高山智司

第163回衆議院法務委員会第9号

○高山委員今の刑事局長の話だと、免責されるというのは、例えば、だれか犯罪者のと間違えて私の記録が漏えいしてしまった、私は必ず訴えますけれども、今のは民事賠償が免責される、こういう意味でよろしいんでしょうか。

○高山委員今私が指摘したことも含めて、プロバイダーの方で、例えば、メールやら何やらは割合長く保存するそうですよ。あと、要するに料金を請求しなきゃいけないようなものも実際二カ月とか保存するものもあるみたいですけれども、例えば、いわゆるホームページ閲覧のログなんかは五日間ぐらいで削除しちゃうみたいです。私が言いたいのは、軽い気持ちで捜査機関の方があいつのを頼むよとやられたら、プロバイダーの負担は相当大きいですよ。しかも、範囲も膨大で、み…

第163回衆議院法務委員会第9号

○高山委員大臣、これは最後にちょっと大臣にも伺いますけれども、これはかなりプロバイダーにも負担が大きいですし、正直、今聞いていても何だかはっきりよくわからないなという部分もあったと思うんですよ。これはやはり文書でやりとりした方がいいと思いますけれども、保全要請、実務上どうだとかこうだとかいうんじゃなくて、条文上、やはり強制捜査、これは類似のものですから、文書で要求するというのを加えられるか、何かはっきりさせた方がいいと思いますけれど…

第163回衆議院法務委員会第9号

○高山委員大臣、もうそこまで法務省の側も、あるいは実際、実務上、警察の方も、本当に、電話一本でよろしく頼むということじゃなくて、きちんとファクスのやりとりはやっているようですから、やはり文書によるように明文化した方がいいと私は思いますよ。明文化しないメリットというのが私はわかりませんね。しかも、先ほどプロバイダーの情報漏えいの場合の責任も聞きましたけれども、それも、プロバイダーの方にもし口頭なり単なる事実上の要請でやっていたときに、…

第163回衆議院法務委員会第9号

○高山委員いや、大臣、ケース・バイ・ケースというのは、では、あれですよ、訴えられちゃって、それでそのプロバイダーの方が、いや、そうじゃないと闘って、あるいは何か和解なりして、やっとこさっとこ決まる話でしょう。そんな訴訟に巻き込まれること自体負担ですよ、プロバイダーにとってみたら。これは明らかに、むしろ本当は強制処分で、きちんと裁判所の令状をとってやるべきことを、捜査の必要上ということでちょっと広げているというようなイメージですよね。…

第163回衆議院法務委員会第9号

○高山委員今のお話で、当然だと思いますけれども、それは条文上どういうところにあらわれてきているんですか。これは刑事局長で結構です。

第163回衆議院法務委員会第9号

○高山委員ちょっと今の刑事局長の答弁はわかりにくかったんですけれども、そうすると、プロバイダーの側としては、今のこの委員会でのやりとりなんかを信頼するしかないということですね。これは条文上は、プロバイダー、過重にコスト負担やら、あるいは今言ったように分けておいて保存しておいたものが個人情報を漏えいしてしまった、これは全然保護されていないじゃないですか。これはちょっと、これからのコンピューター社会の信頼というようなことを言うのであれば…

第163回衆議院法務委員会第9号

○高山委員ちょっと繰り返しの部分もありますけれども、これは本当にこれからどんどんインターネット社会が広がっていく中で、住基ネットなんかでも問題になったと思いますけれども、キー情報というものですよ。その人がこのプロバイダーに参加しているというのがわかれば、そこからクレジット番号もわかっちゃう、あるいはＥＴＣカードの履歴なんかを調べればどういうところの高速を使ったかも全部わかってしまう、あと、どういうウエブページを見たかも全部わかってしま…

第163回衆議院法務委員会第8号

○高山委員民主党の高山智司でございます。きょうは、長沼先生、山下先生、お忙しい中、どうもありがとうございます。まず、両先生に伺いたいんですけれども、今回のこのサイバー条約に基づいて、日本国内でもこういうインターネット関連の法整備をしなきゃいけないということでございます。私が理解するところでは、やはりインターネット関連、コンピューターにどんどんプログラムを打ち込んだりいろいろな表現方法をするというのは表現の自由に極めてかかわるもの…

第163回衆議院法務委員会第8号

○高山委員また両先生に伺いたいと思うんですけれども、今、山下参考人からもありましたように、通常の自由な生活よりもこのサイバー刑法が何かより厳しく決めるようなニュアンスがあるということでしたけれども、そもそも、まず、サイバー犯罪条約よりも、今、国会に提出されています日本の刑法を改正するサイバー刑法の方がどうも処罰範囲がより広いのではないか、捜査機関側にとってみれば使い勝手がいいかもしれないけれども、インターネットを楽しんでいる市民生活か…

