高原一郎
会議録に記録された「高原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2013/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 予算委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人(高原一郎君) 今回の電力システム改革の一つの大きな目的に、御指摘のように、需要家の方々が電気に対する選択肢を広く持っていただけるようになるということがあると思っております。今回の改革を通じまして、再生可能エネルギーによる電気を選びたいという方、これは御指摘のようにいろんな方がおられると思います、例えば太陽光がいいとか地熱がいいとかですね。そういった形でお選びになりたいという方々の選択肢、これがちゃんとしっかりと確保できるよ…
第183回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人(高原一郎君) この電力システム改革によりまして、新電力の方々が保有する電源でございますとかあるいは分散型電源、こういったような電源の多様化というのが進んでいくこととなります。このため、送配電事業者が瞬時瞬時の需給のバランスを調整していく際にも、多様な発電事業者の方々の電源が存在することを前提とした枠組みというのをつくることが必要でございます。御指摘のとおり、法的分離を行った場合でも、送配電事業者と発電事業者が協調をして、高…
第183回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人(高原一郎君) 東日本大震災でございますとか、あるいは福島の原子力事故を契機といたしまして、従来の電力システムの抱えていた問題点あるいは課題というのが明らかになったと考えております。 一つには、原子力への依存度が低下をする中で、分散型電源でございますとかあるいはまた再生可能エネルギーを始め多様な電源の活用というのが不可避となったこと。そして、電気料金が上昇してしまうその圧力がある中で、競争の促進などによりまして、電気料金を最…
第183回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人(高原一郎君) 再生可能エネルギーは、本当に、いわゆる国内エネルギーの拡大ということでございますので、エネルギー安全保障の強化に資するということでございます。また、低炭素社会、この創出にも大いに役立つわけでございます。それから、新たなエネルギーの産業あるいは雇用の創出という成長戦略の点からも評価されるというふうに考えております。政府といたしましては、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させることとしたいと考えてお…
第183回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人(高原一郎君) 我が国の電気事業制度でございますけれども、これまでは民間事業者の方々が電力供給の中核を担うことを前提といたしておりまして、この点につきましては電力システム改革の実現後も何ら変わることはないと考えております。 このような電気事業制度の下で、我が国においては、原発についても運営自体は民間事業者の方々が行い、国は原発の安全性あるいは適切な事業運営を確保すべく制度の整備や規制の実施、また原子力政策の方向性の決定などの…
第183回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人(高原一郎君) 欧州企業を含めまして、日本のいわゆる電力市場に関しまして関心を寄せている海外企業、これが存在することは承知をいたしております。 具体的なプロジェクト名につきまして、プロジェクトの内容につきましてここで言及させていただくことは控えさせていただきたいと思いますが、そのような例があると思いますし、これからもまたあると思います。 電力事業への外資の参入でございますけれども、従来から、外為法に基づきまして公の秩序の維持…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 御指摘のいわゆる清書でございますけれども、このワープロ打ちをした者に確認いたしました。 分量は、A4で三、四枚程度であり、内容は、最終的に取りまとめられた提言と共通することが多かったとのことでございました。手交された提言のたたき台は、ワープロ打ちの方に手書きのような書き込みがたくさんあったために、内部の報告時に見苦しくないように打ち直したものというふうに聞いております。 ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 物はもう存在しておりませんでした。記憶によりますと、分量は、A4で三、四枚程度だったということでございます。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 今御指摘のものが、いわゆる清書に関するものについて御質問でございますれば、それについては、先ほど申し上げましたとおりの経緯で、これは経産省には今存在いたしておりません。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 これは先ほど申し上げたと思いますけれども、その後、有馬会長の来訪に先立ちまして、先方から提言の素案が送付されてまいりました。この提言の素案が送付されてきたことから、いわゆる清書の必要がなく、サーバーから削除したということでございます。 