馬場富
会議録に記録された「馬場富」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会58 件・58%
- 土地問題等に関する特別委員会36 件・36%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会6 件・6%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○馬場富君 それから次に、今回の需給見通しの中では、新燃料あるいは新エネルギーの供給見通しが大幅に低下しております。特に新エネルギー開発は長期化に取り組む必要性があるわけです。だが、政府の今回の一つの考え方は、一時的な石油需要の緩和によって長期的な新エネルギー開発の計画というのを修正する面が各所に出ておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。
第100回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○馬場富君 それでは、具体的な例を説明しますと、政府は新エネルギー開発について、今回のこの提案の中で、中長期の経済性を重視した再評価を行う時期であるとして、この新エネルギーのプロジェクトの廃止、縮小を行っておるわけです。そういう点で、これは技術開発を含む石油及び石油代替エネルギー対策勘定の財源である石油税が石油価格の下落及び輸入量の減少から減収となっておる、こういう見通しがあってこういう点が出てきておるという考え方が強いわけです。資金が…
第100回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○馬場富君 この点大臣に質問しますが、先ほども岩動議員の質問にもあったように、たとえば私たちが石油危機で商工委員会等で論議した中でも、やはり新エネルギー開発やあるいは新燃料の開発の問題については、われわれが考えてみてもかなり無理な要素のものがたくさんあったわけですよ。それが果たして実現が可能かどうか。先ほどの石炭の液化でもそうです。それからいまの、今度問題になっております太陽熱発電でも、あるいは水素の問題でもそうですけれども、当初からこ…
第100回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○馬場富君 大臣にここで質問しておきますが、五十七年度のとき、以前の見直しのときでもそうですけれども、やはり研究してまだ物になっていないものを計画の中に入れるということは、僕はその計画はずさんだと思うんです。そういう点で私は、研究は研究としてこれは将来に向けて開発については続けなければならぬ問題もあると思うんです。だから、やはり需給見通しの中に挙げていくものは、先ほどお話し申し上げましたように、代替にしても実際エネルギー化して実用化され…
第100回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○馬場富君 次に、石油公団が行っております石油開発事業に対する投融資の問題で、かなり需要が多くて、そして資金不足という点が出ております。特に財源である石油税が激減しておるという点でこの資金難の問題があるとされておりますけれども、この財源である石油税は今年度約一千二百億円の減収が見込まれると言われておるわけでございますが、こうした中で先月、杉山通産事務次官が経団連の会館で講演した中で、石油税の引き上げは避けて通れないという引き上げ方針を公…
第100回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○馬場富君 来月はレーガン大統領も訪日します。それから先般はエネルギー長官が来まして、大臣とも会っています。こういう中で、アメリカ政府が最近貿易摩擦解消の一つの対象として西部炭を買いつけてほしいということを日本に要望しておるという点がございますが、かなりこれは奥地であるためにコスト高になるという点が業界でも心配されておるわけでございますが、この点について、大臣はアメリカとどのようなお話があったか、お尋ねいたします。
第100回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○馬場富君 最後に、先ほどの対馬議員の質問の中で大臣は、今度の需給見通しの改正については五十七年四月のときよりもいろんな情勢が変化したということですんなりお答えしていらっしゃいましたけれども、需給見通しが改定になったときに――実はＯＰＥＣでの三十四ドルから二十九ドルの五ドルの低下、あれは五十八年三月でした。だが、これはそういう値下がりの環境がずっとあったから実はＯＰＥＣは下げたわけです。だからその以前に、実質世界の石油市場ではずっとやは…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 参考人の皆さん方には大変きょうは御苦労さまでございました。先ほど来、貴重な意見を拝聴いたしまして、この意見に対しまして二、三御質問いたします。 最初に青山参考人にお尋ねいたしますが、青山参考人は、法改正に伴う現法の過去の実施状況から合わせまして、非常に厳しい批判と問題点が指摘されたようでございますけれども、これは全く同感でございます。そういう角度から見まして今回の改正案は雇用確保を図る上で有効なものとなるかどうかという点、不…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 もう一点は、特に新特安法では、活性化という問題が一つは加えられておるわけですけれども、これにつきまして通産省等の意見を聞いておりますと、これは必ず雇用の創出になるということが言われておるわけですが、この点については私は過去の問題点から推して非常に大きい疑問があるわけですけれども、中長期的に見ましてこの活性化という問題について、雇用の拡大につながるかどうかという問題ですね、青山参考人の意見をお伺いしたいと思います。
