馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 そもそも高等部の訪問教育というのは学習指導要領に記載がないと法的には実行できないのでしょうか。 学校教育法施行規則七十三条の十二に、 盲学校、聾学校又は養護学校の小学部、中学部又は高等部において、当該学校に就学することとなった心身の故障以外に他の心身の故障を併せ有する児童若しくは生徒を教育する場合又は教員を派遣して教育を行う場合において、特に必要があるときは、第七十三条の七から第七十三条の十までの規定にかかわらず、特別の教育課…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 法的には問題はなく、特例的にも行えるということで、そういう御趣旨もあったと思いますが、今現在、広島県やその他の数カ所の各都道府県の自治体においても実施されておるようでございます。少なくとも法的には問題がなく、自治体で推進していくべきことを通知、通達として文部省としては対応していくべきではないのかなという気はいたします。 朝日新聞のことしの二月十九日の新聞を拝見いたしましたら、広島県の事例に対して文部省が「好ましくはないが、やめ…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 これ以上だと何か押し問答のようになるんですけれども、子どもの権利条約にも明記されていたと思いますけれども、同年代の子供たちと同じような教育を受ける権利を障害児の皆さん方もお持ちだと思いますし、何よりも親御さんたちの望みだと思います。今、中学校から高校へ我々健常者の場合には大体九七％を超える子供たちが進学しております。そういう観点から見ましても、障害児の皆さん方も高等部の教育を受ける必要があり、また事情のある場合には訪問教育を受…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 この答申をわかりやすい言葉で言えば、いつでも、どこでも、だれでも自由に選択して学べるシステムを構築しなければいけないということだと思います。 そういう中で、この答申をちょっと具体的に精査というか見てみましたら、企業の協力なしにはできない部分がたくさんあります。 幾つか紹介させていただきます。 例えば、大学生の休学を利用したボランティア活動等の促進、これは、就職の際企業がこれを十分評価しなければ意味がない。二つ目として、大学等へ…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 もう一つは、大学生、これの「社会体験のための休学制度の活用」についてという部分なんですけれども、文部省といたしましても企業にも働きかけていきますということでございますが、大学側に対しても協力をお願いする点が多々あるのではないかと思います。例えば、大学生が社会体験をする場合にその体験レポートを卒論の対象と認めるということであるとか、一定の条件つきで休学中を留年扱いにしないということであるとか、あるいは卒業単位として認めるなどの工…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 今後の検討を一層よろしくお願いいたします。 それから、昭和六十三年から始まった特別非常勤講師制度についてなんですけれども、これは社会人の学校教育への登用を可能とする制度でございます。この今回の答申におきまして小中学校において実績が多くはないとしています。なぜそうなったのでしょうか。 ちなみに、平成六年度からは国による助成措置も講じられていて、高校を中心に延べ二千三百二十八人が教壇に立っているということでございます。恐らく専門性…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 わかりました。 続きまして、我が国の平成八年度のスポーツ関係予算について質問申し上げます。 平成八年度の予算を七年度と比べましたら約十一億円マイナスということでございまして、詳しく見ていきましたら、学校体育施設の予算がおよそ八億四千万円、社会体育指導者派遣事業の二億八千万円のマイナスということでございます。 そこで、この両者の減額の理由というのは何でしょうか。
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 問題は、その後半の部分の社会体育指導者派遣事業の減額だと思います。 先ほど生涯学習の振興のところでも申し上げましたけれども、地域に十分な指導者が備わっておって初めて子供たち、もちろん子供たちばかりではなく私たち大人も、これは社会体育あるいは生涯スポーツの振興という面においては必要な事業であると思います。 地方交付税でということでございますけれども、各自治体の財政事情の厳しい折からこの事業が弱体化するおそれもあるのではないかと私…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 という自治省のお答えですけれども、やはり最終的には各自治体の判断が優先されるのではないかなという懸念を持ちます。 そこで、将来的に弱体化のおそれが十分にあるということを私は思いますので、スポーツ振興の責任者である文部省として、今後どのように取り組み、各教育委員会に助言をしていかれるか、質問申し上げます。
