高原亮治

第156回衆議院農林水産委員会第8号

○高原政府参考人伝染病という言葉は、例えば法律でも伝染病予防法、明治三十年にできておりまして、大変古い言葉でございます。したがいまして、いろいろな意味づけがなされているわけでございますが、広い意味では感染症の同義語として用いられております。感染症と伝染病をあえて区別して定義いたしますと、伝染病と言う場合は、インフルエンザや赤痢などのように人から人への感染がある疾病を意味するのに対しまして、感染症は、より幅広く、細菌、ウイルス、ウイロ…

第156回衆議院農林水産委員会第8号

○高原政府参考人伝染病という言葉を狭義に解釈いたしますと、人から人への感染がある疾病ということでございますが、近年、人から人への感染を起こさない非伝染性の疾病が極めて重要な課題になっております。例えばプリオンもまた一つでございます。こうした疾病も対策の対象とした法律であることをより明確にするため、感染症法制定時に、法律の名称及びその対象が伝染病から感染症に変更されたものでございます。

第156回衆議院農林水産委員会第8号

○高原政府参考人先ほど御説明申し上げましたように、現在、厚生労働省におきましては伝染病という言い方はしておりませんので、感染症でくくっております。その中の第四類感染症として扱っております。

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（高原亮治君）本法案におきます水道法の改正点は二つございまして、大きく分けまして、水道事業者等の行う水質検査を受託して実施する検査機関、それからもう一つはマンションの貯水槽等の簡易専用水道の管理の検査を行う機関につきまして、従来の指定制度から登録制度に変更するものであります。登録に当たりましては、欠格要件及び登録基準を規定しておりまして、これらの要件すべてに適合している場合には厚生労働大臣は登録をしなければならないこととし…

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（高原亮治君）登録機関としての要件と現行の指定制度における要件の比較でございますが、今回の登録制度への移行に伴い、これを緩和することは考えておりません。むしろ、水道水の安全性を担保するための信頼性保証の確保のための要件を明確化するとともに、更新制度、登録基準への適合命令、登録取消しなど、その登録を受けた後の監督の措置についても新たな、盛り込んでおりまして、この意味からは現行に比して充実したものとなっていると考えております。

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（高原亮治君）御指摘の調査につきましては、厚生労働省におきまして平成十二年度より実施してきたものでございまして、平成十四年度には、指定検査機関に加え、水道事業者等の検査機関を加え、三百余の検査機関を対象として実施いたしました。その結果、指定検査機関及び水道事業者の検査機関のいずれにつきましても、統計的な手法による評価を用いますと検査機関のうち約二〇％は必ずしも満足できる結果とはなっておりません。厚生労働省といたしましては…

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（高原亮治君）現在、西川委員御指摘のように、水道法に基づきます水道水質基準、それから行政通知に基づく監視項目、それからゴルフ場使用農薬に係る水道水の暫定水質目標といたしまして、計四十五項目の農薬が定められております。しかしながら、御指摘にもございましたが、これら四十五項目につきましても検出されない農薬も多く存在いたします。一方、これら以外の農薬が水道原水から検出されるという報告もございます。したがいまして、このようなこと…

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（高原亮治君）農薬は季節や土地ごとに使用状況が異なります。したがいまして、全国一律ではなく、それぞれの実情に応じて各水道事業者等が検査対象とする農薬を適切に選定することが重要であると考えております。このため、今般、厚生科学審議会におきまして、各水道事業者等は、水道水源地域における農薬の使用実態などを関係機関の協力を得つつ的確に把握し、その上で検査対象農薬を選定するよう提言いただきましたところでございます。厚生労働省とい…

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（高原亮治君）農薬につきましては、厚生科学審議会におきまして、他の物質等と同様に、水道法に基づく水質基準の設定について検討が行われたところでございます。しかしながら、水道水中での検出状況などから、基準値の設定に至らないと判断された農薬であっても、水道水中の農薬に対する水道利用者の関心は極めて高いことから、利用者が安心して利用できるよう、必要な情報を提供していくことが重要であると考えております。本年四月の厚生科学審議会の提…

厚生労働省健康局長2003/05/08

第156回衆議院農林水産委員会第7号

○高原政府参考人先生御指摘のとおり、世界保健機関は四月十六日付で、ＳＡＲＳの原因は人の間でかつて見られたことのないコロナウイルス科のウイルスであると発表いたしました。これをＳＡＲＳコロナウイルスというふうに命名したところでございます。大きく分けて三種類ぐらいコロナウイルスがあると言われておりますが、それのいずれにも属さないというふうに言われております。そういう知見が得られております。それで、御指摘のとおり、コロナウイルスの自然宿主と…

