高原一郎

第183回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高原一郎君）現在の仕組みでございますけれども、再生可能エネルギーの買取り制度でございますが、これは、基本的にはこの再生可能エネルギーの買取り制度を維持するという方針が維持されている限りは現在の仕組みというのは同じように維持されますので、サーチャージの形で、国民の皆様に御負担をいただく形で再生可能エネルギーの導入を進めていくということについては同様だというふうに考えております。以上でございます。

第183回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高原一郎君）安定供給の確保、これはもう万全の対策を取ることが必要だと考えております。今回の改革プログラムでは、安定供給義務を送配電事業者、これは地域独占の送配電事業者に課した上で、送配電事業者が日々の電力供給の状況を監視をいたしまして、そして需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという考え方を基本といたしております。その上で、御指摘の新規参入者でございますけれども、まず新規参入者を含む小売業者…

第183回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高原一郎君）もちろん大規模な小売業者で自前の発電所を確保する場合もあると思いますが、契約によって電力を確保される、発電所を自分では所有しないけれども必ず契約によってしっかりとこの供給されるべき電力、売るべき電力を確保するという形も予想されるところであります。以上でございます。

第183回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高原一郎君）今回の出させていただいている法律の附則にも書いてございます。あるいはまた、それに先立つ四月二日の閣議決定にも書いてございますけれども、そのそれぞれの三段階までのそれぞれの実施時期につきましては、例えば第三段階であれば二〇一八年から二〇二〇年までを目途に実施でございますけれども、それぞれの法律の提出時期につきましては、今年この法律を出しておりますけれども、来年そして再来年という形で出させていただくということでご…

第183回衆議院経済産業委員会第19号

○高原政府参考人一昨年に東京電力と東北電力の管内で、大口需要家の方でございますけれども、一万八千八百五十九件の方々に対しまして使用制限命令を発動いたしました。その際には、全体で八百三十一件の違反事例がございました。これらの需要家の方々から、書面で違反理由の調査を行いました。そしてまた、必要に応じまして、どういった節電の取り組みをそもそもされていたのかということにつきましてもヒアリングを実施させていただきました。この結果、故意による…

第183回衆議院経済産業委員会第19号

○高原政府参考人過去の電力関係の投資、これは二〇〇三年から二〇一二年の十年間でございますけれども、二十・五兆円でございます。これは十電力による発電及び送配電に係る投資実績を含めておりまして、その中には原子力発電への投資も含まれております。原子力発電設備への投資実績でございますけれども、各電力会社の有価証券報告書やヒアリングなどによりますと、同じ過去十年間で約三・二兆円というふうに把握をいたしております。以上でございます。

第183回衆議院経済産業委員会第19号

○高原政府参考人ただいま申し上げました、原子力発電設備に関しましては三・二兆円でございますが、全体の発電に関しては、他の水力発電、火力発電等々を合計いたしますと全体で七・五兆円というふうに把握いたしております。

第183回衆議院経済産業委員会第19号

○高原政府参考人年度ごとに出すことはできます。

第183回衆議院経済産業委員会第19号

○高原政府参考人今後十年間の日本の電力関係投資につきましては、足元の実績から全体の規模を見込んだものでございまして、どの発電設備をどのようにしていくかなど、その内訳について見通しを持っているわけではございません。以上でございます。

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人電源開発促進税でございますけれども、発電施設の設置の促進などを図るための措置につきまして、その費用に充てるためのものでございます。そのうち、特に電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源といたしまして、発電施設の立地自治体に交付をさせていただいているものでございます。電力システム改革とこの電源開発促進税及び電源立地地域対策交付金とは、別途の課題であるというふうに考えております。電力システム改革を行うことが、電源開…

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人まさに委員御指摘のとおり、法的分離の方式の場合は、送配電部門の一層の中立性を確保するために、人事でございますとか、あるいは予算などに係る行為を規制する、いわゆる行為規制が必要になると考えております。行為規制の具体策でございますけれども、例えば、送配電会社と発電・小売会社の間の役員の兼職を禁止する、あるいは会計を独立させる措置を講じることなどが必要だと考えております。また、他の発電・小売会社に比べてグループ内の発電・小…

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人お答えを申し上げます。ロシアから北海道への電力の供給計画につきましては、日ロの企業でそのような検討を行っておられる方があるということは聞いております。ただ、今御指摘の新聞記事、報道にあるような、ロシアから四百万キロワットの電力を供給するといった具体的な提案がロシア政府から日本政府に対してなされたということはないと承知しております。

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人大臣からも御答弁申し上げたとおり、現在の電気事業への外資の参入につきましては、従来から、外為法に基づき、公の秩序の維持を妨げるおそれがないかという観点からの検討がまず必要だと思っております。今御指摘のような構想については、電力輸入のために電力系統を海外と接続するということについては、電力の調達の多様化に資する、こういったメリットがあるという考え方はあると思います。他方で、国際連系線を通じまして、仮に電力供給の一部を…

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人韓国と九州の間の電力融通計画でございますけれども、これは、日本創成会議や自然エネルギー財団などによりまして提唱されておりますアジアスーパーグリッド構想の一つであるというふうに理解をいたしております。他方で、先ほどロシアの件について申し上げたと同じように、本件につきまして政府間での議論があったということは承知いたしておりません。以上でございます。

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人現時点で私は承知をいたしておりません。以上でございます。

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人御指摘のとおり、システム改革によりまして、安定供給の確保というものに万全の措置を講じるということが必要だと思っております。現在は、一般事業者の方々が、各エリア内で日々の需給状況を監視いたしまして調整を行っておりますけれども、この改革後は、この役割は送配電事業者が担うことになります。他方、今御指摘の広域的運営推進機関は、送配電事業者がエリアの中の発電所への指令を最大限行っても発電能力が足りない場合のような緊急時には、…

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人まず、平常時におきましては、その地域の送配電事業者が責任を負っています。それで、いわゆる緊急時でございますけれども、これは緊急時の規模によると思います。例えば、一時的にその地域内で比較的小さな電源が落ちたような場合、これは当該エリア内で対処することができると思います。ただ、御指摘のような、この前の三・一一でございますとかああいった場合は、それが今回のシステム改革の出発点の一つとも言っていいと思いますけれども、やはり…

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人御指摘のとおりだと思います。すなわち、広域的運営推進機関は、既存の電力会社だけではなくて、新規参入者などのあらゆる電気事業者が会員となる組織でございますけれども、特定の事業者の利益を代弁することがないように、議決権の配分などにおきまして、広域的運営推進機関の意思決定の実質的な公平性が確保される仕組みが求められます。こういったことにつきましては、国の監督のもとで公平中立に運営することを担保するために、定款あるいは役員…

第183回衆議院経済産業委員会第18号

○高原政府参考人今回の一連の電力システム改革を進める中には、例えば、小売及び発電の全面自由化でございますとか法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保などが含まれております。したがいまして、こういったものを政府が適切に監督などを行っていくためには、電気事業に係る規制をつかさどる行政組織のあり方を見直しまして、その機能を一層高めることが必要である、そういった問題意識によっております。例えば、今回の改革によりまして自由化の市場が拡大を…