馬淵澄夫
会議録に記録された「馬淵澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,633 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 されておられませんね。 しかしながら、これも同僚議員の質疑の中で、フューチャービジネスネットワーク社は、小嶋社長が経営するヒューザーの子会社、関連会社になっているグランドサービス、ここからの仕事として、いわゆる管理業務というものを、これは管理組合を通じてというふうに抗弁されておりますが、仕事を受けられております。 このような登録を行わない会社が、このようにファミリー企業として存在をし、さらには、先ほど来申し上げたように、大成…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 とにかくわからないというお答えしかいただいておりませんが、わからないからこそ、この国会の場にお出いただいて、そして事実を明らかにしていただくのが政治家の説明責任ではないですか。総理が、とにかく自分はわからないんだ、このようにおっしゃるわけでありますが、伊藤元長官に対してこの場において答えられる方がいらっしゃらない、重々承知しております。しかし、私がお尋ねをしているのは、国民の皆さん方が疑わしいと感じることに対して、閣僚である…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 合法であれば構わないというお考えを示していただいたというふうにしか聞こえません。所管の団体であるその団体は、国土交通省の天下りの役人を受け、そして、その団体からも寄附金がなされている。政治資金規正法に基づいて適正に処理されておればすべて適切である、本当にそうなんでしょうか。 多くの国民の皆さん方が、そういう形でいわゆる政治家と官僚の天下り組織あるいは業界とが深いつながりになっていくことに対して、それが一部のものだけであること…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 法にのっとっておればということが常に前提となる、当然であるわけでありますが、私は、このような、いわゆる住宅業界、いわゆる住宅族としておられる議員の方が、それこそ影響力を行使できるお立場にある方が献金を受け、さらに個別勉強会を繰り返していく。こうしたことが、結局は今回の耐震偽装の問題の、例えばこの建築基準法の改正時に、果たして十分予見できる立場であろうはずのその官僚あるいは政治家たちが、本当に真剣に議論がなされてきたのかという…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 特段の定めがないということでありますが、このように伊藤元長官、先ほど申し上げたように、業界そして官とのかかわり、さらには御自身の金の問題、とりわけこの金の問題については、適法な処理ではない、違法な処理も取りざたされているわけです。もはや、この問題だけでも十分にこれは国会の中でただされなければならないぐらいのことなんですよ。 伊藤元長官のその政治資金、この西多摩夏冬会関係者の方からもお話を伺いました。西多摩夏冬会から自由民主党…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 違法行為であるならば、当然ながらに、それは厳しく罰せられなければなりません。しかし、政治家である以上、みずからの政治責任として説明を果たす義務があるわけであります。 このように、適法であればというお話を繰り返される閣僚の皆さん方、適法ではない事例も含めて、伊藤長官の身辺にはこのような疑惑がつきまとっています。伊藤元長官が大成建設や国交省に働きかけを行ったこと、ファミリー企業が政治献金に見られるように業界とのもたれ合いの構造、…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 端的にお答えください。あと五分ございますので、端的にお答えいただければ入り切るかと思います。
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 私は、今のお答えを聞いて、去る二十六日の委員会では、伊藤元長官の本委員会での証人喚問、これを求めました。そして理事会では、自民党の理事の方、先ほど来、筆頭理事からいろいろなやじをいただいているわけでありますが、それでも理事の方から、議論が深まっていないという理由で、行う必要がないとの意見が出されたそうです。しかし、先日の委員会では、総理は、だれであれ、疑惑を受けたなら、みずからその疑惑を晴らすために行動をとられるのが筋ではな…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 再度、この委員会で伊藤公介代議士の証人喚問を求めたいと思います。 今お時間をいただいた中で、国土交通委員会の中でなしてきた議論、それをすべてこの時間の中に集約することは不可能です。しかしながら、そのエッセンスと、業界とのもたれ合い、あるいは政治と金とのその不明朗な関係、すべてを明らかにはできませんがこうして御指摘をしたことを踏まえて、住民の方々や国民の納得をいただくためには証人喚問の実現が必要です。既に、一月二十八日、二十九…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○馬淵委員 ありがとうございました。