先生が御提出された資料の中の素案、最終案、これにつきましては存在いたしております。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりだというふうに承知をいたしております。 以上でございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(高原一郎君) まず、現行制度でございますけれども、現行制度におきましては一般電気事業者の方々が送電網の整備には責任を持っていただくということになっておりますが、その費用負担につきましては、その送電網が、特定の送電網が必要となった発電設備の設置者の方々が特定できる場合にはその発電設備の設置者の御負担、それ以外のものにつきましては、電気料金を通じましてエリアの需要家から広く薄く回収するという仕組みになっております。 御指摘のと…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(高原一郎君) 非常にその効果が地域に限られているようなものというのはあると思うんでございますけれども、今回の北海道の例などは、その地域に限られているというだけではなくて、これを広く他の大きな需要地に送るといったことによってこの再生可能エネルギーの受入れの隘路が解消していくというような側面があると思います。 今申し上げましたとおり、広域的な運営機関を設立いたしました後は、こういったように広域的な運用の拡大に資する、そしてまた…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(高原一郎君) 小売、発電、この全面自由化でございますとか、あるいは法的分離によります送配電部門の中立性の一層の確保、こういったものにつきましてこのシステム改革を進める中では政府が適切な監督を行っていく必要があると考えております。そのため、電気事業にかかわります規制をつかさどる行政組織の在り方を見直しまして、その機能を一層高めていくことが必要だと考えております。 少し具体的に申し上げますと、例えば、自由化された市場におきまし…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(高原一郎君) まず、広域的運営推進機関の趣旨についてお尋ねがございました。 東日本大震災の発生によりまして、従来のエリアごとに供給力を確保する仕組みではなくて、広域的な系統運用を拡大して発電所を全国レベルで活用するということの必要性が明らかになったと思います。こうした震災の反省を踏まえまして、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備を進めるとともに、全国大で平常時そして緊急時も需給の調整機能を強化するために、今回この広…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(高原一郎君) まず、北海道と本州を結ぶ地域間の連系線でございますとか、あるいは委員から累次御指摘がございました五十ヘルツと六十ヘルツの東西の周波数を変換する設備、こういった広域的な送電インフラの増強というのは、再生可能エネルギーの受入れ容量の改善ということに資するものでございます。 広域的な運営推進機関は、こうした系統の増強の計画でございますけれども、これを盛り込んだ供給計画を取りまとめる業務を行うこととなります。各電気事…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(高原一郎君) 電力システムの改革をするその審議会の中でも、委員会の中でも、実際再生可能エネルギー業者の方々にいろいろとお越しいただきまして、いろいろなお話を伺っております。そういった中で私ども実態を把握いたしているところでございます。 以上でございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(高原一郎君) 燃料調達費の削減というのは本当に我が国の経済にとって喫緊の課題であるというふうに私ども考えております。特に天然ガスというのは国際市場が実は未成熟でございまして、まだ国際的に地域間の格差、例えばアジアマーケット、アメリカマーケット、ヨーロッパマーケットといったように地域間の格差が存在いたします。また、地域で偏在している、油のように、石油のように偏在しているというようなことも、まあ偏在性が低くて供給源の多角化も可…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(高原一郎君) 原発停止に伴いまして、火力の燃料費でございますけれども、平成二十五年度の推計でございますが、震災前に比べますと実に三・八兆円増加をいたしております。複数の電力会社から料金の値上げが申請されるなど、電力コストの上昇がもたらされております。 このため、電力会社からの値上げの申請に対しましては、最大限の経営の効率化を踏まえた申請であるか否か、電気料金審査専門委員会における中立的で客観的な検討を踏まえて厳正に審査を行…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(高原一郎君) まず、蓄電池でございますけれども、日本再興戦略の中では一兆円の世界市場が二〇二〇年には約二十兆円に成長すると見込まれておりますし、その五割のシェアを我が国は獲得するということを目標といたしております。 それから、燃料電池でございますけれども、これは現在四万台です。ただ、二〇三〇年には五百三十万台ということでエネファームを我が国で導入をしたいというふうに考えております。 一方、今御指摘の省エネ及び電力需要のピー…