馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 きのう、実は全国知事会の会長選挙がありまして、京都府の山田知事が当選されまして、おめでとうございます。 実は、その前に原発立地九道県知事会合が非公式に開催をされまして、そこの中でこういうコメントが出されているので、これは中山さんにお答えいただきたいと思うんですが、国が原子力防災指針を見直さなければ自治体の地域防災計画を見直せないんだ、国は新たな防災指針をどこでいつまでにつくるんだろうかという不安が会合の中でお話をされたようであ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 この防災基準の見直しというのは、実は極めて不安に思っておられるんですよ。 関係して、きのう、北陸中日新聞の一面にこういう記事が載っておりまして、福井県の先生もおられるので、ちょっと私は確認の意味で尋ねたいと思います。 どういうことかというと、一面に大きく「追加電源の電力不足 原子炉安定停止できず」、つまり、事故の後に外部電源、非常用発電機、すべての電源が断たれた場合に備え配備する電源車、発電機について、電力九社などでは、原発で…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 これは、先ほどから松宮委員の顔色もだんだん変わってきていますが、そのとおりなんですよ。地域にお住まいの方にとっては、緊急時の対応、想定内の対応、想定外の対応も含めて原子力災害への指針が国で出て、そして地域の防災計画もつくる、各都道府県には恐らく危機管理官などもいらっしゃるでしょうから、市民の安全を守るための対応措置を知事の強力な指導によって行う、こういう流れになってまいりますので、これはやはり、指摘には早目早目に対応をいただき…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 次の質問に移りますが、村の地域ごと、区域ごとに人間関係を維持しながらの避難場所の設定を望む声が多く寄せられました。そして、当然、すぐに自宅に戻ることができるようにと、飯舘村から近隣市町村への避難場所の設定が求められました。政府はそのような声にこたえる準備をしておられますか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 計画的避難区域に指定された飯舘村では、やはり、ではいつになったら戻ってこられるのかとの声が圧倒的でした。 戻ってこられるめど、期間ですね、とその基準について教えてください。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 四月二十二日金曜日、菅総理が記者会見をされました。その中で、「福島原発事故の今後についてでありますが、既に十七日に東電から今後の見通しについて工程表が提示をされております。政府としては、この工程表を予定どおり実現する。ステップ２は、ステップ１の三か月に加えて、更に三か月から六か月となっておりますけれども、できることならなるべく短い期間の間にそれを実現する。」云々と発言をしておられます。 そこで質問します。工程表の作成と実行には…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 文部科学大臣は、ステップ１やステップ２が三カ月や六カ月で実現できると明言できますか。その科学的根拠をお示しください。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 大臣、私はここは一つしかないと思っているんですよ。情報公開です。だれもが検証できる数値、モニタリングの結果を速やかに公開をしていくという姿勢、それをしてやっていけば、三カ月が三カ月と一週間になるかもしれませんよ、九カ月が九カ月とあと十日とかになるかもしれませんけれども、その数値と科学的な根拠、そして国際標準、そういったことについてやっておりますということの情報公開は極めて重要なポイントだと思いますので、私はそのことをまず申し上…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 子供については年間一ミリシーベルトにすべきではないかという科学者の声も多数寄せられておりまして、一なのか二十なのかということは、私には、残念ながら専門家ではないのでわかりません。 この一ミリシーベルトというのは、子供にとっての国際基準ではないのかという指摘もありますが、いかがですか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 今、一から二十ミリシーベルトと言いませんでしたか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 私は、子供にとっての放射線被曝量の国際標準を聞いているんです。 先ほどは、合田さんは、大人も子供も二十から百ミリというふうな表現をされて、私の再質問について一から二十という数値をお出しになったんです。そういう数字の出し方をされると私は信用できないんですよ。 では、国際標準、子供にとって一ミリシーベルトとしている国はありますか。