香取照幸
会議録に記録された「香取照幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2015/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○香取政府参考人 この点は当委員会でも何度も御答弁申し上げておりますが、やはり、これは老後の生活のために毎月毎月何がしかのお金を掛け続けて運用していくということになりますので、基本的には、長期的に安定的に運用するということとあわせて、やはり老後の資金として、それがきちんと経済変動等に合わせて適切に管理運用されるということが大事だということになります。 これは前回も答弁申し上げましたが、多くの方はこれまで、老後の備えというと生命保険を買う…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（香取照幸君） 本件事案は、私には四月二十三日に報告がありましたが、これは企業年金国民年金基金課に不審メールの送信があり、職員がそれを開封したことに伴い、私どものヘルプデスク、セキュリティー部局の指示でＬＡＮケーブルを抜線しパソコンを隔離をしたという御報告を二十三日に受けております。 これは、何といいますか、通常のというと語弊がありますが、この種の不審メールが、頻繁に私どもも受けているわけで、今回は開封をしたということがあり…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（香取照幸君） 通常の、不審メールを受信し、それを今回の場合だと踏んでしまったわけですが、踏んだ場合の手続に従って処理を行ったという御報告だったので、それはそのとおり報告を受けましたし、その後、追って何かセキュリティー部局との関係で問題があれば御報告をまた私のところに来たと思いますけれども、それはルールどおり措置をされたということですので、その時点で特段の指示はしておりません。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 今回の法案でございますが、働き方の多様化あるいはライフコースの多様化といったものが進む中で、企業年金の普及促進、拡大を図ってまいりたいということで、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援していくということを主眼に置きまして今回の確定拠出年金法等の改正を行うものでございます。 特に、公的年金の給付と相まって国民の老後の所得の保障を図るという観点からしますと、今お話のありましたＤＢ、ＤＣ、私的年金の…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 今回、個人型の確定拠出年金につきまして対象範囲の拡大を行ったわけでございますが、これにつきましては、一言で言ってしまいますと、制度をつくって以来拡充してきた中での経緯の中でこういった形になったということでございまして、一号被保険者、あるいは企業年金に入っておられない二号の方等々、それぞれの資格の特性に応じて設定をされてきたというのがこれまでの経緯でございます。 現在、今制度改正をお願いしている前の…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 今回の制度改正では、相対的に実施率が低い中小企業の方々にできるだけ企業年金を普及していただく、あるいは、今申し上げました個人型についてできるだけ対象を拡大するということで、できるだけ多くの方に加入をしていただけるような形にするということを主眼で制度改正をいたしました。 現在でも、全厚生年金被保険者のうち企業年金に入っておられる方は四割程度ということですので、ここをできるだけ拡大してまいりたいということでございます。 限…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 今先生お話のありましたように、今回、各企業年金間のポータビリティーについては、大幅にその拡充といいますか、移動が可能になるような制度改正をお願いしているわけでございます。 御指摘の中小企業退職金共済でございますが、これは、中小企業の従業員の福利厚生ということと中小企業の振興に寄与するということで、基本的には退職金制度ということになってございます。 企業年金は、申し上げるまでもなく、公的年金の給付と…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 まず公的年金でございますが、公的年金へのマイナンバーの適用につきましては、一応、これまで、今年十月からの番号通知、二十八年一月からの番号の利用開始というスケジュールを念頭に、番号の担当をしております内閣官房とも議論してまいりましたが、利用開始の時期に関しましては、大変申しわけないんですが、今回の年金の情報流出事案がございまして、それの原因究明と再発防止といったような状況も確認しながら最終的に判断するということが必要であ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 御指摘のように、企業年金は、ＤＢと言われている確定給付型、ＤＣと言われている確定拠出型、二つございます。 もちろん、釈迦に説法でございますが、ＤＢの場合には給付が確定しておりますので、事後的に掛金の変動が生じることになります。その意味では、企業側がより多くリスクを持っている、あるいは企業側がより多く責任を持っているという言い方もできるかと思います。