高原一郎

第183回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（高原一郎君）まず、石油、天然ガスでございますけれども、探査船の「資源」という船がございまして、毎年約六千平方キロメートルにわたりまして三次元の物理調査を進めさせていただいております。それから、メタンハイドレートでございます。これにつきましては、商業生産に必要な技術を確立することを目指しまして、本年の一月下旬から、渥美半島から志摩半島の沖合で世界初の海洋産出試験を開始いたしております。このほか、海底熱水鉱床、あるいはコ…

第183回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（高原一郎君）石油あるいは天然ガスにつきましては、平成二十年に探査船の「資源」を導入いたしまして三次元の物理探査を計画的に進めております。その結果、今御指摘の有望海域であるということが判明した新潟県の佐渡南西沖におきましては、今年の四月からでございますけれども、三か月にわたりまして「資源」導入後初となる試掘調査を行わせていただきます。具体的な埋蔵量でございますけれども、これは、この試掘した結果を踏まえなければ推計はできま…

第183回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（高原一郎君）お答え申し上げます。国内に一般電気事業者の方々が設置しているＬＮＧの火力発電設備は百六基ございます。このうち、コンバインドサイクル発電方式は三十七基でございます。以上でございます。

第183回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（高原一郎君）海外、コンバインドサイクルを含めました発電用事業用ガスタービンの過去の輸出実績でございますけれども、二〇一一年三月末現在で累計三百九十一基ございます。輸出先の内訳といたしましては、アジアに百五十四基、北米に五十七基、中近東、アフリカに九十七基であるというふうに認識をいたしております。以上でございます。

第180回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（高原一郎君）お答えを申し上げます。東日本の大震災発生時につきましては、当省では石油会社に対するいわゆる行政指導によりまして、複数の石油会社共同での油槽所の利用などを含めまして、共同体制の構築を図ったわけでございます。ただ、かかる共同体制はふだんの石油会社の商慣行ではこれまで行われなかった行為でございまして、御質問の点でございますけれども、実際に体制が機能し始めるまでに大体一週間、約一週間を要したと考えております。さら…

第180回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（高原一郎君）大変失礼いたしました。したがいまして、域外からの供給が途絶えたとしても、備蓄がございますので、そういう意味では直ちにこの備蓄を御利用いただくことができるというふうに考えております。以上でございます。

第180回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（高原一郎君）備蓄量としての根拠でございますけれども、東日本大震災時に自治体などからの石油の緊急要請が東北三県の需要の約三日分であったということから、当面四日ということを考えております。以上でございます。

第180回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（高原一郎君）現在、国家備蓄石油ＬＰガス基地全部で十五ございますけれども、原子力発電所から五十キロ以内にあるものが五基地、三十キロ以内にあるものが四基地が立地いたしております。なお、五キロ以内に立地しているものはございません。以上でございます。

資源エネルギー庁長官2012/08/03

第180回衆議院経済産業委員会第12号

○高原政府参考人委員まさに御指摘のとおり、燃料電池あるいは蓄電池に関しましては、例えば電池の大型化ですとかいったような技術開発あるいは補助金による導入の促進を図っております。また、電気と熱を同時に供給するいわゆるコジェネでございますけれども、これまで補助金などによる導入支援を行ってまいりました。そしてまた、ことしの六月には分散型のグリーン売電市場ということで、小規模の方でも市場取引ができるような環境整備もしたところでございます。また…

資源エネルギー庁長官2012/08/03

第180回衆議院経済産業委員会第12号

○高原政府参考人例えば北側の方に向けますと、光が低く反射をして、ほかの御家庭に問題が起こるというようなことがございまして、これは施工をまさに注意深く行って、回避をすることが非常に必要な重要な問題だというふうに我々も認識いたしております。当省では、有識者でございますとか、あるいは関連企業、団体で構成された検討委員会を開催して、住宅用太陽光発電システム設計・施工ガイドラインというのを実は設けております。ここで、安全対策等、しっかりする…

