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郵政省貯金局長参議院衆議院
総発言数
713 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政省貯金局長
直近の発言日
1975/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会99 件・99%
  • 内閣委員会、逓信委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 713 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

713 件中 20 件を表示
郵政大臣官房長1975/06/19

第75回 参議院 逓信委員会 第10号

○政府委員(高仲優君) おっしゃるとおりだと思います。

郵政大臣官房長1975/06/19

第75回 参議院 逓信委員会 第10号

○政府委員(高仲優君) おっしゃるとおり、郵政事業は郵便、貯金、保険の三事業からなっておりまして、これを一体的に運営いたしております。

郵政大臣官房長1975/06/19

第75回 参議院 逓信委員会 第10号

○政府委員(高仲優君) 別個にそれぞれたとえば事務所を構え経営を行うということでございますと、間接諸掛かり、管理費等、これは運営上の効率が著しく阻害され、運営上のロスがはなはだ大きくなるものと考えております。

郵政大臣官房長1975/06/19

第75回 参議院 逓信委員会 第10号

○政府委員(高仲優君) 経済上の問題も大きい要素でございますが、そのほかに歴史的な要素ももちろんあるものと理解しておりますし、また総合的な運営を図ることによって、そこに働く人々がまたその適性によりそれぞれ適した部面において能力を発揮できるという効率を得られるものと考えております。

郵政大臣官房長1975/06/19

第75回 参議院 逓信委員会 第10号

○政府委員(高仲優君) 郵便につきましては、英国を範にとったものと理解いたしておりますが、創業早い時期に米国人の雇い職員もおったようでございますので、双方の特徴を見ながらやったのではなかろうかと推測いたしております。

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 諸外国におきます郵政事業の人件費の割合についてのお尋ねでございますが、余り十分な資料がないのでございますが、いずれの国におきましても郵便事業は労働集約度の大変高い事業でございまして、人件費の割合は非常に高いものと理解いたしております。 たとえばアメリカの場合、一九七二年度末におきます職員総数は合計七十万人を超える状況にあるようでございまして、その人件費の割合は一九七二年度におきまして八五%というふうに理解いたして…

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 人件費を除きました残りが物件費等でございまして、その内訳については現在資料を持っておりませんので、細かい内訳についてはわかっておりません。

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) わが国の場合につきましては、経理局長から答弁申し上げます。

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) お答え申し上げます。 まず、郵政審議会の構成メンバー及びその任命の関係でございますが、郵政審議会の委員は、特に分野を確定いたしましてその代表者を任命するという形はとっておらないのでございまして、広く関係行政機関の職員、学識経験のある者、郵便、貯金、簡易保険の利用者の利益を代表する者等を任命いたしておりまして、現在の構成メンバーで一応各界の有識者を網羅しているものと存じております。なお、委員の任命に当たりましては審…

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 外国の赤字処理の例についてのお尋ねでございますが、諸外国の郵便事業は一般に収支相償を原則として運営されておりまして、西ドイツ、フランス等におきましては、規定上欠損補てんのための一般会計からの繰り入れということは行われないことになっておるようでございます。 たとえば西ドイツにおきましては、郵便電気通信事業管理法によりまして収支相償の原則が定められておりますし、連邦国庫からの補助金の受け入れは行われておらないようでご…

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) おっしゃるとおり大体独立採算でやっております。 イギリスにおきましては、先生御指摘のとおり、一九七四年、国営事業法によって収入不足を臨時に解消する措置が講じられておりますけれども、この点につきましては、英国におきましては物価、賃金、公共料金の全般的な抑制政策が実施されている関係から行われたものであると理解いたしております。 米国においては、事業形態を変更するに伴う経過的な措置として、一部採算のとれない事業について…

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 公共企業と私企業の違いという点についてのお尋ねですが……

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 公共事業と私企業の違いということでございますが、公共事業といった場合、一般的に公共の利益となる仕事ということに常識的にはなりますし、また一般的に公益事業といっているものとほぼ同様に考えられていると思うのでございますが、公益事業と申します場合には、公衆の日常生活に欠くことのできない事業、また、その業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、または公衆の日常生活を著しく危うくする事業といったように言えようかと考えております。…

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) ただいま申し上げましたもの以外の企業あるいは事業が公益事業以外の事業、すなわち一般の私企業等がその中に含まれると、かように考えております。 つまり利潤追求等を主たる目的とする事業等であって、ただいま申し上げました範疇に入らないものが一般の事業というふうに理解いたしております。

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 大変むずかしい御質問でございまして、また私が答えるべきかどうかちょっとわからないんでございますが、お尋ねでございましたので存じよりを申し上げます。 公益事業というものは先ほど申し上げたとおりでございまして、郵便につきましては、先ほど読み上げましたように、労調法八条において「公益事業」という……

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) はい。しかしながら、公益事業であっても、先ほど申し上げましたように「電気又は瓦斯供給の事業」等、別段一般の会社形態で運営しても差し支えないと思われているものもございますし、別に公益事業であるからして……

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 郵便事業については、これは郵便法第一条及び第三条に照らしまして、なるべく安い料金でなければならぬことが一つと、それから料金は効率的な……

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 利潤追求でもなければ、赤字を大幅に常に生むということでもなく、三条に照らしまして効率的な経営を賄うに足る収入を長期的に見て得ることができれば、郵便法の精神に沿っておるものと考えます。

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 郵便事業という仕事は、その公共的な使命を達することがもちろん第一の目的でございますが、そのために赤字を続けていいということもない、もうけてよいということもない、長期的に見て収支が相償うをもって足りる。すなわち利潤追求でもなければ、単に収支を度外視して収入は少なくてもよろしいというたてまえにもなっておらない、このように理解しております。

郵政大臣官房長1975/06/17

第75回 参議院 逓信委員会 第9号

○政府委員(高仲優君) 郵便法の定めるところにより、理由のいかんを問わずという文言はいささかきついかと思いますが、収支相償をたてまえとしておる仕事であると理解をしております。