高仲優
会議録に記録された「高仲優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 713 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省貯金局長
- 直近の発言日
- 1975/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会99 件・99%
- 内閣委員会、逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 713 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） またまた前回の議論を蒸し返すようではなはだ恐縮でございますけれども、私、記憶いたしておりますところでは、前回の議論といたしましては、郵便法第一条と第三条、一条は「なるべく安い」ということでございます。三条は「能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保する」、いわば原価主義というものを法定いたしております。私どもといたしましては、業務を処理していく場合に、法律の定め…
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） やったことはございますが、これは法律によってやっておるのでございます。たとえば「郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律」という、この法律に基づいてやっておるわけでございまして、そうしたことがなく、ただ単に現在の郵便法あるいは郵政事業特別会計法から直ちに一般会計から繰り入れということができることには相なっておらないということを申し上げたいと存じます。
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） どういう場合というのは、はっきり明定した明文があることを私存じませんが、ただいま例を申し上げましたように、繰入金に関する法律といった形で繰り入れをやりましたのは昭和二十年代の特に早い方でございまして、いろいろな観点から料金凍結ということが行われ、しかも非常にインフレ傾向が強かったときの措置であると考えております。したがいまして、これは終戦後の特殊な時期の問題ではなかろうかと考えておる次第でございます。
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 先ほど申し上げましたように、法律で決めるということになれば、これは日本は法治国でございますから、法律の定めるところによりできるわけでございますが、これは立法府の問題でございます。 先ほど来申し上げておりますように、私に対する御質問でございましたらば、現在の法律に即して、それに従って仕事を処理していく以外はないのでございます。郵便法第三条は、独立採算制を原則とすることをうたっておるのでございますから……
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 当時の社会経済情勢というものは全く異常な状態であったと記憶いたしております。郵便事業のみならず、国鉄等他の事業におきましても、全くいまと——いまも必ずしも先生おっしゃいますように万全とは言えないかもしれませんけれども、一年間に賃金と言わず物価と言わず倍を超えるというような特殊な事態でございますし、占領下という特殊情勢にあったところでございますから、いま、そのときと比較して、だからということには私はならないのじゃな…
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 郵政省の職員のうち、ただいま先生の申された職員以外には、電波監理関係の職員、電気通信監理関係の職員は一般会計支弁でございますが、その他の部門はすべて特別会計支弁と相なっております。
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 根拠と申されますが、直接的な根拠は、一般会計予算及び特別会計予算のそれぞれの積算に従ってやっておることでございますし、当然のことながら国会の御承認を得ておるものであると考えております。
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 法律的な意味における根拠ということになりますと、これはたとえば郵政事業特別会計法におきまして「（郵政事業の範囲）」というものが決めてございます。 もう一つ、「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」という法律がございますが、この特例法第二条二項におきまして「国の経営する企業に勤務する一般職の国家公務員」を二つに分類しておりまして、「管理又は監督の地位にある者のうち政令で定める官職にある者」と、その他…
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 基本的にはそういった考えがあろうと思いますが、截然と、こちらは行政、こちらは事業というふうにはっきり区別することはなかなかむずかしいわけでございます。 たとえばこの私の仕事を考えてみました場合、行政的な部分が全くないかと言えばそういうことはないわけでございますが、日常、郵政事業特別会計の仕事そのものに携わっておる部分が非常に大きいわけでございます。そうした点から、先ほど法令名を挙げましたが、その規定によりまして特…
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 先ほど申し上げましたとおり、私個人をとりましても行政的な部面が全くないかどうかということになると、これは全くないということは申し上げられませんが、先ほども申し上げましたとおり、非常に大きい大部分が特別会計の仕事に携わっておるという点からして、特別会計支弁ということになっておると思いますし、これは実は郵政省設置以来ずっとこうなってきておったというのが実情でございます。
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 先ほど来申し上げておりますように、大部分の仕事が特別会計ということでございますれば、特別会計支弁にしても差し支えないものと考えております。
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 現場における経費につきまして、これは確かに分計していることは間違いございません。これははっきりと業務によって分けられる部面もございますし、共通的に分けてやる部分もございます。 しかし、本省の職員、特にたとえば郵務局ということであれば、これは郵便業務の管理に携わっておる、貯金局、これは同様為替貯金事業というふうにこれははっきりいたしますが、官房等については、本当にこれは事実むずかしいのが実情でございまして、そうした…
第76回 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 大変むずかしい御質問でございまして、考えたことがあるかというお尋ねでございますが、この問題につきましては余り考えたことはございません。 郵便の利用を課税の対象にするかどうかということは、これは一つには国の課税政策の問題であろうと思いまして、簡単に申し上げられる問題ではないと思いますが、仮に課税の対象といたすといたしましても、これは課税対象がはっきりしてなければならないし、それから負担者がはっきりしてなければならな…
第76回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（高仲優君） 赤字の出ます具体的な説明ということでございますが、大変むずかしい御質問でございます。また大変大きい問題でございます。 また、これを概念的に申し上げますと、収入面において見ますると、収入はもちろん郵便物数の消長によって増減があるわけでございますが、郵便物数の伸びというものは、これは当然のことながら限られておりますし、年率それほど高いものではございません。また今度は支出の方について見ますと、これは先生御承知のとおり、…
第76回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（高仲優君） 貯金業務に要します経費、これは人件費、物件費を合わせてでございますが、これは郵便貯金特別会計から所要額を繰り入れております。同様、簡易生命保険事業に要する経費につきましては簡易生命保険及郵便年金特別会計から所要額を繰り入れております。 なお、特定局におきまして、電気通信の委託業務を取り扱っておりますが、これに要しまする経費は日本電信電話公社から繰り入れを行っております。 なお、それぞれの業務に必要な経費と申します…
第76回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（高仲優君） 郵便の赤字と申し上げますのは、郵便業務の運営に要する経費と郵便業務が分担すべき総掛かり経費の分担割り、ここから由来するものでございまして、貯金、保険、電気通信業務につきましては、それぞれ必要な金額をもとの会計から繰り入れておりまして、ここの部面においては赤字は出ておりません。
第76回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（高仲優君） 先生仰せのとおり、十三万四千の郵便業務に直接携わる人間のための経費と、それから郵便業務が分担しております管理共通的な業務に携わる人間の分担割りの分、これが赤字のもとになっておる次第でございます。
第76回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（高仲優君） 単年度ごとに見ますれば、先生おっしゃいましたように、たとえば四十九年に対して五十年は一四・三％のアップしかない、これはまことに事実でございます。 しかしながら、長いトレンドで見ました場合、たとえば昭和四十一年は職員給与ベース、郵政事業全体で三万八千三百十九円でございます。これを一〇〇といたしますと、昭和五十年度の、ただいま人事局長が申し上げました十三万六千四百六十五円というふうに、指数にいたしまして三五六でござい…
第76回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（高仲優君） 郵便業務費の人件費の総体の頭をお尋ねと存じますが、それについて申し上げますと、これは昭和四十九年度の数字で申し上げますが、人件費で三千三百六十二億六千百万円というのが四十九年度の郵便業務費の人件費の頭でございます。 なお、五十年度の予算につきまして、ただいま補正後の数字をちょっと持っておらないのでございますが、補正前の数字でいきまして三千六百十九億七千二百万円というのが郵便業務費の人件費の頭の数字になっております…
第76回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（高仲優君） ただいま御説明申し上げました数字は、郵便業務費、すなわち直接費についてのみ申し上げたのでございまして、郵便業務全体の収支を見まする上につきましては、間接費の部分を乗せないと数字が出てまいらないような実情でございます。