高原亮治

第156回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○高原政府参考人御指摘の献血併行型ドナーの登録でございますが、これは、オープン献血などの移動献血会場におきまして、骨髄提供希望者の呼びかけを行っておるものでございます。平成十三年八月から全国的にやっておりまして、実情で申しますと、平成十三年には全国で約四百回実施されておりまして、五千名の新規登録の方がいらっしゃいます。これは、全体の新規ドナー登録者の約二割を占めております。平成十四年には約七百五十回実施されておりまして、約七千名の新…

第156回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○高原政府参考人ドナー登録会につきましては、血液事業の実施主体でございます日本赤十字社の協力をいただきながら実施しているものでございます。また、骨髄ドナー登録に必要な検体採取のための採血につきましても、やはりまた日本赤十字社の血液センターにお願いしているところでございます。そういうことでございまして、血液事業の担当部局と連携しながら、血液事業及びドナー登録にかかわる採血の実施主体である日本赤十字社と十分詰めさせていただきまして、でき…

第156回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○高原政府参考人アレルギー専門医の充実及び人材についての御質問でございますが、アレルギー専門医の養成につきましては、日本アレルギー学会、お話にもございましたが、高い医療水準を確保するための医師の養成を目的に、認定医制度というのを設けております。また、その認定医の中から、より高度な専門的診療を行うことができる医師を認定専門医制度として認定し、さらに、専門医の養成のために、研修指導にふさわしい医師を指導医として認定しております。平成十五…

第156回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○高原政府参考人アレルギー疾患につきましては、御指摘のとおり、原因や治療法に根本的な解決が、進歩はしつつありますが、なかなか見出すことができない。また、正しい情報を適切に提供されているかというと、なかなか悩みが多いところでもございます。このため、厚生労働省といたしましては、都道府県等の保健師等を対象に、四疾患相談員養成研修会、四疾患と申しますと、リューマチ、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、この四疾患がアレルギーの代表的なも…

第156回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○高原政府参考人委員御指摘のように、特定疾患の治療研究事業は、原因の不明性、治療法が未確立である、それから患者数が少ないということ、生活面で長期にわたる支障があるということで選んでおりまして、そういうふうなものにつきまして、原因の究明等を目的とする百十八の特定疾患対策研究事業、その中から、診断基準が定まっており、かつ患者数の少なさや重症度を考慮して、特定疾患治療研究事業、これが現在、御指摘のとおり四十五疾患になっておるわけでございます…

第156回衆議院厚生労働委員会第2号

○高原政府参考人御指摘の勧告書は、一例目の脳死下臓器提供施設に対しまして、臨床的脳死診断の段階で無呼吸テストが行われていること、法的脳死判定において脳波測定の前に無呼吸テストが行われていることについて、患者の人権を侵害したということで、今後は、施行規則、ガイドラインを遵守して、臨床的脳死診断、法的脳死判定を行うよう勧告しているものでございます。この一例目につきましては、当時はまだ検証会議ができていないということでございまして、平成十…

第156回衆議院厚生労働委員会第2号

○高原政府参考人有効でございます。

第156回衆議院厚生労働委員会第2号

○高原政府参考人在外に関して絞ってお答えいたしますと、国外で被爆者がお亡くなりになった場合にも、現行の法制上、国内でお願いしておりますように、手帳を返納していただくこととなっておりまして、その方が手当受給権者である場合には、手当を支給している都道府県知事に死亡届の提出をしていただくことになっております。日本を出国する際に、居住地または現在地の都道府県知事に居住地変更の届け出をしていただくこととなっておりますことから、この届け出をした…

第156回衆議院厚生労働委員会第2号

○高原政府参考人実効がある方法でありましたら、特に定めはございません。例えば、郵便でも結構でございますし、最近使われておりますクーリエサービスとか、そういうふうなものでも結構でございます。

