馬淵澄夫
会議録に記録された「馬淵澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,633 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/01/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第5号
○馬淵委員 だから、政府見解として、国会同意がなされないことを外的障害だということでお認めになるかどうか。確認ですよ。確認してください。
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 馬淵でございます。 本日、防衛省の給与法の質疑の機会をいただきました。この法案は、一般職の給与改定に準じまして防衛省職員の皆さんの給与改定等を行うということで、大変重要な法案の審議だと認識しております。日ごろ、我が国の防衛という大変重要な任務を担ってくださっている皆さん方の身分を規定する大切な法案ですので、慎重かつ速やかな議論をこの委員会でも行わねばならないと理解をしております。 この法案の審議の中で、しかし私は、その大前提…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 中国のいわゆる公船でございます、この公船が調査船という状況のようでありますが、公船が領海内を侵犯したということで、海保からはこちらに対して出域、退去の勧告を行ったということでございますが、政府の対応ということでございます。 確認をさせていただきますが、海上保安庁からは無線で、調査を認めない旨警告を発し、退去要求をした、約九時間後にこの領海の領海外へ出域したということでありますが、政府側、まず外務省、これはどのような対応をされ…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 副大臣、お越しいただきましてありがとうございます。昨晩は、ちょっと都合がつかないとお聞きしたんですが、どうもありがとうございます。 端的で結構でございますので、今、複数の外交ルートで中国に対する抗議を行ったということでございました。事細かにお伝えをいただきましたが、中国調査船がこの時期に尖閣諸島を調査したという背景、意図について、外務省副大臣、これはどういうものがあるのか、どういう意図があるのかということを分析されていますで…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 外務省としては、中国側の発表以外に背景、意図の分析は行っておられないというふうに今お答えいただいたように思うんですが、こうした尖閣諸島への中国船の領海侵犯等々、近接する事案というものがふえれば、これがまた既成事実化していくというおそれもございます。こうした状況の中で、やはり日本が、我が国がしかるべく対応をしなければならないと思います。 今、中国側の発表はないということでありますが、あす十三日、福岡で日中韓の首脳会議が開かれる…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 あす、日中韓の首脳会議があるわけですね。その前に存在を誇示している、私はこう考えてもおかしくはないと思うわけであります。中国側の正式なコメントがないということでありますが、日本側が関係悪化を避けたい、そうした思いを、ある意味、対応を見越した中国側のしたたかな計算があったのではないか、このようなことも考えられるわけであります。 そこで、資料一の新聞報道にもございますように、総理からは、「はなはだ遺憾ですな。明らかに領海侵犯です…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 今回の問題は、私は非常に大きな意味があるというふうに思っております。 今回、公船、調査船ということでありますが、何を調査しているか。一般的に考えれば、それこそ潜水艦の航行のための海底地形の探査等々、さまざまな調査の意図ということがあり得るのではないかと思われるわけでありますが、平成十六年に中国の原潜による領海の侵犯事件がございました。このときには海上警備行動が発出されたということでございますが、このＥＥＺ及び領海内の調査とい…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 大きな関心を持って注視していただく、それはありがたいんですが、私は、もう一歩進めて、今申し上げたのは、我が国の安全保障に大きな影響を及ぼすのではないか、そういう認識はお持ちですかということをお尋ねしました。関心をお持ちだということですから、認識はおありです。一歩進めて、我が国の安全保障上、脆弱化させる危機はないのかということでございます。 今回のようなこと、これは確かに、過去の事例から見てもさほどなかったということをお考えか…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 問題認識を受けとめていただくということでございますから、私は、これは非常に重要な問題だということを改めてお伝えしたいと思います。 そこで今回は、先ほども答弁の中にございました、この調査船は国際法に違反する航行であるということで、国連海洋法条約に違反ということであり、また、漂泊、徘回を行っているということで無害通航ではないということでございます。 ただ、このような船舶に対して、領海侵犯に対しての国内法というのは現行ではないとい…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 その地域で通常の任務を行っておられたと。 重ねてお尋ねしますが、では通常の任務の中で、このような状況で駆けつけるということをなされることは可能でしょうか。いかがでしょうか。
