高嶋良充

第164回参議院総務委員会第4号

○高嶋良充君地方分権の推進を若干阻んでいる部分に、地方行革が足りないからだというような意見がよく聞くんですけれども、先日、経済財政諮問会議後の記者会見で与謝野経済財政担当大臣、仕送り先ではうな重だというふうに発言をされたようであります。これに対して全国知事会の福岡県の麻生知事、地方財政はうな重どころか麦飯だと、国の方が厚いビフテキを毎日食っているではないかと、こう反論をされておりました。まあ、そんなところで国と地方がけんかをしていただ…

第164回参議院総務委員会第4号

○高嶋良充君大臣の方から地方行革の関係の状況を簡単に報告いただきましたけれども、人員削減の問題は二十四万人、言わばこれ削減というよりも純減をされてきているという部分、それともう一点、触れておられませんけれども、給与カットですね、これは人事院勧告で出された分以上に給与カットがやられておるところが約もう千五百自治体に上っているという状況がございます。これは平均大体五％程度、今北海道では一〇％カットをするんだという北海道庁、知事が表明されて…

第164回参議院総務委員会第4号

○高嶋良充君いずれにしても、先ほどの例にもありますように、地方が相当な行革を続けているということですから、地財計画の縮小、削減というのは今後余り続けていっていただかない方がいいんではないかと、これはまあ御要望として申し上げておきたいというふうに思いますが。それとの関連もあるんですけれども、昨年の十一月一日、これも朝日新聞なんですけれども、「私の視点」欄に元総務庁の事務次官で現在中央大学教授の増島俊之さん、次のような記事、投書、投稿を…

第164回参議院総務委員会第4号

○高嶋良充君私の質問では最後になりますが、是非大臣、強制はしていないということですけれども、ああいう法律で縛るということは、要請であっても自治体としては強制と、こういう受取方になりますので、その点は是非よろしくお願いをしておきたいというふうに思っております。最後に、労働基本権の問題です。この公務員の総人件費削減、これをやっていこうと思えば、配置転換あるいは給与の削減等々を含めた労働条件にかかわる問題が大きな課題になってきます。当然…

民主党・新緑風会2006/03/10

第164回参議院本会議第6号

○高嶋良充君私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方財政計画について、関係大臣に質問をいたします。本日は、ポスト小泉の有力候補と言われる安倍官房長官、谷垣財務大臣にお越しをいただいておりますので、まず小泉改革継承の二つの課題についてその認識を伺います。第一は、格差社会の問題についてであります。今、日本は所得格差、地域格差が顕在化し…

民主党・新緑風会2006/02/01

第164回参議院総務委員会第1号

○高嶋良充君当委員会が行いました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。派遣委員は、世耕弘成委員長、景山俊太郎理事、森元恒雄理事、内藤正光理事、木村仁委員、柏村武昭委員、二之湯智委員、澤雄二委員、吉川春子委員及び私、高嶋良充の十名であり、去る一月十六日及び十七日の両日、愛媛県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行いました。視察先は、愛媛県、四国管内の総務省関係機関、松山市、内子町の大瀬郵便局、同町重…

第163回参議院総務委員会第5号

○高嶋良充君給与法に関連して、公務員制度改革にかかわる二つの課題について総務大臣に質問をいたします。まず第一は、先ほどからも議論になっております労働基本権問題についてであります。今回の人勧で給与構造改革に関する勧告が行われているわけでありますけれども、その内容は、先ほどの質問のとおり、地域で給与格差を設けるということ、もう一つは能力、実績を重視をした給与制度を導入すると、こういうことであります。ただ、この二つの見直しは職員の労働…

第163回参議院総務委員会第5号

○高嶋良充君小泉総理が小さな政府を目指して改革を続けると、こうずっと言い続けておられるわけですけれども、今日は小さな政府論の是非について議論をしたいとは思っていないんですけれども、しかし、経済財政諮問会議や小泉総理等が議論されている小さな政府というのは、総人件費の削減として議論されているというふうに思っているんですね。しかし、これはやっぱり大きな問題があるんではないかというふうに私は言わざるを得ないというふうに思っております。この一…

第163回参議院総務委員会第5号

○高嶋良充君終わります。

第163回参議院総務委員会第5号

○高嶋良充君私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による公務員制度改革に関する決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。公務員制度改革に関する決議（案）政府は、公務員制度改革が喫緊の課題となっていることにかんがみ、次の事項について配慮すべきである。一、公務員制度改革を検討するにあたっては、労働基本権の在り方も含め、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限努力すること。二…

