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郵政省貯金局長参議院衆議院
総発言数
713 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政省貯金局長
直近の発言日
1975/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会99 件・99%
  • 内閣委員会、逓信委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 713 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

713 件中 20 件を表示
郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) 郵政省は一般会計から金を申し受けているかというお尋ねでございますが、一般会計所属でございます電波監理、電気通信監理の関係につきましては当然のことながら一般会計支弁でございますが、特別会計の部面につきましては一般会計からの繰り入れといったものは受けてはおりません。もちろん、たとえば収入印紙の取り扱いに要する経費として歩合は申し受けておりますが、いわゆる赤字繰り入れ、あるいは特定の事業分野全体についての補助あるいは負…

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) 一般会計支弁でございます。

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) いや一般会計です。

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) 事務次官につきましては特別会計支弁でございまして、一般会計支弁は大臣、政務次官、秘書官、このように相なっております。なお電波監理局長以下電波監理局関係職員及び電気通信監理官及び電気通信監理官室職員は一般会計支弁でございます。——失礼いたしました、事務次官は一般会計でございます。

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) ただいま郵務局長がお答え申し上げましたのは、郵便の料金をいただく、そのいただく方式として利用者からいただくのが適切であると考えるということであろうかと思いますが、利用される方は、当然、利用することによって料金に対応する、あるいはそれ以上の利益があるという意味で利用されるに相違ないのでございますから、利用者即受益者というふうに考えることももちろん可能であろうと思います。 また先生のおっしゃいますように、広い意味で、…

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) 税金で徴収したものにつきまして、すなわち一般会計歳入となったものにつきまして、これを郵便事業にリンクさせて繰り入れるということは、現在、制度的には考えられておりませんし、これはなかなか困難なものであろうと思います。

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) 先生のおっしゃる点は、先ほど来伺っておりまして、単にスケールメリットを追求するのみで郵便事業の収支が保てるものではないというのが基本的御趣旨であろうと存じますが、まことにそのとおりである面が多々あると思います。 しかしながら、先生御案内のとおり、郵便の事業というものは画一的な大量取り扱いにより、しかも単一な簡略な料金でこれを前納していただくという制度をもって、これは日本のみならず世界各国発展しきたったものでござい…

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) 郵政事業特別会計は、先生御案内のとおり、郵便、為替貯金、保険年金及び電気通信の四つの事業を経営いたしております。財源もそれぞれ異なるわけでございます。それで郵便業務に関係ある部門につきましては、主として郵便料金からの収入によってこれを賄い、為替貯金業務に携わる者の経費につきましては、郵便貯金特別会計からの繰り入れ等により賄い、以下同前で、保険業務に携わる者の経費は簡易生命保険及郵便年金特別会計からこれを繰り入れる…

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) 原則は先ほど申し上げたとおりでございますが、さらにこれを細かく申し上げまするならば、特定郵便局を集配局、無集配局に分けまして、それぞれのグループの各事業定員比で分計いたしますと、こういう数字に相なるわけでございます。

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) 各事業の関係でございますが、先ほど私ちょっと言葉が足らなかったかと存じますが、これら四事業を一体として運営するということで郵政事業特別会計というものができております。 これは郵政事業特別会計法にございますが「(郵政事業の範囲)」というところで、各業務すべて「この法律において「郵政事業」とは、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金、簡易生命保険及び郵便年金の取扱に関する業務、」云々云々とございまして、これが第二…

郵政省経理局長1975/12/09

第76回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(高仲優君) この分計と申しますか、事業別の割り振りの問題は、実は、大変概括的に説明すると簡単なんでございますけれども、実際は細かい数字がたくさん出てまいる問題でございまして、ちょっとこの場で委細を尽くしてというわけにはなかなかいかないと思うのでございますが、決して私どもごまかしていこうと考えているわけじゃございません。私、先ほど申し上げましたように、基本原理はそういうことで事業別をはっきりさせ、共通的なものはそれを各事業にさ…

郵政省経理局長1975/11/19

第76回 衆議院 逓信委員会 第3号

○高仲政府委員 お答え申し上げます。 郵政省におきます昭和四十九年度の中小企業向け官公需の契約の実績額について申し上げますと二百六十五億円でございまして、官公需契約の総実績額七百六億円に対しまして三七・五%と相なっております。この数字は目標額三五・六%に対して若干でございますが上回っておる、このように相なっております。 なお、同じように四十八年度につきましても目標額二七・八に対して三六・九%というふうに、若干ではございますが目標を上回る…