第163回衆議院法務委員会第8号

○高山委員私、今両参考人のお話も伺っていて、どうも今回のこの刑法の改正は、条約で確かに全世界的にサイバー犯罪を取り締まる必要がある、だけれども、それに乗じて何かどんどん捜査手法をふやして、我々の、一般市民のインターネット社会がより窮屈になるんじゃないかなという印象を受けました。けれども、きょうは参考人質疑でございますので、それはまた後日、また来年にも引き続き議論をしていかなきゃいけないことだと思っております。ちょっと、個別の話を伺い…

第163回衆議院法務委員会第8号

○高山委員失礼しました。それでは、長沼先生にもこちらの手続の点でも伺います。先ほどから保全要請ということでございますけれども、私もまず、保全要請とは一体どういう処分なのか、何なのかなというのがはっきりわからないものですから、これは強制力を伴っているものなのか、それとも任意捜査なのか、ちょっとはっきりわからない部分が多くて、まず、これが講学上何なのかというのを、それぞれ両先生に教えていただきたいんですけれども。

第163回衆議院法務委員会第8号

○高山委員これまた両参考人に伺いたいんですけれども、そうしますと、この保全要請をするときに、任意処分のちょっと延長のような感じで、これは警察の方あるいは捜査機関が電話で通信事業者にかけてやってくれということで事足りるということなのでしょうか。それとも、何か文書でやりとりをきちんとして、そうしないと一体どの範囲をやってくれというのか明示もしていなければ、何となくだれ某が怪しいからあいつの通信記録よろしく頼むというようなことでいいのかどう…

第163回衆議院法務委員会第8号

○高山委員これまた両先生に伺いたいんですけれども、この保全要請なりで、通信の記録ですか、それをとっておいてくれということですが、これはメールのやりとりだけじゃなくて、このパソコンからどのウエブサイトを見たというこのアクセス、どこのサイトにしているんだということも全部含まれるんでしょうか。これはどうなんでしょうか。ちょっとこの辺があいまいだなと私は思ったんですけれども。メールのやりとり、いわばどこからどこにこういうメールが送られていま…

第163回衆議院法務委員会第8号

○高山委員時間が終了いたしました。きょうは非常に勉強させていただきまして、ありがとうございました。私の質問を終わります。

第163回衆議院法務委員会第6号

○高山委員民主党の高山智司でございます。まず、個別の質問に入る前に、大臣にちょっと伺いたいのです。今回、いわゆる共謀罪と言われる法律、強制執行妨害の法律、ハイテク犯罪、三つ出ているんですけれども、これは何で一本の法律で出てきたんですか。この内容、ばらばらじゃないですか。どうしてこういうのを一本の法律で出してきたのか、ちょっと大臣の方から説明していただけますか、これは閣法なので。

第163回衆議院法務委員会第6号

○高山委員今の大臣の御説明ですと、一番目のいわゆる共謀罪とハイテク犯罪、これは国際化ということ、あと、条約があるからねということで共通しています、それ以外は刑法の改正だというんですけれども、刑法の改正ということを言ったら、これは全部共通しちゃいますよ、法務省が出してくるものはほとんど。私は、少なくとも強制執行妨害は別建てで出していただいてもいいんじゃないかなと思いますけれども、大臣、これはちょっと、種類が違うものを余りにもまぜ過ぎて…

第163回衆議院法務委員会第6号

○高山委員本当に腹黒いかどうかというのはこれからちょっと検証していきますけれども、先ほども、まず、問題となっている共謀罪の方で、条約があるので、こういうような共謀罪、日本の法制にはなじまない部分もあるけれどもつくらなきゃいけないのでという御説明がありましたけれども、先ほども同僚議員が質問しましたように、条約がなかった場合に、共謀罪をつくる上での国内での立法事実はあるんですか。つまり、国内でこういう共謀罪という類型が違う罪を新しくつくる…

第163回衆議院法務委員会第6号

○高山委員大臣がおっしゃるとおり、組織的だったり集団的な犯罪というのは、一たび本当に実行になった場合には重大な結果を及ぼすことが多いと私も思います。けれども、そういう犯罪というのは、大体、予備罪ですとか準備罪というのが随分規定されていると思うんですけれども、国内の犯罪に限ってですけれども、共謀罪がなければ今まで罰せられなくて困難だったという事例はあるのでしょうか。