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 次に、飯田参考人にお伺いいたしますが、参考人は、特に、この五年前の附帯決議等が余り守られなかったという御指摘もございました。全く同感でございます。そういう点について、現行特安法の規定に、基本計画を策定する際に労働者側の意見を十分聞くという規定があるわけでございますが、これまでの経過については余りこのことが十分考えられなかったということですから、今回の場合には、この意見が必ず取り入れられるようになるかどうかという点をどのように…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 いまの労働組合代表のお二方にあわせまして、現行特安法の評価についてでございますが、この五年間にやはり設備廃棄が十五業種、平均二三％が実施されて、素材産業全体で約四十万の労働者が実は去ったわけです。労働組合の皆さんとしては、現行特安法についてこの点をどのようにお考えか、お二方の意見を承りたいと思います。
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 では次に鈴木参考人にお尋ねいたします。 先ほど参考人は御意見の中で、産業政策と競争政策の問題について触れられました。この点に関連いたしまして、新特法では事業提携については独禁法の適用除外にはならず、公取と通産省との調整、すなわち新しいスキームの設定でこれを実施に移すということに実はなっておるわけでございますが、業界の皆さん方としてはこの点をどのようにお考えでしょうか。
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 次に、土方参考人にお尋ねいたします。 今回の新特安法では、新たに事業提携と活性化の条項がつけ加えられたわけでございますが、これらの措置について、構造不況の産業が、これによって、活性化と事業提携によって再建ができるかどうかという見通しは、特に石油産業関係を中心に担当してみえる参考人としてはどのようにお考えでしょうか。
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 特に参考人は、石油化学や化学肥料を中心に具体的な意見が出されました。この点については、私も五十二年以来商工委員として、特に構造不況の中で石油化学の構造不況については全面的に取り組んできた一人として、特にその中で参考人がおっしゃいました原料価格の問題、いわゆる国際ナフサとの価格差の問題、あわせまして天然ガスとの価格差の問題、これが大きい焦点だということは同感でございますが、特に技術については世界にひけをとらない日本ですけれども…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 じゃ、あと一点だけ。 この二千円の差ですね、これは法的には自由なんです。差をつける——石油業法どれだけ研究してみても、そこに国際ナフサと国内ナフサの差をつけるという、そういうものは一つもありません。これは当局も自由に輸入できると言っておるわけですけれども、実質面になるとそういう規制があるという、不可思議な問題でございますが、ここで二千円の差がそういう当局の指導のもとに起こっておるということは、明らかにこの価格というのは国の政…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 参考人の皆様方にはきょうは大変御苦労さまでございます。貴重な御意見の中で二、三点質問いたします。 最初に上野先生にお尋ねいたします。 現行特安法の評価の問題でございますが、十四業種で二三％の設備廃棄がなされまして、結果としては四十万の離職者が出たということになっておるわけでございますが、こういう面で現行特安法を先生はどのように評価してみえるか、あわせまして、先ほど先生が、新特安法につきましては、活性化という意味で中長期的に見…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 次に、やはり同じく上野先生と正田先生にお尋ねいたします。 新特安法と独禁法との関係でございます。今回の新特安法の原案作成に当たりましては、事業提携と独禁法との関係をめぐって、公取と通産省との間に論議があったわけでございますが、この問題については、正田先生、上野先生はいかがなようにお考えであるかという点。通産は、当初、事業提携について、独禁法の適用除外を主張したが、公取はこれに反対して、結局、新しいスキームが設定されたわけでご…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○馬場富君 次に、山本参考人と上野参考人にお伺いいたします。 午前中もこの点について論議しましたが、新特安法を、今後生かしていく、効果を上げていくという面では、事業の提携と、原料転換というものが一つはやはり基礎になってくると、こう考えます。そういう点で日本の石油化学業界では、グループ化とかあるいは企業の合併、共販会社の設立とか、今日大きな問題が起こっておるわけでございますが、これら事業提携が石油化学業界再編成の有効なステップになっていく…
第98回 参議院 商工委員会 第7号
○馬場富君 最初に、日米貿易摩擦と自動車問題について質問いたします。 三月二十一日のアメリカ商務省の発表の第一・四半期の米国ＧＮＰの実質伸び率暫定予報では、米国経済は前期比四・〇％という大幅な伸びを実は示しておるわけでございますが、これは二年ぶりの急増であり、アメリカのやはり本格的な景気回復というのが軌道に乗ったのではないかという感じを受けるわけです。 このようなアメリカの景気回復はやはり自動車の販売台数にもあらわれております。アメリカ…
第98回 参議院 商工委員会 第7号
○馬場富君 ではここでアメリカにおける日本車の評価についてお尋ねいたします。 アメリカの雑誌のアンケート調査によりますと、日本車は製造技術、燃費においてアメリカの車に圧倒的にまさっておる、安全性も同じようなものであると評価されておるわけです。それで二世帯に一世帯は日本車を保有するというのがアメリカの現状だと。アメリカでは日本車の輸入制限をすべきかどうかという問いに対しても、七六・一％がノーと答えておるというのですね。このようにやはりアメ…