郵政大臣官房長1975/06/26

第75回 参議院 逓信委員会 第12号

○政府委員(高仲優君) 外国来小包の在中品に無制限に各種のものが入ってくるおそれがあるのではないかというお尋ねと理解いたしますが、連合小包約定あるいは二国間小包約定におきましても、小包の禁制品というものは決めてございます。連合小包約定におきましても、一般的禁制品のほか、各国が禁制品としたものというものは、相手国が禁制品としたものについては郵便局の窓口で受け付けないという約束になっておりまして、当事国すべての間にその禁制品のリストは交換い…

郵政大臣官房長1975/06/26

第75回 参議院 逓信委員会 第12号

○政府委員(高仲優君) 決してそのように考えているのではございませんので、ただ私が申し上げましたのは、連合小包約定等において、相手国にもすべて日本国における輸入についての条件等については通報いたしております。したがいまして差出人が虚偽の記載をするという悪意の場合は、これはそれ自体非常に重大な問題でございますけれども、善意で、紛来といいますか、善意で間違ったものがこちらに、日本国では禁止しているものが入ってくるということはないような一応の…

郵政大臣官房長1975/06/26

第75回 参議院 逓信委員会 第12号

○政府委員(高仲優君) 公共料金のうち法律をもって定められているものといたしましては、郵便料金以外に、国鉄運賃、電信電話料金、たばこの小売価格、郵便為替料、郵便振替料金等があると考えております。 これらはいずれもきわめて公共性の高い事業であるところから料金が法定されていると考えております。

郵政大臣官房長1975/06/26

第75回 参議院 逓信委員会 第12号

○政府委員(高仲優君) ほかにはそうした規定がないと理解をいたしております。 なお、この点については、郵便事業は通信事業特別会計が昭和九年にできたわけでございますが、それ以降、ほぼ終戦に至りますまで、むしろ通信事業が収益的な事業であると考えられて、一般会計納付金あるいは臨時軍事費特別会計への納付金といったようなものが毎年続けられてきておったという経緯がございます。この郵便法第一条を決めるに当たっては、そうした事実も頭において規定をされた…

郵政大臣官房長1975/06/26

第75回 参議院 逓信委員会 第12号

○政府委員(高仲優君) 郵便法第一条には、お示しのように、「なるべく安い料金」ということが明定されております。三条はまた一条が決まった後において決まった規定であるということもまさにおっしゃるとおり事実でございます。 しかしながら、私ちょっと申し上げたいのは、郵便事業の経営につきましては、この準則は一条あるいは三条のほかに郵政事業特別会計法という法律がございます。この特別会計法におきましては、この郵政事業を企業的に経営し、その健全な発達に…

郵政大臣官房長1975/06/26

第75回 参議院 逓信委員会 第12号

○政府委員(高仲優君) そうした問答がございますことは昨日私承ったのでございますが、私といたしましては、現在、法律で定められているその法の明文の規定というものは当然尊重しなければならないものと考えておりますし、そうした点から、たとえば郵政事業特別会計法を読んだとき、損益の最終帰属はこの会計にあるという線で考え方が貫かれているというふうに理解いたしますので、そのように申し上げた次第でございます。

郵政大臣官房長1975/06/26

第75回 参議院 逓信委員会 第12号

○政府委員(高仲優君) 私は違うと申し上げているのではございませんので、ただ、現在の法律の文面を文理上解釈いたしました場合には、事務的に私が解釈いたします限りにおいては、損益の最終帰属はこの会計にあるというふうに理解せざるを得ない、これは郵政事業特別会計法の面から申し上げたわけでございます。

郵政大臣官房長1975/06/26

第75回 参議院 逓信委員会 第12号

○政府委員(高仲優君) 独立採算というものをきわめて厳格に各会計年度ごとに解釈いたすということになれば、これは私別にいま特別会計法を引用いたしましても、そういう趣旨で言ってるのではなくて、たとえばこの特別会計法の規定の中に、経費の財源に不足があるときはこの会計の負担において借入金をすることができる。つまり、ある年度においては赤字が出るということを妨げている謂ではない。しかしながら、この最終的な結論、長い目で見た場合においては、これは単年…