高原一郎
会議録に記録された「高原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2013/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 予算委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 今回の電力システム改革の中では、まず第一段階として、広域的な運営推進機関を設立させていただくことを考えております。 御指摘のとおり、いわゆる再生可能エネルギーの事業者の方々がその接続をしようとするときになかなか困難だったという問題はございます。私どももそういう苦情も承っております。今回、再生可能エネルギーの事業者の方々は、この広域的運営推進機関に対しましていわゆる苦情の申し立てが可能になります。申し立てを受けた広域的運…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 今回の広域的運営推進機関には、今のいわゆる一般電気事業者の方々のほかに、御指摘のような新電力等々、全ての発電事業者が入るということになると考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 実際にどの規模のところまでお入りいただくかということは今後の検討課題でございますけれども、原則としては皆さんにお入りいただくということになると思います。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 これは、いずれ第二段階でライセンス制の規定を置きますので、そのライセンスをお取りいただく方ということは、皆さんお入りになるということになると考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 そのような理解でよろしいかと思います。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 委員御指摘のとおり、今回、電力システム改革を進め、小売の自由化範囲を拡大した場合でも、小売業者あるいは送配電事業者のいずれかにこれまでと同様買い取りを義務づけるということで、この制度を維持することができるというのは御指摘のとおりでございます。 また、現在、賦課金については、我が国では現状、全国一律に単価設定された賦課金を、電気の小売を行う全ての事業者が、電気料金にいわゆるサーチャージという形で上乗せして徴収いたしまして…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 今回の改革プログラムに、御指摘のとおり、規制に関する事務をつかさどる行政組織について、そのあり方を見直して、二〇一五年を目途に、独立性及び高度な専門性を有する新たな行政組織に移行させる旨を定めております。 この具体的な仕事といたしましては、自由化された市場における電力取引の監視、モニタリング、あるいはルールの整備、そして送配電事業に関する料金規制や中立性確保のための行為規制の厳格な実施、そしてさらには安定供給確保のため…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 現在は、資源エネルギー庁の中に電力・ガス事業部という部がございまして、そこで今御指摘のような業務を行っております。 しかし、電力システム改革の場合には、より高度な観点からの監視ですとかモニタリング等がいろいろ必要になると思いますので、先ほど申し上げたような新しい規制組織というものが必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 これはちょっと、私、人数を精査してみないとわかりませんので、今お答え申し上げられないんですけれども、いろいろな規制業務がございますけれども、それ以外に、振興的な業務もございますので、ちょっとその数等については、今ここで持ち合わせておりません。不正確になってもいけませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 まず第一に、託送料金に入る範囲というのは、やはりこれは送配電に関するコストでございますので、報道も含めて、もう少し正確に議論をしていただくことが必要だと思います。 その上で、どういった形のものを、正確に送配電業務に関するものを託送料金に乗せるか、これを総括原価主義のもとに置くかといったようなことにつきましても、しっかりと精査していくことが必要だというふうに考えております。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 まず、法的分離の前に、広域的な運営機関をつくります。これは、エリアを越えた大規模な融通ということがまず可能になると思います。 その上で、御下問のとおり、法的分離を行った場合でございますけれども、送配電事業者の方と発電事業者の方々が協調して、そして電力供給、特に災害時におきましてもしっかりとした対応を行っていくということは極めて重要な課題だと思っております。そのために、ルールの策定などの対応を行わせていただきたいと思って…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 法案の附則にございます改革プログラムにおきましては、発電事業者の方と小売事業者の方々が公平に送配電網を利用できるように、法的分離、すなわち一般電気事業者の送配電部門を別会社とするけれども会社間で資本関係を有することは排除されない方式を実施する前提で改革を進めることといたしております。 その際、御指摘のとおり、送配電部門の一層の中立性を確保するためには、人事、予算などに係る行為規制が必要だと考えております。例えば、送配電…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 電気に関しては、何よりも安定供給、平常時も、そして災害時も、これが最も重要な課題であるということは強く認識をいたしております。 まず、今回の仕組みを御説明申し上げますと、安定供給の義務を送配電事業者に課した上で、大きく三つの措置を講ずることといたしております。 まず第一に、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという考え方を基本といたしております。 第…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、委員御指摘の、適正な競争関係が確保されていないことその他の事由とあるけれども、その他の事由とは例えばどんなものなのかということでございます。 これは、例えば大規模な災害が起こったり、あるいは国際紛争などによって供給ショックが起こるといったようなものが考えられます。いずれにいたしましても、電気の使用者の方々の利益を阻害するおそれがあるかということでございますけれども、そこは慎重に判断をしてい…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東日本大震災の経験を踏まえまして、電源の広域的な活用に必要な送配電のインフラの整備を進めることとともに、全国大で、これは緊急時だけではございません、平常時も含めてでございますけれども、需給調整機能を強化するために広域的運営推進機関を創設することといたしました。 御指摘の、現行の電気事業法に基づきます送配電等業務支援機関、これは二〇〇四年に、電力系統利用協議会、これをＥＳＣＪと呼んでおりますけれど…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 電力の安定供給、これが最大のポイントであるということは、全く御指摘のとおりだと思います。 その上で、制度について御説明申し上げさせていただきますと、本法案の附則にある改革プログラムでは、これは地域独占ということになります送配電事業者に安定供給義務を課した上で、大きく三つの措置を講じることといたしております。 具体的には、まず、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東日本大震災あるいは原発の事故を契機に、従来の電力システムの抱えるさまざまな課題が明らかになったと考えております。 具体的には、委員御指摘がございましたけれども、原子力への依存度が低下する中で、分散型電源でございますとか、あるいは再生可能エネルギーを初め、多様な電源の活用が不可避となったこと、そして、需要に応じて供給を積み上げる仕組みだけではなくて、スマートな消費によりまして需要抑制が必要となっ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 ピークカットを進めるためには、電力使用量の見える化でありますとか、あるいはきめ細やかな電気料金のメニューの設定を可能とするスマートメーターの普及というものが極めて重要であると考えております。 経済産業省では、スマートメーターの基本的な要件につきまして、メーカーや電力会社あるいは学識経験者の意見をお聞きしながら、基本的要件を取りまとめさせていただいたところでございますけれども、さらに、導入のコスト…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 御指摘のとおり、電気の安定供給という目的は、発電事業者あるいは送配電事業者、小売事業者、それぞれの方々にしっかりと責任を果たしていただく、これが大前提だと思います。 その上で、発電事業者の方々につきましては、ライセンス規制いたします、その過程であわせて参入が促進されていくわけでございます。競争を促進することでいろいろな発電会社が多くここに参入してくるということで、電力の安定供給というものをまた図りたいと思っております。…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、小売市場における新規参入者のシェアは伸び悩んでおります。理由は、例えば発電所を建設する場合にも環境アセスメントで時間がかかる、それから広域系統運用のためのインフラや仕組みが不十分である、さらには送配電部門の中立性確保が不十分であるといったような課題があると思います。 こういった課題に対応していくにつきましては、環境アセスメントの見直しに加えまして、電力システム改革で掲げておる政策項目の実現の…