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 本日は、補正予算の審議、予算委員会の冒頭ということで、私は、昨年来、閉会中の国土交通委員会の中でもたびたび議論がなされてまいりました耐震偽装問題、特に、この耐震偽装の被害に遭われた住民の救済のための補正予算が今般のこの予算の中に組まれております。金額として、住民の皆さん方の建てかえ、マンションの相談あるいは移転、除却、建てかえといった、こうした総合的支援に五十億の予算が今回計上されているわけであり…
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 今、財務大臣から、先ほど北側大臣のお答えいただいた部分も含めましてお答えがなされたというふうに理解いたします。 確かに、今回、政府は、時間リスクの問題、また、これは売り主の瑕疵担保責任を徹底追及するといった前提から、純然たる民民の問題ではないんだということでの補正予算の措置、このようにお答えになられておりますが、このことについて、財務大臣も財政当局としてそれをお認めいただいたというふうに理解をいたします。 ただ、過去におきま…
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 国賠上の責任は負わないが行政の責任はある、だから今回は、その時間リスク等を勘案して予算措置をしたとおっしゃる言葉だと思いますが、さて、しかしながら、これに対しては総合支援という形で国土交通省は発表されておられます。住民の方々、この支援という言葉に対して、いや、国の責任としてのこれは補償であり賠償なのではないかということを常々おっしゃっておられます。 私は、この住民の方々、グランドステージ川崎大師、あるいは藤沢、あるいは住吉、…
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 放置しろとは私は一言も申し上げておりません。責任を明確にしていくということが大前提であるにもかかわらず、今おっしゃるように、緊急避難的な措置として税金を投入することに対して、なぜ、そこで一歩立ちどまって、この問題、事実解明を先にしなければならないかということがお考えになられないのか。 そして、今お話の中には、周辺住宅、住民の方々の安全性を守らねばならないというお話がありました。ならば、今回のこのスキームに関しては、マンション…
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 いや、大臣、今のは全然御説明になっていないと思うんですね。周辺住民に危害を及ぼす部分に関しては同じじゃないですか。先ほど、行政の責任だと大きな声でお話しになられたじゃないですか。大臣、これは行政の責任は同等じゃないですか。周辺住民は変わるんですか。建築主が周辺住民に与える影響と、そこに住んでいるマンションが周辺住民に与える影響、何も変わらないじゃないですか。 大臣、おっしゃっていることが矛盾していますよ。お答えください。
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 問題をすりかえないでください、大臣。私は、ビジネスホテルの周辺住民の安全は関係ないのかとお聞きしているんですよ。しっかりお答えくださいよ。周辺住民は、ビジネスホテルの周辺は関係ないというお答えなんですか。お答えください。
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 それは、私はもともとのこの問題がどこにあるのかということを後ほど詰めていきたいと思いますが、繰り返し申し上げますが、ホテルに関してはオーナーに求めると。しかし、除却進まないじゃないですか。先ほど来、いつ地震が訪れるかわからない状況だとおっしゃったじゃないですか。 マンションに住まわれる方々は、当然ながらこれは被害者です。そして、大変な不安の日々を過ごしておられます。これに対しては、支援という形ではなく、むしろ補償、賠償という…
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 お答えいただいていないんですね。五十億はマンションだけ、そして、ビジネスホテルに対してはもう除却命令を出すんだというお話で、それならば、では財政措置は要らないんですか。今回のこの財政措置について、行政の責任があるんだ、そして安全のためにと明確におっしゃっているんじゃないですか。それが、今のお答え、何度もお聞きしても、いや、除却命令を出すんだと。 そのお話は、それこそマンションに対しても同等のお話としてこれは当てはまるんですよ…
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 今ある制度を使ってのことだから、これは四五％の責任範囲だということで今とりあえず行ったんだと。これは、やはりどう聞いても、拙速、安易にとりあえず予算措置をすればいいんだということに私は見えてなりません。そして、事実、その住民の方々からの要望書の中にも、国がまず責任を明確にしろ、裁判やあるいは国家賠償などで決める前にこのことについて明確にすべきだ、こういうふうに住民の方々は要望されています。 さて、その国の責任についてですが、…
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○馬淵委員 それぞれ個々の事案において当然ながら判決が異なるのは当たり前の話でありますが、私がお尋ねをしたかったのは、こうした判例の中で、これは民間の確認検査機関ではありませんが、今御指摘の部分、あるいは東京地裁二〇〇一年の判決等でも、これについては、検査機関や建築主事の過失あるいはこうした行為に対して、当然ながらに公共団体が責を負うということの判例があるわけです。こうした判例があるということは、すなわち、今回におきましても、この民間の…