第156回衆議院厚生労働委員会第2号

○高原政府参考人より正確に申しますと、失効のための手続ではございませんで、その当該の方がお亡くなりになった時点で、その手帳は失効しておるものでございます。それを、後日、紛らわしくないために、手帳を送り返していただくということをお願いしておるわけでございます。

第156回衆議院厚生労働委員会第2号

○高原政府参考人死亡なさった場合は、死亡者に対する証明書がございますから、これは失効しているわけでございますが、それを客観的に、返していただくということにおいて、発行庁、発行した役所はその事実を知るということでございます。

第156回衆議院厚生労働委員会第2号

○高原政府参考人葬祭料につきましては、日本において死亡した被爆者に対して支給されることとなっておりまして、国外にいる被爆者が死亡した場合には支給されないと考えております。今回、手当支給についての一連の措置があったわけでございますが、一たん手当の支給認定を受けますと、毎月手当が支給されることが法律の明文上明らかでございまして、さらに、出国した場合には失権するという明文の規定がないということから、反対解釈として、出国するまで手当を支給し…

第156回衆議院厚生労働委員会第2号

○高原政府参考人手帳の発行、健康管理手当の支給、葬祭料と、これはそれぞれ異なった条文、異なった形で規定がされておるということでございます。葬祭料につきましては、今回の大阪並びに福岡高裁の判示におきましても、申請時におきましては国内に居住もしくは現住しているということが適切であるというふうに御判示いただいているところでございます。

第156回衆議院厚生労働委員会第2号

○高原政府参考人被爆者手帳を所持しているということにおきましては、被爆者の地位というふうなものは有効でございますが、それが直ちに各種手当並びに葬祭料の給付に結びつくものではない、それは一つ一つその根拠条文に照らして適切な取り扱いが必要であると考えております。

第155回衆議院厚生労働委員会第11号

○高原政府参考人骨髄移植のあっせんに係る患者負担金につきましては、平成十三年度末現在で未収金額が約一億一千三百万円となるなど、財団の健全な運営に大きな影響を及ぼしかねない状況となっております。このため、財団において、経費削減等、他の財務体質健全化方策とあわせまして、あらかじめ負担金を預かる前金制の導入について検討しておるということは事実でございまして、前金制の導入について、先月二十六日の理事会で継続審議とされたところであります。厚生…

第155回衆議院厚生労働委員会第11号

○高原政府参考人在外の被爆者の方々の数でございますが、多くの在外被爆者の存在する韓国、北朝鮮、北米、南米の団体から聞き取り調査が行われておりまして、約五千人程度というふうに見込んでおります。平均年齢につきましては、日本の被爆者の平均年齢が平成十三年度末で七十・九五歳であることから、おおむねこれと同様の状況であろうというふうに考えております。

第155回衆議院厚生労働委員会第11号

○高原政府参考人判決内容等を引き続き十分検討いたしまして、関係省庁とも御相談いたしまして決めてまいりたいと考えております。

第155回衆議院厚生労働委員会第11号

○高原政府参考人在外被爆者に対する支援につきましては、昨年、在外被爆者に関する検討会におきまして、関係者、在外被爆者の方々などからも御意見を伺いながら取りまとめられた報告書を踏まえまして、予算上の事業として六月から実施しているものでございます。この在外被爆者に対する支援事業を円滑に実施するために、事業を実施する広島、長崎両県市から現地の団体に対して事業の説明や協力依頼が行われておりますが、事業の初年度ということもありまして、現時点に…

第155回衆議院厚生労働委員会第11号

○高原政府参考人地域によって罹患率とか有病率とか結核について差があるではないかということは、そのとおりでございます。しかし、この差は、小児に一律にスクリーニングを行うということではなくて、現在、小児の結核患者の感染源といたしましては、肉親などの近親者が約七五％ございます。それで、定期健診を一律に廃止しても、患者に接触した人に対する健診を強化するというふうなことで対応できるのじゃないか。ちなみに、現在の結核は、若年者中心から高齢者を中…