馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 これ以上私も深入りしないようにしておきます。新システムの話については、私は、きょうの質問を踏まえて改めてやりますので。 三番目に行きます。「財産処分手続きの簡素化」。「国庫補助により整備された施設の認定こども園への転用手続きの簡素化。」についてはどうなっていますでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 十五ページの方に入ります。では、「事務処理」について。 「（一）会計処理の簡素化」。「１学校法人が保育所を運営又は社会福祉法人が幼稚園を運営する場合においても、それぞれの法人会計基準に基づく会計処理で対応を可能とすべく検討。」とあります。「２その際、保育所会計と幼稚園会計における食材費等の費用の按分は、一括按分することも可能であることを明確化」。この二点についてはどうなっていますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 続いて、「（二）監査事務の簡素化」について伺います。 「１一定の条件を満たした場合の監査の簡素化について具体的検討の実施。」「２監査事務に関するガイドラインの作成。」とありますが、どう対応されましたでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 では、三点目に行きます。 「（三）認定申請手続きの簡素化」。「１地方公共団体向けに、認定申請手続等に関する事務マニュアルを作成・配布。」「２認定を希望する施設が申請手続きを容易に分かるように、各都道府県の申請手続きの流れをとりまとめ、ＨＰに掲載。」これはどうなっておりますでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 では、「（四）幼稚園幼児指導要録、保育所児童保育要録等の書類の整理」について伺いますが、「認定こども園としての一つの様式例を作成・通知」するとありますが、いかがですか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 十六ページに入りますが、「職員の資格・待遇」について伺います。 「（一）幼稚園教諭と保育士の資格の取得弾力化」。「１保育士資格所有者が幼稚園教員免許を取得することを一層促進するため、幼稚園教員資格認定試験の一次試験について運用を改善。」「２幼稚園教員免許所有者が、大学、短期大学等の卒業後であっても、通信教育や科目等履修生などの形で必要な単位を追加履修することにより保育士資格を取得する仕組みや、保育士試験を受験する際の科目免除の…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 「（二）幼稚園教諭・保育士の合同研修の推進・連携強化」について伺います。 「１幼稚園教諭・保育士の合同研修の促進。」「２幼稚園教諭・保育士の連携体制構築等に関する事例集を作成」、この二点はどうなっておりますでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 次、四番目、「行政の連携」についてお伺いいたします。 「（一）行政窓口一本化の推進」。「１文部科学省・厚生労働省に幼保連携推進室を設置。」「２地方公共団体における窓口一本化の促進。」この点についてはどうなっておりますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 ここで、ここは小宮山大臣にお伺いするか村木さんにお伺いするかどっちかだなと思いますので、ちょっと突っ込んで聞きます。 その幼保連携推進室なるものが機能しているのか。具体的に、人事の交流でやっているのか、そして、今ここの幼保連携推進室を拠点にして地方自治体との調整役に当たっているのかということを、実態はどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。それは多分、村木さんの方が実務で詳しいと思います。これが一点目。 二点目は、地方公共団体…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 続いて、「（二）国・都道府県・市町村間の連携」、いわゆる縦の連携を伺いたいと思いますが、「積極的な情報提供などに取り組む。」とありますが、私は、ここもやはり何となく目詰まりを起こしているんじゃないかなという印象を持っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 十七ページに入りまして、「五、基準・制度の見直し等」についてお伺いいたします。 「（一）認定こども園に係る基準の見直し」。「保育所が幼保連携型認定こども園になる場合の幼稚園の設置基準について、保育所の要件より厳しくなっている園舎の構造に関する基準について必要な見直しを行う。（幼稚園設置基準の改正）」こういう指摘がございますが、これはどうなっておりますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 「（二）認定こども園を構成する認可外保育施設在籍児童に対する災害共済給付の適用」。「認定こども園を構成する認可外保育施設の児童に対しても災害共済給付を適用する方向で検討。」とありますが、どうなっていますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 だから、私は新システムのことはまだ聞いていないんですけれども、確認の意味でいきますよ。ここは実は高井文科副大臣にお伺いする必要があるんですね。確認です。 幼稚園型の認定こども園の保育部分の園児はスポーツ振興センターの保険に加入できるんですか、できないんですか、その根拠も含めて教えてください。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 そこを何とかならないんですか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 だから、法改正すればいいんじゃないの。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 何度も言いますが、私はきょうは新システムの話はまだしていないんです。 この辺のやりとり、ぜひ、岡田副総理、聞いておいてください。後で修正協議の話をしますので。 「（三）制度上弾力化された事項、運用上可能な事項に関わる周知」については、「Ｑ＆Ａのきめ細かな追加・改定により地方公共団体、施設へ周知。」とありますが、どうなっておりますでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 最後、「（四）公立保育所に係る給食の外部搬入」。「現在特区として実施しているところであり、全国展開に向けて、懸念される弊害を除去するための方策について検討。」とありますが、どうなっていますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 さて、そこで、実務的にいろいろとお伺いしてきましたし、私、答弁を全て把握できるほど能力がありませんので、議事録を精査の上、新システムについてどうしてそうなっていったのかということの質問は次回させていただきます。 まず、村木さんにお伺いしたいのは、実は、先般も申し上げたように、認定こども園の法案は文科省が担当しました。しかし、この三年目の見直しとして、小渕報告は、内閣府そして少子化担当の小渕さんが担当した。ここの変遷について、ど…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 つまり、文科省における幼児教育の充実、保育所における保育サービスの量的拡大と、財政的な支援をしましょう、ここからスタートしておりますし、もともと幼保一体化の流れというのは昭和三十年代からありましたから、そんな中で、福田総理が非常に、私のところで引き受けて、内閣府主導で呼んでやろうよということになって、小渕報告につながったんですね。 政権交代した後もこの認定こども園法というのは生きていますから、したがって、法律に基づく五年後の見…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○馳委員 大臣、今、附則の趣旨に沿ってというふうなおっしゃり方をしたんですが、本当にそれが、法律の附則にある五年後の見直し、そしてそれを踏まえての改善策ということになっているのかという法的な根拠をちょっと問いたいと思いますが、本当に大丈夫ですか、そこは。