高原一郎
会議録に記録された「高原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2012/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 予算委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 御指摘の点はまさに固定資産税の情報が最大のポイントになりますので、そこについて努力をさせていただいているということでございます。 以上でございます。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 今先生御指摘の方法も含めて、しっかりと検討していきたいと思っております。 以上でございます。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 まさに委員御指摘のとおり、いわゆる雑損控除の計算では、世帯主の年齢に応じて評価額を分け、そしてまた、住宅における全損でございますとかあるいは半壊、一部破損といったような状況に応じまして損害の割合を掛けているという損失額の算定方法をとっております。 他方、今回の賠償に当たりましては、一つは、一時立ち寄りにおいて被害者の方々が持ち出しをされておられる家財もございます。 したがって、年齢による家財の賠償額、そういう違いはそれ…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 まさに御指摘のとおり、考え方を政府が七月二十日に示させていただいて、ただ、事業用の資産につきましては、収益性を営業損害にどのように反映するかなどについて検討を行うということで、継続して検討しておりましたところ、七月二十四日に東京電力が公表した基準につきましては、この事業資産用の賠償基準につきましても、その内容を公表いたしております。 現時点では、したがいまして、政府として、さらに新たな検討を加え、新たな賠償基準の考え方…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 御指摘の田畑あるいは森林につきましての賠償基準は、東京電力におきまして、現在、自治体の方々の御意見もございますものですから、実態を踏まえた基準の策定を進めております。このうち、特に田畑につきましては、遅くとも八月中に基準の公表に向けて鋭意努力を、調整を進めているというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、関係機関、自治体を含めて、調整がつき次第、可能な限り早く基準を示させていただきたいというふうに思っておりま…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東京電力からは、今月二十七日開催予定の株主総会におきまして、今現在、役員は二十三名おりますけれども、二十人が退任をするというふうに伺っております。 六月十九日に発表がございまして、この退任予定の二十名のうち、現時点では、三名は常務執行役など役員でない形で同社に残留、三名は関連会社などへ再就職、五名は関連会社等において再任または役職変更、残りの九名の方については退任後は未定というふうに発表がなされ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東京電力の申請をしてきます原価の中には、委員御指摘のとおり、電気事業連合会に出向している四十一名の方々を除いた、三年間の平均でございますけれども、二百七十名の給与が含まれております。 東京電力の値上げ認可の申請につきましては、電気料金審査専門委員会を設置いたしまして、消費者団体の方々などのオブザーバーの参加も得つつ、専門家の委員間で検討を行っていただいているところでございまして、東京電力が給与を…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 東京電力が自由化部門向けに設定している料金メニューにつきましては、契約電力が五十キロワット以上二千キロワット未満のいわゆる高圧という部分と、契約電力が二千キロワット以上の特別高圧のこの二つの区分がございます。今御指摘の二万キロワット以上の契約件数などは約百件ぐらいあると思いますけれども、平均単価については非公表となっております。 前二者についてお答え申し上げますと、平成二十四年の六月時点で、まず、契約電力五十キロワット…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 実は、本日開催されます第六回電気料金審査専門委員会の場でございますけれども、その場で東京電力が提出する予定の資料がございます。同社からの電気の購入量が特に多い上位十社でございますけれども、電気料金を購入電力量で割ったいわゆる平均単価でございますけれども、一番安いところで、キロワットアワー当たり九・九円、高いところで十四・六円、上位十社の平均値は十一・八円、キロワットアワー当たりということになっております。 以上でござい…
第180回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 再生可能エネルギーの普及の強力な推進の必要性につきましては委員御指摘のとおりでございます。 昨日でございますけれども、価格等を発表させていただきましたけれども、七月一日から固定価格の買取り制度がスタートいたします。 御指摘の予算面でございますけれども、こういった新たな制度でございますとか、あるいはこれにまつわる規制緩和などもあると思いますけれども、そういったことに加えまして、今御指摘の…
第180回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） 今委員御指摘のとおり、石油石炭税につきましては、備蓄だけではなくて、再生可能エネルギーでございますとか省エネルギー対策に充当いたしておりますけれども、まさにおっしゃったとおり、既得権益などということは一切考えずに、当省の所管に限らず、他省庁所管の業種の方々ですとか、あるいは一般家庭の方々にも利用できるような形で制度設計、運用を更に充実させていくということが必要でございまして、そういう文脈の下で、先ほど申し上げ…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、原賠法に基づきます賠償の措置額は千二百億円でございますけれども、合わせまして七千八百三十六億円の資金交付がございました。賠償の支払いにつきましては、昨日、四月十七日現在で七千三百四十二億円となってございます。したがいまして、また近いうち、これは恐らく来週になりますけれども、来週にも二千億円強の追加の交付をさせていただくということになると思います。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 これは自由化部門の需要家の方々に対する電力の供給でございますので、基本的には、これはいわゆる電気事業法の、例えば料金規制なんかもそうでございますけれども、対象外でございまして、いわゆる顧客の皆様方と東京電力とが個別に話し合いをして、そして契約によって供給が行われるということでございまして、そういう意味では、いわゆる規制料金の対象になっているということは、そういう供給義務というのはかかっておらないと…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。 ただ、それ以前の問題として、現在、このような状況で料金値上げを自由化部門でお願い申し上げているということで、例えば、東京電力が顧客との間の交渉というのをしっかり誠意を持ってやらないことがあってはいけないということで、経産大臣として東京電力の方に指導をさせていただいております。そういうところでございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 これはやはり電気事業法の精神につながると思いますけれども、電気というものが非常に国民の生活あるいは産業面にとって必須のものであるという考え方に基づくというふうに理解いたしております。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 そのような、今、自由化料金という制度を導入いたしておりますけれども、今委員御指摘のとおり、実態的に、地域の社会の中で、自由に、本当に実質的に電力を供給する事業会社を選べるのかという問題があるということは御指摘のとおりでございまして、その点につきましては、いわゆる電力システムの改革ということを今検討しているところでございます。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 委員の御指摘はそのとおりだろうと思います。 したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、経産大臣の方から、現在の状況に鑑みまして、特に、個別の顧客の皆様方の置かれた状況というのを十分踏まえて、そして、柔軟かつ丁寧に対応するようにということを東京電力の方に指導しているところでございます。 以上でございます。