首藤新悟
会議録に記録された「首藤新悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛局長
- 直近の発言日
- 2001/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 外務委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○首藤政府参考人 基本計画が策定された時点で、適切な形の予算を決める……（石井（紘）委員「いつ、どこで、どういう形でやるのか、補正でやるのか」と呼ぶ）そこにつきましては、現時点では決まっておらないということでございます。
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○首藤政府参考人 この調整委員会は、安保条約とは直接関係はないものでございまして、二日の金曜日に第一回会合が開催されたわけでございますけれども、テロ対策特措法の実施に際して必要な日米間の調整の枠組みの一部として設置されたものではあるわけでございますけれども、このテロ対策特措法に基づく協力は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに我が国が積極的かつ主体的に寄与することを目的として行われるものでございまして、安保条約と…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○首藤政府参考人 この委員会でございますが、まず、テロ対策特措法上に明示の根拠を持つものでもないというものでございますけれども、当該法律の実施に際しまして必要な日米間の調整の枠組みの一部として設置されたものでございます。 なお、先生お尋ねの件でございますが、安全保障に関する日米間の協議、これはもろもろの分野において、各レベルでなされておるのが実態でございまして、常に個々の協議につきまして、法律あるいは条約において明確な根拠が必要となるわ…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 今、福島先生お尋ねの「政令」の件でございますが、まず九十六条の二第二項第一号の部分でございますが、これは事項を記録する文書、図画もしくは物件または当該事項を化体する物件に標記を付すということについての手続、方法を定めることを予定しておりまして、具体的には、標記の様式でございますとかあるいは大きさとか、そういったようなものを規定することを検討しているわけでございます。 次に、九十六条の二第二項第二号の、防衛秘密…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） きのう、私の発言、ちょっと舌足らずかあるいはちょっと誤解を招く部分があったかどうか、まだ議事録を精査しておりませんが、私の申し上げたつもりとしては、庁秘が全部で約十三万五千件、その内訳は、機密、極秘、秘でございますが、この中から、別表第四に該当するものの中から選んでいくということでございまして、全部が防衛秘密になるだろうとは考えておりません。 それで、一般的に申し上げれば、やはりこういった防衛庁において秘匿を…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 結論の方から先に申し上げさせていただきますと、未遂あるいは過失につきましては、御指摘のＭＤＡ秘密保護法、あるいは地位協定等の実施に伴う刑事特別法におきましても処罰しているというところでございますので、今回の改正が加重になっているということはないと考えているわけでございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 今回の、正犯のほかに、失礼しました、教唆扇動、そういったものが入っているわけでございますが、これにつきましても、現在の自衛隊法自体においてもそういった教唆扇動といったようなことが罰せられる趣旨は入っておりますし、またＭＤＡ法、秘密保護法などにも入っているということからいたしましても、今回の改正によって特にそれの罰則が厳しくなるといった、加重になるということではないと認識いたしております。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 国家公務員法あるいは地方公務員法、外務公務員法、そういった自衛隊法との並びにつきましても、まず、正犯の方は一年以下の懲役ということで同じでございますが、やはり教唆扇動といったことは同じようになっているわけでございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 今の自衛隊法にも守秘義務を定めた条項があるわけでございますが、それに対しての適用、拡張解釈云々のことは、あるいは国民の基本的人権不当侵害というのは書いてございません。が、いずれにしろ、書かなくても、自衛隊法とかそういった場合に、言ってみれば常識的なことということで書いてないからといって、こういったことが何というか関係ないということは全くないわけでございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 秘密保全に関する訓令に基づきまして指定された秘密いわゆる庁秘におきましては、「「機密」とは、秘密の保全が最高度に必要であつて、その漏えいが国の安全又は利益に重大な損害を与えるおそれのあるもの」、「「極秘」とは、機密につぐ程度の秘密の保全が必要であつて、その漏えいが国の安全又は利益に損害を与えるおそれのあるもの」、「「秘」とは、極秘につぐ程度の秘密の保全が必要であつて、関係職員以外の者に知らせてはならないもの」…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） ＭＤＡ秘密保護法における機密、極秘、秘の定義も基本的にはほぼ同じでございますが、「「機密」とは、秘密の保護が最高度に必要であつて、その漏えいがわが国の安全に対し、特に重大な損害を与えるおそれのあるもの」、「「極秘」とは、秘密の保護が高度に必要であつて、その漏えいがわが国の安全に対し、重大な損害を与えるおそれのあるもの」、「「秘」とは、秘密の保護が必要であつて、機密及び極秘に該当しないもの」という定義になってお…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 数でございますが、機密はございません。極秘が約六百九十件、秘が八千百七十件、合計で約八千八百六十件でございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 一般論といたしまして、これらの秘密文書にかかわります情報公開法に基づく開示請求に対しまして、同法すなわち情報公開法第八条に規定いたします存否応答拒否を行う場合はあり得るところでございますが、ある行政文書につきまして存否応答拒否を行うかどうかの判断はそもそも開示請求の具体的内容によって異なる場合がございますために、存否応答拒否の対象となる秘密文書の件数を一概に申し上げることはできないということになるわけでござい…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） はい、そういう趣旨でございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） この通知により指定がなされる場合としましては、例えばの例でございますが、自衛隊の作戦行動時などの緊急の場合で文書を作成するいとまがないような場合が挙げられるわけでございまして、この場合、防衛秘密に該当する事項である旨を相手に通知した上で防衛秘密にかかわる事項の命令や伝達を行うことを想定しているわけでございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） はい。最終的には司法判断で実質秘が決まるという趣旨でございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） その具体的な事態にもよりますが、例えば防衛秘密ではない、ただ普通のいわゆる庁秘にはなるとか、いろんなことがあり得るかと思いますが、少なくとも裁判によって防衛秘でないと判断されれば防衛秘ではなくなるということでございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） この部分いろいろな、記事に出ている部分以外もいろいろ申したと記憶しておりますが、その全体の中の一部としてそういう趣旨の発言をしたような気がいたします。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） この点につきましては、御指摘のとおり、現在の司法制度におきましては、いわゆるインカメラの制度は採用されておらずに、裁判官だけに見せるというような制度はないと承知いたしております。 他方、訴訟における秘密性の立証方法につきましては、昭和四十四年三月十八日の東京高等裁判所の判決では、訴訟法上、秘密扱いの指定、表示のあったことについての立証は容易であっても、それが刑罰による保護に値する実態を備えているものであるかど…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 今、御答弁申しましたように、現在の司法制度においてはいわゆるインカメラの制度は採用されていないというようなことからして、あの部分は正確ではないと思います。