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 非常に重要な御答弁をいただいたというふうに思っております。 通常の任務の中で、調査活動も行っている中でさまざまな判断が行われる可能性はあるということを言及いただきましたが、中国側は、これは先ほども御答弁いただきましたように、固有の領土で行った活動だということで、これを見ますと、八日の夜には、劉報道局長談話として、古くから中国固有の領土ということで、中国の船舶が中国管轄の海域で正常な巡航活動をすることについて非難される余地はな…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 中国公船による領海侵犯というのは、過去三回ですね。平成十五年十月海洋調査船、奄美大島周辺の領海内、十六年の二月海洋調査船、尖閣諸島周辺領海内、そして十六年十一月、これは軍艦です、潜水艦が先島諸島周辺海域ということでございます。 こうしたときに、伊藤副大臣が述べられたことと全く同じことを当時の副大臣はおっしゃっているんですね。これは、平成十六年十一月二十五日の衆議院の当安全保障委員会の中で、逢沢副大臣も同様のことをおっしゃって…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 当然ながら、こうした自衛艦、こうした艦が存在することの抑止力というのは、これは私は大きいと思っておりますし、また、この安保委員会、またさらには昨年のテロ特でも、高村外務大臣あるいは石破防衛両大臣がプレゼンスと抑止力について答弁されておられます。 高村外務大臣は、抑止活動として大変な成果を上げているということ、これは参加して存在することという意味でございます。また石破防衛大臣も、これもマラッカ海峡における冷戦時代の海賊の問題に…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 大臣から主体的な行動についての答弁をいただきました。これを強く求めてまいりたいというふうに思いますが、一方で、立法措置についても、私は問題があるのではないかというふうに思っております。 立法措置に関しましては、総合海洋政策本部が設置されまして、我が国においては、先ほど申し上げたような海洋の科学調査、これについては同意手続に関する法律を制定していないということで、この海洋政策本部の中に法制チームがつくられて、新たな立法措置を進…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 一言、端的にお答えいただけませんでしょうか。では、制定の目標年次、制定の具体的な目標ゴール、いつだということをお決めになっておられますか。
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○馬淵委員 委員長にお許しをいただいてお配りした資料の二、三をごらんください。 これは、中国並びに韓国が同様に、こうした外国船籍の海洋調査活動に対して政府の許可を得なければならないという内国法なんですね。このように、他国、中国ではこのような、中国政府からの許可によらなければならないという内国法を持っている。韓国も同様なんです。ところが、我が国においては、これは法制が整備されず、さらには相互事前通報の枠組みが存在するだけ、外務省の外交ルー…
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 質疑の機会をいただきました。 まず冒頭に、私は、再三こちらでも質疑をさせていただいております国家公務員制度改革ということで、再就職等監視委員会の設置につきましてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 昨年の国公法の一部改正の法律、附則の一条で定められた法律の施行期日は「平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。」このようになっております。この施行とは、再就職等監…
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○馬淵委員 閣議決定を行って政令を定めるということでありますから、今官房長官からは、今国会中に、二十五日までにということで明確な御答弁をいただきました。ここで、これは政令で定めるわけですから、施行日自体は今国会中に定めても、施行日はまた、当然閉会後になるのか、それはまだ決まらないことだというふうに理解をいたします。 今、総理の権限行使についても、これは検討をしているんだということでありました。私の前回の質問からも日にちもたっております。…
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○馬淵委員 重ねてお尋ねなんですが、ほかにあるとお考えなのか、今ぎりぎりの判断とおっしゃったわけですから、総理が権限を行使できる、もはやその方向で考える以外にはないということなんでしょうか。 今お話ではそれも含めてということでありますが、幾つも方策があるとは考えられないんですね。であるならば、一に総理の権限行使という一点、それだけだということで、その方向で今検討を進められている、そういう理解でよろしいんでしょうか、いかがでしょうか。
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○馬淵委員 大変苦しい御答弁だなというふうに私も感じます。 同意人事、先ほど、同意が得られなかったということでありますが、私どもとしては、昨年の国公法の一部改正案のときにも申し上げたように、天下り根絶ということを党の大きな大方針として掲げています。官民人材交流センターの設置は、言いかえれば、これは国ぐるみの天下りあっせんであるということを強く申し上げてまいりました。 したがいまして、この同意人事については、民主党が同意をしなかったという…