厚生労働省健康局長2003/05/08

第156回参議院法務委員会第10号

○政府参考人（高原亮治君）保健所の数でございますが、平成七年及び平成十四年におきます保健所数でございますが、平成七年が八百四十五か所、平成、失礼いたしました、平成七年が八百四十五か所、平成十四年が五百八十二か所ということで二百六十三か所減となっております。平成六年に施行されました地域保健法におきまして、保健所は地域保健の専門的、広域的、技術的拠点として位置付けられる一方、市町村は住民の身近な保健サービスを実施する主体として位置付けられ…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○高原政府参考人委員御指摘のとおり、臨床研究機能の一層の推進を図るために、アレルギーに関しましては、平成十二年十月に、国立相模原病院に臨床研究センターを開設いたしました。このことによりまして、国立病院等のネットワークにおける多施設共同研究、医薬品の治験の中心となることが期待されておりまして、アレルギー疾患に関する病態解明、先端的診断、治療技術の開発等を行っております。このような結果、簡便にして正確な食物アレルギー診断法を確立し、食…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○高原政府参考人アレルギー疾患につきましては、御指摘のとおり、正しい情報を適切に提供するということが極めて重要であると考えておりまして、平成十三年度より、お話にもございました、都道府県の保健師等を対象といたしました四疾患相談員養成研修会を実施しております。さらに、十四年度から、これもお話にございましたけれども、非常に要望が強うございました食物アレルギー、これを追加して、講義を加えております。それから、数でございますが、十三年度は都道…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○高原政府参考人まず、その行動計画についてでございますが、昨日までにすべての都道府県において策定を終了しております。それから、大臣の答弁の中の、詳細に申し上げますと、疑い例が累計で四十六件ございます。そのうち、疑いがほぼ完全に否定された件数が四十三件。それで、専門委員会の審査予定件数が三件ございます。御案内のように、疑い例というのは可能性例に比べて軽いレベルでございますし、これも私どもが聞いている限りにおきまして、五月三日に二例、こ…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○高原政府参考人感染症法に基づきます都道府県等に対する予算措置でございますが、患者移送等の保健所業務に係る費用につきましては、国二分の一、都道府県二分の一という形で、二分の一の国庫補助を行っております。それから、ＳＡＲＳ患者を感染症法に基づく新感染症として扱った場合の医療費でございますが、これは、国費が四分の三、都道府県が四分の一で、四分の三の補助を行っております。それから、防護服とかゴーグル等々の、委員御質問のような医療提供に必…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○高原政府参考人予防接種の事故については、あってはならないことでございまして、防止全般についてマニュアルの作成を現在関係学会と協議しながら進めているところでございます。事故防止のための作業フローチャートや確認チェックリストの作成、また過去の事例の検討というふうなものを盛り込む予定でございます。事故防止マニュアルの作成に当たりましては、関係学会、有識者、さらには予防接種健康被害者、そういうふうな方々の御意見を十分拝聴いたしまして、どう…

第156回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（高原亮治君）委員御指摘のとおり、現行の指導要領におきましては、これは昭和三十六年、非常に古い時代からのものでございますが、編入及び転入については管理栄養士養成施設相互間にのみ認めることとしていると。これ以外の大学からの編入及び転入については認められないというふうな運用をしております。しかしながら、その後、昭和三十六年からいろいろ時代も変わっておりますし、ただいまのような文科省の方からのお答えのあるような状況ともなっており…

第156回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（高原亮治君）局長通知でカリキュラムを定めております。それから、そういうふうなカリキュラムになった原因でございますが、これは古い、いわゆる職業的な資格を付与するような大学若しくは学校のカリキュラムについては、どういう科目を何時間、どういう科目を何時間というふうに事細かく決めておる、そういうことが問題である。そして、現在のようないわゆる大綱化というふうな状況に出遅れてしまったのであろうと、そういうふうに考えておりまして、先…

第156回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（高原亮治君）どちらも養成施設でありますとこれは互換性を認めておりますが、養成施設以外のものの同一の科目については認めていないということが現状だろうと思います。これは、もちろん内容やカリキュラムにもよりますが、おっしゃるとおりおかしなことでありまして、これ認めるような方向で検討させていただきたいと思っております。