問題について伺いたいと思いますが、とりわけ先ほども若干申し上げましたように、交付にかかわって生じたトラブル、あるいはそれに伴う損害賠償責任等々はどちらに帰属するのかと、こういうことなんですけれども、例えで言いますと、先ほどお伺いしたような本人確認等をミスった場合によって生じた人権等の侵害に対するトラブル等が起こった場合、そういう場合…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 じゃ、地方公共団体と郵政との契約というか規約を結ぶ、こういうことになるわけですけれども、これは何もその当該の市域の中の郵政官署だけと結ぶということに限定をされていないというふうに思うんですが、先ほども都道府県と郵政と結べるということがありました。当然、同じ区域内の市町村とその中の部分が結ぶと、こういうこともありますし、もう一つは大都市、都市部なんかでは居住地とそれから働いている場所が違うということで、働いている場所でもその…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 今御答弁いただいたように、私も当初これを総務省として発想されたように、やっぱり基本的には当該地域団体の、とりわけ過疎地等を含めて公共サービス施設がないところを軸にして、特定郵便局でこの部分を取り扱ってやるというのが最初の発想だったというふうに思うんで、そこの部分を軸にこれからやっぱりやっていってもらった方がいいんではないか。 ただ、今言われたように市の区域と郵政官署の区域が境界が違う場合がありますから、これは複数のファクス…

民主党・新緑風会2001/11/08

第153回 参議院 総務委員会 第5号

○高嶋良充君 次に、この法律の目的というのは住民の利便性の増進だという最初にも大臣からもお伺いをいたしました。ただ、このサービスが市町村合併のツールとして位置づけられていくべきではないと思っているんですが、どうもそういうことの議論も若干あるやに聞いておりますから、総務省の考え方としては、市町村合併との関係ではどういう認識をされているんでしょうか。