ＤＣは、それに対しまして、個々人が自分の選択で運用先を指定して、掛金をそ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 今先生御指摘のありました資料、これはＯＥＣＤが行っている各国の企業年金制度の比較のデータを用いてつくられているものでございますが、諸外国でも、公的年金だけでございませんで、一定の割合を超えて加入率が高い私的年金はいわば公的年金に準ずるものということになっておりまして、よく所得代替率のデータなんかを使うときは、普及率の高い、あるいは義務的な私的年金というような概念もあるようですが、そういった原則加入が認められているような…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 これは最終的には番号サイドとの調整になりますが、もともとは、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、二十八年一月からでしたか、利用開始をするという番号全体のスケジュールに合わせて年金もそれで動かすということで来たわけですが、今般の事案がありまして、マイナンバーにはさまざまな影響が出る、あるいは国民の皆様方のいろいろな御不安もあるということで、本件事案の原因究明なり、ある程度再発防止を見きわめた上で考える必要があるのではな…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、ちょっと事実の関係を整理しますと、今のルールはどうなっているかというと、ＤＣ、確定拠出の場合は、最低三つ以上の商品を提供して、投資教育をした上で加入者が選択する、こうなっております。必ず一つ元本保証型を入れなさいというのが今のルールです。 まず、そもそも、どういう商品を選択肢としてお示しするかということは、労使で相談をして決めるということになっています。 もともと、確定拠出法をつくったときの…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 まず、自助、公助、共助については、プログラム法もそうだったと思いますし、国民会議の報告などでも、自助、公助、共助の適切なバランスの組み合わせで国民の生活を保障するという考え方に立っています。 その意味でいうと、皆保険あるいは皆年金という制度を日本は堅持しているわけですから、いわば社会保険制度に基づく、そういう意味でいえば、共助を中心とした社会保障制度をまず根幹に据えるという意味では、多分、共助がまず基本になるというのは…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 今回、適用の拡大をいたしますが、今の、現状制度で申し上げますと、平成二十四年度末で加入することのできる方は約四千万人いらっしゃるわけですが、入っておられる方は、二十四年度末で約十五・八万、二十五年度末で十八・四万ですので、〇・四％あるいは〇・五％、そういう意味でいうと、極めて少ない水準でございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 まず、おっしゃるように、国によって、日本と同じように任意の形をとっている国と、かなり強制に近い形をとっている国とございます。 任意の形の国ですと、日本が今、二号の方のうち三階部分、企業年金がある方が三五％程度ですが、大体四〇とか四五とかその程度。アメリカとか、お話のあったイギリスとか、強制的な措置を講じている国ですと、八〇％くらいになります。 多くの場合は、一つのパターンは、労使協約を結びますと、いわば労使協約の効果が…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 国会議員の方は、会社とかをやっておられる方は二号になっている方がいらっしゃるので、それはちょっとあれですが、ほとんどの方は国民年金一号被保険者でいらっしゃると思いますので、現在でも個人型の確定拠出年金に加入することができます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 今の御質問は、継続投資教育というふうに我々が御説明している部分のことだと思います。 確定拠出は、既にもう御案内と思いますが、企業側が商品を提示して、その中から御本人が選択をして、選択したその商品に企業が掛金を払い込んで積み立てていくという制度になりますので、いわば御本人が選択をする、御本人一人一人の勘定が立つというのが確定拠出なので、選択をするために必要な情報提供をする、リテラシーを上げるための情報提供をするということ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 お話しのように、企業の側にそういう配慮をお願いするということになりますので、その意味では、一定のコストなり事務負担が企業側には発生するということになります。 できるだけ主体的にこういった継続的な投資教育に取り組んでいただけるように、実はこの部分については各企業はいろいろな工夫をされておられます。要するに従業員への情報提供ということですので、工夫をされておりますので、そういったいろいろな工夫を好事例として紹介していくとい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 先ほど足立先生にも御答弁申し上げましたが、考え方は、必ずそれを一つ入れなさいといういわば公的な規制をかけるというやり方はちょっと過剰規制だろう、それは、入れる入れないも含めて、基本的には労使の御判断で決めてくださいと。私どもとしては、法律制定当初の解説書等にもありますが、リスク・リターン特性の違う、いわば違いのある三つの商品、少なくとも三つ以上の商品を示してその中から選択をする、そこのルールを決めて、あとは労使で決めて…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 デフォルトといいますのは、ちょっと御説明しますが、申し上げたように、確定拠出は加入者が商品を選ぶということになっていますので、幾つかあるものの中から選んでいただく。選んでいただく前提として、企業側がきちんと投資教育を行う、あるいは、運用商品の提示についていろいろな規制がございますけれども、そういったものもきちんとしまして、選択しやすい環境をつくるということになるわけですが、それでも最終的に選択をさ…