第163回参議院総務委員会第2号

○高嶋良充君民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。一年ぶりに総務委員会に戻ってまいりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。麻生大臣はポスト小泉の有力候補というふうに言われているわけであります。ちょうど私と同年代でございますので、是非、若手に負けないように、熟年パワーを発揮をいただいて頑張っていただきたいと思います。これ、まずエールを送っておきます。そこで、小泉改革におけるポスト郵政というのは、公務員改革と今も質問に…

第163回参議院総務委員会第2号

○高嶋良充君仕組みを変える部分を含めて私ども制度改革と、こういうふうに言っていたんですけれども、やっぱり公務員改革ということになると、先ほども大臣が言われたように、主にはやっぱりコスト削減、リストラという、そういうところが中心になるというふうに思うんですが、そこで大事なのは、私は、公務員改革を当面やられるということは必要なことだというふうに思うんですけれども、しかし、コスト削減の面で、人員削減であるとか給与水準を引き下げていくという、…

第163回参議院総務委員会第2号

○高嶋良充君大臣はこの基本権問題については非常に認識を持っておられますので、それ以上突っ込みませんけれども、今言われたように非常に、労働基本権問題ということだけをとらえてしまうと、いろんなサイドから、公務員にスト権を渡したら大変なことになるんではないかというような、そういう意見もあるようでございます。ただ、もう今の近代労使関係の中では、既に自民党の武部幹事長でさえもこの間のフジテレビの日曜日の番組で、公務員にもスト権を検討すべきだと、…

第163回参議院総務委員会第2号

○高嶋良充君今御答弁をされたとおり、法律的に言っても、あるいは人勧制度の趣旨からいえばそのとおりだというふうに思います。ただ、最近、大臣でも先ほどのような間違った発言をされる部分もあるわけですから、与野党ともに、そこまで詳しく認識のない国会議員の皆さん方も無責任にそういうことを言われる部分もあると思うので、人事院としては、あるいは総務省としても、やっぱり国家公務員の給与の決め方、仕組み、こういうものについてはその都度御宣伝をいただき…

第163回参議院総務委員会第2号

○高嶋良充君人事院というのは、先ほども申し上げていますように、憲法二十八条で保障されている公務員の労働基本権を言わば剥奪をした、その代償措置である人事院勧告制度というものを担っている中立の第三者機関、これはもう明確になっているわけですけれども、であるならば、人事院勧告というのは厳正中立な立場で行わなければならないというのが当然なんです。しかし、先ほども申し上げましたように、使用者側の政府がとやかく言うことについては、まだそれに対して…

第163回参議院総務委員会第2号

○高嶋良充君私は、人事院が自ら主体的に公務員給与の官民比較調査、官民比較の方法等を議論をされて、その方向性を出していくということにまで反対をしているわけではありません。ただ、最近、公務員の給与水準は民間賃金と比較して高いのではないか、民間企業の実態と乖離しているのではないかというような批判が各方面から出されています。これも私はまた当然のことだというふうに思うんですね。確かに、パートやアルバイトや派遣労働者などということで働き方が多様…

第163回参議院総務委員会第2号

○高嶋良充君麻生大臣にお伺いをいたしますけれども、この官民比較方式が今政界で非常に話題をなっているわけですけれども、労働基本権の代償措置である以上、私は基本的には人事院、その代償機関である人事院でやるという部分と、もう一つは、憲法に保障されているように、労使の問題ですから、政府と労働側とでこの問題を話し合うということもこれまたあってもいいんではないかというふうに思っておるわけです。ちょうどこの百人と五十人規模が決定をされたのは昭和三…

第163回参議院総務委員会第2号

○高嶋良充君基本権問題や見直し、官民比較の見直し問題はそれぐらいにさせていただいて、今後とも是非議論をさせていただきたいというふうに思っております。そこでもう一点、人事院にお尋ねをいたします。これは十五日のマスコミ記事でございましたけれども、これ各紙報道しておりましたが、人事院は、国の研修制度を使って海外や国内の大学院で学んだ国家公務員が早期に退職した場合に授業料などを返還することを義務付けるという法整備を内閣と国会に要請をするよ…

第163回参議院総務委員会第2号

○高嶋良充君今、五年間の調査だというふうに言われました。五年で、百人ぐらい、五百人派遣をして約一割、五十人、五十三人ですか、が五年以内に辞めておると。十年ということになれば千人派遣して百人辞めておると、こういうことに多分なるんでしょう。この早期退職されておる皆さん方には研修費用を返していただくということを自主的に今までやってきたというようなことも記事に載っていましたけれども、これは一人当たりどれぐらいの費用が掛かって、そして五年以内…