高井和伸
会議録に記録された「高井和伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 966 件
- 直近の所属会派
- 民主改革連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 逓信委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 国会等の移転に関する特別委員会5 件・5%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 地方行政委員会 第3号
○高井和伸君 それから、地縁のほかにいろんな要件を加えて法人格を付与しようという要件の中で気になる条項がございまして、二百六十条の二第二項第一号、法人格を付与するための要件の一つとして「現にその活動を行っている」、「住民相互の連絡を行う」などの現に行っているという、先にまず自然的存在ありきという条項がございます。ちょっとこれが修正案でどうなったか、一応念のために確認します。変わっていないはずです。「現に」というところは変わっていませんね…
第120回 参議院 地方行政委員会 第3号
○高井和伸君 じゃ、くどくならぬように具体例で言いますと、ある山が団地造成されまして、一戸建ての家が百戸ぐらいできて、宅地造成業者がみんなの町内会の建物用に敷地を残し家を建てた場合、近ごろバブル経済でぱたっといっちゃった、その会社がまだうまく登記やらぬ前に、会社の財産のままになっていて、債権者があらわれてそれを押さえて持っていっちゃうと、こういった場合、まだ実体もないのに予定されていたところがみすみす引き揚げられるというんですか、その会…
第120回 参議院 地方行政委員会 第3号
○高井和伸君 わかりました。 それで、余り筋道を違えないように質問していきます。 ただいまの条文の中の五項に「認可をしなければならない。」と、申請があった場合、ある意味では覊束裁量的に、自由裁量じゃなくて、市町村長はそれを認可しなきゃいけないということになっておりますが、これの認可のときに市町村長がある意味ではさじかげんをすることができないような立法趣旨だろうと思いますが、もし市町村長が認可をしなかったらどうなるんですか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第3号
○高井和伸君 続いて、政府原案六項で、修正案七項のところでございますが、「認可を受けた地縁による団体は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。」と、この「正当な理由」というのは大体どんなふうにお考えなんですか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第3号
○高井和伸君 続いて、修正条項では九項、原案では七項の特定の政党のためにそういった地縁による団体は利用してはならないということで、中立性の宣言条項なんだろうと思いますが、個人の政治活動の中で、こういった公民館みたいな集落の中の集会所が今の地縁団体のものだった場合、講演会をやるから貸してくれとか演説会をやるから貸してくれといった場面において、この条項はどのように機能するんでしょうか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第3号
○高井和伸君 その理由を聞かせてください。
第120回 参議院 地方行政委員会 第3号
○高井和伸君 質問をもっと予定しておったんですが、時間がなくなりかけたので最後に大臣に、所信表明のことと関連しまして、機関委任事務のことも関係いたしまして、それから地縁団体のことも関係いたしましてちょっと私の考えを述べまして、大臣の所見を伺いたいと思っております。 地方自治というものが今、都道府県と市町村という二重構造のレベルにあります。地方自治が制度的に保障された制度としてこれが普遍のものなのかどうかということをまず大臣にお聞きしたい…
第120回 参議院 地方行政委員会 第3号
○高井和伸君 時間が来ましたので終わります。 警察庁への質問は次回でまたやりたいと思います。よろしくお願いします。
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○高井和伸君 私は、前回法務大臣の所信表明の中にございました「子供をめぐるいじめ、体罰問題につきまして、法務省といたしましても、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化してまいりたいと考えております。」というこのことに関しまして、実は私が弁護士といたしまして関与しましたいじめに関する事件に例をとりまして、いじめに対する防止についての御見解を伺いたいと思います。 実は、この事件は、昨年、平成二年十二月二十六日に判決がござい…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○高井和伸君 この判決の結論は、学校側に自殺を防止し得なかった過失があるという意味で三割強の責任を認めたという裁判でございました。