高崎裕子
会議録に記録された「高崎裕子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会44 件・44%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○高崎裕子君 日常活動ができない地域で二十人から三十人、夜間避難命令が出ていて、昼間も家の中にこもりっきりという状況があるというふうに聞いていますが、そういうことではないんですか。
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○高崎裕子君 私が指摘したようなところもあるということは、非常に私は重大なことだと思っております。 そこで、官房長官、お尋ねいたしますが、文民警察官の中に帰国したいという希望があった場合、これに対して本人の意思を尊重し帰国の措置をとるのか、具体的にお答えください。
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○高崎裕子君 その努力をされても、帰国したいという希望がある場合ですよ、それはどうされるかということです。
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○高崎裕子君 ということは、辞表を出す、退職をするということでなければ帰れない、端的に言えばそういうことですね。
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○高崎裕子君 ですから、本人が結論的に退職をするということでなければ帰国できない、結局そういうことになるわけですよ。行くときには自由で本人の意思を聞くけれども、結局は帰国ということについては退職をしなければ帰れないということで、これは大変な問題だというふうに私は思うわけです。 そこで次に警察庁にお尋ねいたしますが、帰国した文民警察官の身分ですけれども、地方公務員としてこれは当然原職復帰をし、身分上の不利益はないというふうに伺ってよろしい…
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○高崎裕子君 次に、官房長官にお尋ねいたします。 先ほども触れましたけれども、官房長官を副本部長とする対策本部で安全対策三項目をＵＮＴＡＣに申し入れる、再配置と一時集結は拒否したということで自治大臣を派遣されたということですが、ＰＫＯ審議の際、政府は、文民はもちろん監視要員を危険なところには派遣しない、万々一の場合一時的に安全なところに退避することは現場の判断でできる。宮澤首相は、中断、撤収についても、この原則は我が国としては譲ることの…
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○高崎裕子君 ですから、協議が調わなかった場合、危険だと、安全を確保できないというふうに判断した場合は、日本としては独自の判断で中断、撤収できる、法律的には可能だと今長官もおっしゃられました。警察官が、これは戦争だ、殺されるのを待っているようなものだ、地獄だった、あるいは政府が具体的に安全対策をＵＮＴＡＣに申し入れなければならない、これは先ほど警察庁の方も危険地域、昼間家に閉じこもらなければならない、夜は避難しなければならない場所も実際…
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○高崎裕子君 日本は独自の判断で中断、撤収はできると言いながら、現実問題としてはやらない、今の段階でやらないということは私は非常に重大な問題だと思います。第三、第四の犠牲者が出てからでは遅過ぎるので、そのとき本当に政府は責任がとれるのか国民に納得のいく説明をしてほしいというふうに思うんです。 官房長官は、パリ協定の破棄宣言はポル・ポト派はしていない、全面的戦争になっていない、だからパリ協定の枠組み、五原則は崩れていないと繰り返し言われま…
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○高崎裕子君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、平成二年度一般会計予備費使用調書（その２）、同年度特別会計予備費使用調書、平成三年度一般会計予備費使用調書（その１）及び（その２）、平成四年度一般会計予備費使用調書（その１）の五件について、不承諾の意を表明いたします。 その最大の理由として、ＰＫＯ法に基づく自衛隊等のカンボジアへの派遣費用、ＵＮＴＡＣへの分担金が含まれていることです。国際紛争への軍事的…
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 日本共産党の高崎です。 まず鈴木参考人にお尋ねいたしますが、今回の法改正の前提となっている、局地予報を民間事業等に役割分担させるということに関連してお尋ねいたします。 一つは、今まではごく限られた特定の人にしか許可されていなかった予報について、新たに局地予報について一般公表も含めて拡大されたわけですけれども、そのことによって気象庁の業務が縮小されていくのではないかという懸念を国民としては抱いているわけで、気象庁としては逆に…
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 一層精度の高い情報を気象庁としては提供すべきだというふうに考えるけれども、その点いかがでしょうか。
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 重ねて鈴木参考人にお尋ねいたしますが、局地予報を民間会社が行うことにより、気象庁が行うことになっている防災情報との関連についてなんですけれども、民間事業者は注意報とか警報は出せない仕組みとなっておりますが、これは当然のことと思います。 ただ問題は、民間会社がすごい雨が降るというような予報をした場合、これは注意報、警報に相当する表現になっていて、この予報と注意報、警報との区別が厳然とつけがたいという問題があって混乱を起こすこ…
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 次に、石川参考人にお尋ねいたします。 日本テレビも所属しておられます新聞協会は、この法律改正案に対し、先ほども報道機関に提供される気象情報の実質的な有料化につながるのではないかと現在も不信感、不安は残っているというお話でした。報道機関は、気象業務法の十一条と十三条で義務があり、国民にとって防災情報などの重要な伝達機関としての役割を果たしておられるわけで、法律上協力を義務化されているということですから、本来は報道機関から気象…
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 最後に石川参考人にもう一つお聞きしますが、気象庁から受ける情報はファクスからの本当に限られた情報にすぎません。より高度な気象情報を求めていけば支援センターから受けざるを得ないということになるわけで、これは当然有料化ということになるわけで、私たちとして心配することは、報道機関がより高度な気象情報を得るために競い、争うことにならないのか。そのために、報道機関によって気象情報が違ってくるということも考えられるわけです。もともと気…
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 終わります。ありがとうございました。
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 気象業務法の審議に先立ちまして、緊急問題として花巻空港の航空機事故についてお聞きいたします。 既に報告がありましたように、今度の事故は運航規程の、副操縦士は昇格後六ケ月以上でないと離着陸操作をしてはいけないこと、それから副操縦士は横風が毎秒六・六八メートル以上あるときは着陸してはいけないこと、この二重の航空法百四条に基づく規程違反を犯しているということが判明いたしました。 そこで気象庁にお聞きいたしますけれども、航空気象情…
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 事故直前は。
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 二分ごとということで、リアルタイムでＪＡＳにも流していたと。事故直前の十八日の十二時三十分に強風注意報、毎秒十メートルないし十五メートル、これを十九日の日中まで続くという注意報として更新をした、これもＪＡＳに流しているということで間違いありませんね。
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 そこで、大臣にお尋ねいたします。 副操縦士は横風毎秒六・六八メートルということで、これをはるかに超える強風注意報が予報として前日から出されていたということ。そしてさらに重大なのは、事故直前の十四分前にも実際に風が吹き注意報が更新されていた。そして今お話があったように、二分間間隔でリアルタイムで報告も出されていたということで、こういう情報が刻々ＪＡＳに入っていたということで、これは非常に私は重大だと思うんです。こういう状況の…
第126回 参議院 運輸委員会 第4号
○高崎裕子君 その調査結果はやっぱり時間がかかると思うんです。それまでにほかの航空会社も含めてこういう事故があっては困る。これはもう地に足が着いていない、空飛んでいるわけですから、本当に何かがあったら命にかかわるという大変なことで、調査委員会の調査はともかくとして、やっぱり他の航空会社に対しても点検調査をする。紙で指導する、通達を出すというだけではなくて、やっぱり大臣として命や財産を守るという立場ですべきだと、検討をぜひしていただきたい…