第180回衆議院経済産業委員会第11号

○高原政府参考人お答え申し上げます。改正案の第一条の「目的」にございます「災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態」といいますのは、まさに、さきの東日本大震災のように、国内の広範な地域におきまして、石油の貯蔵施設ですとか、あるいはタンクローリーなどの損壊でございますとか滅失によりまして、個々の石油会社による会社ごとの通常どおりの石油供給が困難となって、被災地から政府に対して石油の供給要請が殺到するなど、石油会社が…

第180回衆議院経済産業委員会第11号

○高原政府参考人お答え申し上げます。東日本大震災の発生時は、当時、いわゆる行政指導で、複数の石油会社共同での油槽所の利用などということを含む共同体制を構築したわけでございますけれども、確かにこれは御指摘のとおり、時間がかかりました。今般の法改正は、あらかじめ共同で災害時石油供給連携計画を策定するということでございますので、こうした手当てによりまして、今後大きな災害が起こった場合には、直ちに石油会社の間での共同での対応が開始できると…

第180回衆議院経済産業委員会第11号

○高原政府参考人御指摘のとおり、現行のエネルギー基本計画、これは一昨年の六月に閣議決定をしているものでございますけれども、その中で、政府の自主開発比率につきまして目標をつくっております。御指摘の化石燃料でございますけれども、二〇三〇年におきまして、国産を含む石油、天然ガスの自主開発の比率を四〇％以上、そして、石炭では六〇％以上に引き上げる、そういうことを目指しております。現状でございますけれども、ことしの三月末でございますけれども…

第180回衆議院経済産業委員会第11号

○高原政府参考人七月二十六日現在でございますから昨日でございますけれども、東京電力のピークシフトプランの加入者数は約六百件でございます。以上でございます。

第180回衆議院経済産業委員会第11号

○高原政府参考人お答え申し上げます。まず、米国の天然ガス市場でございますけれども、御指摘ありました、近時、シェールガスの生産拡大によりまして需給が緩和をいたしておりますので、その国内需給を反映した市場価格での取引がなされるということで、価格は、現在、百万ＢＴＵ当たり約二・五ドルぐらいの水準でございます。これに対しまして、我が国のＬＮＧの輸入でございますけれども、実は、先ほど申し上げた数字は、液化ですとかあるいは輸送のコストは入って…

第180回衆議院経済産業委員会第11号

○高原政府参考人この図のとおりと理解いたしております。以上でございます。

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第8号

○高原政府参考人お答えを申し上げます。今回の区域の見直しに伴います賠償は、今後の避難指示区域の見直し、あるいはまた被害者の方々の生活再建に密接にかかわるものと判断をさせていただきました。したがいまして、政府といたしましても、東京電力任せにはせず、前面に出て、自治体あるいは住民の方々の意見を伺いながら東京電力の賠償基準に反映をさせるということで、七月二十日にその考え方を取りまとめ、発表させていただいたところでございます。その際、特に…

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第8号

○高原政府参考人住宅についての修復費用の先行払いというのは、早期に修繕をされたいという皆様方の要望が強かったということで、今回の賠償基準の考え方にも入れさせていただいて、これにつきましては、七月中に請求書の発送と受け付けを開始して、請求書をいただいた後、三週間程度で支払いをさせていただくということでございます。これは、ただ、今御指摘の、建物を含む本払いでございますけれども、これにつきましては、今、早期に体制を整えて受け付けの開始がで…

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第8号

○高原政府参考人御指摘のとおり、各市町村が持っております固定資産税の評価額のデータの活用というのが最大のポイントであると思っております。今、地方税法におきましては、固定資産課税台帳を閲覧できる者に、実は東京電力が規定をされておりません。このため現在活用ができないという状況でございまして、まさに御指摘を踏まえまして、少しでもその請求者の負担を軽減するために、ここについて何らかの手当てをさせていただくべく今努力をさせていただいております…