この事実認定を行って判決を下した裁判所は、学校教育法の二十六条の出席停止の措置などをとることも考えなきゃいかぬ、そういう場面もある、このような意見を一般論としてこのいじめ事件の事実認定の過程において裁判官としては立論しておられます。 この判決内容を読んでおられると思いますが、学校教育法二十六条の出席停止の措置…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○高井和伸君 この事案の場合、いじめをしていた方、加害者の立場というか加害者を被害者から隔離するという意味では出席停止などの強権的な措置をしないことにはこういったいじめによる自殺は防止できなかった事案だろうと私も思っております。 そこで、学校当局としても自分の身のうちだけで余り力もないのにやり過ぎるなというような、簡単に言えばそういう立論のもとに、学校の指導の限界を超えた場合は警察や家庭裁判所に通報して対応を一緒にやれというような一般論…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○高井和伸君 そこで、警察関連で、警察としてはこういったいじめにまつわる事件をどのような対応で措置しようと一般的にお考えなのかお尋ねします。
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○高井和伸君 それでは、裁判所関係の方にお尋ねします。 こういったいじめの事件が警察の方から送られてきた場合、家庭裁判所としてはどのように一般的な基準で対応しようとしているのかあるいは期待されているのか、そこらのことは裁判官の独立だとか審判官の独立だとかいろいろあるかと思いますが、司法行政上の立場からなしておられることをお尋ねします。
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○高井和伸君 それでは、法務省にお尋ねします。 この事件は裁判所の判断によれば、いじめによって自殺した原因は、学校側に三割強、家庭側に三割弱、自殺した本人が意志が弱くてこんなことではいけないということで四割というような枠組みで判決の損害賠償額を認定しておられます。いろんな立場からこういったいじめというものは、学校だけでもできない、そして警察もある意味では受け身、裁判所もある意味では受け身。そういった相互の、生徒一人が学校だけにいるわけじ…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○高井和伸君 最後に、法務大臣にお伺いしますが、ある意味ではこういったいじめ事件防止の総括的な責任としては内閣においては法務大臣じゃなかろうか、このように私は考えております。総合的な協議機関ないし立体的なそういった対応機関の設置も必要じゃないかと私は感想を持っておりますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○高井和伸君 終わります。
第120回 参議院 大蔵委員会 第2号
○高井和伸君 大蔵大臣にお尋ねします。 湾岸の平和協力基金としての九十億ドルの算出根拠については、今までの議論もございましたけれども、結局政府の算出根拠は、平和貢献のために国際的地位にふさわしい日本の貢献策として総合的判断で決めた、特に石油輸入の七割を頼っているというような中東地域の紛争であることを考慮に入れた、答弁でこういう算出根拠が言われている、このように私は理解しております。 アメリカの要求に従ったんじゃないかだとか戦費の三カ月分…
第120回 参議院 大蔵委員会 第2号
○高井和伸君 数字的な裏づけとしてドイツなどの具体的な数字が参考資料になっているというようなお考えのようでございました。 財政当局としましては、またどこで国際紛争が起きて日本も国際的な地位に立ってそれに貢献しなければいけない、そのたびごとに税制を変えて増税をする、財源を捻出するというようなことを繰り返すようなことになりますと、国民の生活、安定した税収入というものが見込まれなくなるんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけです。 そういった…
第120回 参議院 大蔵委員会 第2号
○高井和伸君 もう時間がありませんが、今のようなお話、私の期待していたことと少しずれているような気もいたしましたけれども、基本的には日本のスタンス、考え方として総体的なスタンスで国際的な各国の情勢を見ながら応分の分担を日本がしていくというお考えのようであることはわかりました。そして、アジアを中心にやっていこうスタンスであることはわかりました。 日本がいろんな面で外国との平和的な関係を維持しなきゃいかぬときに、アメリカだけでのスタンスとい…
第120回 参議院 地方行政委員会 第1号
○高井和伸君 既に岩本委員、神谷委員からお尋ねありました点でございますが、来年度の地方交付金をカットするという点について、ちょっと角度を変えてお尋ねしますが、まずこういった自治省と大蔵省の話し合いは現実的にはどんなふうに進んでいるんでしょうか。