全くないと言うのならば私はここで引き下がりますけれども、国際標準で子供の年間放射線被曝量を一ミリシーベ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 あなたは先ほど、再質問に対して、子供については一から二十ミリシーベルトという数字を出されたんですよ。だから、私はそこを詰めて聞いているんです。そして、国際社会で、これは国家としてという意味ですよ、子供の年間放射線被曝量を一ミリシーベルトと設定している国はありますかとこれも聞いているんですよ。そこだけ答えていただければいいんですよ。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 今の答弁について、多分、ここにおられるだれもが納得できるような答弁だったとは私は思えませんし、私もこれはさらにもう一回、しつこく聞きますよ。 あなたは、子供については一から二十ミリシーベルトというふうな数字をさっき出されたんですよ。出されたんですよ、いいですか。そして、子供にとって一から二十ならば、では、一ミリシーベルトを設定している国というのはあるんですかと私はただそれを聞いているだけなんですよ。ありますか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 私は、ここはもうちょっと、国際的な動向も見て我が国がこういう根拠で設定をしましたということで、比較的な資料を持ってきた上で私に対して答弁するんだろうと思って、確かに、各国の具体的な数値は質問通告はしていないですけれども、当然持っているんだろうなと思って実は聞いているんですよ。 そして、複数の科学者から、日本が子供について二十ミリシーベルトなんていう、一から二十と言っておいて二十と設定するなんて何を考えているんですかねという指摘…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 私は素人だから何でも聞きますよ。いいですか。 被曝ということは、大気中も水の中も、土壌、それも地表も含めて、子供たちに蓄積された場合に、健康への影響ということを考えると、内臓に蓄積された場合にどんな影響が今後出るんだろうか、そこまで踏まえてやはり答弁してほしいんです。 一から二十というのであるならば、素直に私は一にしてほしい。私が親だったとしたら、乳幼児を抱えているとしたら、一から二十が許容されているんだったらば一でいいじゃな…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○馳委員 私、準備してきた質問の三分の一もできなくて大変残念です。これは連休明けにまたさせていただきますが、大臣、一から二十とおっしゃいました。素直に一にすればいいんですよ。その与える影響力がどの程度のものかということを私は考えてほしいんです。 それから、国際的にはどうなんですかということには、これは答えてくださいよ。フランスやドイツやスウェーデンや、あるいはアメリカやカナダはどうなんですか。その把握も踏まえた上で、ここはやはり大臣、国…
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○馳委員 自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。 先週、四月二十日の連合審査会に引き続いて、子供の連れ去り問題から質問をさせていただきます。 子供の最善の利益を重視する姿勢を一段と今回の民法改正で出しました。ならば、未成年者の子供がいる夫婦間で起こった子供の連れ去り問題は、子供の最善の利益をしっかりと勘案して、慎重に裁判所の決定をすることが今回改正の立法趣旨の一つだと私は思いますが、大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○馳委員 具体的には、ＤＶ防止法上の保護命令を出すときも、より慎重に適正手続を踏んで行うこと、不当な連れ去りは、場合によっては児童虐待となる場合もあること、監護親を決定する場合に、不当な連れ去りは不利に働き、逆に、面会交流に積極的な親が監護親の決定に有利に働くこと、面会交流の約束を正当な理由なくほごにした場合、監護権者変更の重要な要素となるなど、これらの四点をしっかりと制度化していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○馳委員 続いて、共同親権、共同監護権の問題について質問をさせていただきます。 このテーマで質問をする私の意図は、離婚をしても親としての機能は共同で果たすべきであるという、この大原則にのっとっての私の質問の趣旨であります。 まず最初に、今回の改正で子の最善の利益を軸に改正が行われましたが、このような流れの中で、さらなる進化形が共同親権、共同監護の導入だと私は考えており、伺います。 先進主要国で共同親権、共同監護権を導入している国はどこで…
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○馳委員 我が国では、共同親権、共同監護権について法制審議会等で検討されたことはありますか。もしされていないのなら、これだけ学界やマスコミ等で議論をされているのに、なぜされていないのでしょうか。