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 ちなみに、欧米のスポーツ振興予算の現状ということで少し資料をいただきまして見ましたら、イタリア、ドイツ、フランスというのはスポーツ振興予算のほとんどを、まあこういう言葉は適切かどうかわかりませんが、サッカーくじであるとかトトカルチョの収入に頼っているというか、それが支えているという現状でございました。 この件に関しましては、文部省にどうこうというふうに私は申し上げる立場にはなくて、むしろ私たちの方が考えていかなければいけない問…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 時間が余りございませんので、あと一つだけ質問申し上げます。 民間事業者にとりまして、土木工事等の届け出から発掘調査完了までの標準処理期間の算定に関するマニュアルの作成をすべきではないかという論点が勧告されております心この点につきまして、文化庁としては発掘調査の着手から完了までの期間について平成八年度を目途に標準処理期間の算定に関する方針を作成することになっているとありますが、これに関してどうでしょうか。 もう一つですけれども、…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○馳浩君 終わります。
第136回 参議院 環境特別委員会 第8号
○馳浩君 自由民主党の馳浩と申します、よろしくお願いいたします。 今回の改正案の中心は有害大気汚染物質対策、その中におきましても、有害大気汚染物質の中で健康リスクが高くその低減を着実に図るべき指定物質の設定とその抑制措置のための規定が重要であるということでございます。 そこで、中央環境審議会から出されました中間答申によりますと「自主的取組を活用しつつ」ということになっておりますが、今回の改正案とこの答申の方とどうもちょっと内容が違うので…
第136回 参議院 環境特別委員会 第8号
○馳浩君 わかりました、よろしくお願いいたします。 大気汚染防止法の二条一項三号のいわゆる有害物質に関する定義におきまして、「人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」となっておりまして、二条八項におきまして自動車排出ガスについても同様の定義でございます。しかし、今回の改正法律案におきまして、有害大気汚染物質の定義は「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」としていて、先ほど…
第136回 参議院 環境特別委員会 第8号
○馳浩君 もう一度、念押しのようですけれども、では十分な科学的知見、モニタリングの結果を受けて、将来的には生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには見直すということでよろしいのですね。
第136回 参議院 環境特別委員会 第8号
○馳浩君 そういうことで、非常に多様なモニタリングというものをぜひお願いしたいと思います。 続きまして、有害大気汚染物質は今のところどのくらいになる見込みでしょうか、欧米と比較してお答えください。
第136回 参議院 環境特別委員会 第8号
○馳浩君 その諸外国におきまして具体的に数字が出ておるわけでございますが、それを参考にしながら、ぜひ日本でも、二百から三百と、百も違いがあるわけですから、そういうことのないように、できる限りお取り組みを願いたいと思います。 続きまして、具体的にどの物質が有害大気汚染物質に該当するのか、予測可能性を担保する上でも重要ですから政令等で公表すべきではないかと思います。具体的に政令等で規定するつもりでしょうか。それとも、そうしないのならばその理…
第136回 参議院 環境特別委員会 第8号
○馳浩君 よろしくお願いいたします。 次に、有害大気汚染物質で勧告等の対象となる指定物質は、今のところ、ベンゼン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、この三物質になる予定だそうですけれども、ダイオキシン類もこの対象にすべきではないかということをまず申し上げます。 といいますのも、私の地元の北國新聞、四月二日付の夕刊に「ダイオキシンを断て」という大きな見出しで一面に出ておるんですけれども、このダイオキシン類もがんや奇形の原因となる史…
第136回 参議院 環境特別委員会 第8号
○馳浩君 今の質問につけ加えてなんですけれども、また記事を引用させていただきますが、ダイオキシン類というのは生物の体内に蓄積しやすいと、愛媛大学は平成六年に大阪府の人の脂肪組織の中から平均一四三ｐｐｔを検出し、これは欧州人のレベルの四倍以上のダイオキシンが蓄積していたというような報告をしておるわけです。 加えて、環境庁の平成六年度の調査におきましても、東京湾と滋賀県琵琶湖の底の泥や大阪湾の魚からやはりたくさんのダイオキシン類が検出されて…
第136回 参議院 環境特別委員会 第8号
○馳浩君 次に移ります。 今回の改正案の附則九項にいう指定物質に対する指定物質抑制基準とはどういう基準なのでしょうか。